決算委員会

○国務大臣（西村明宏君）　二〇五〇年の脱炭素化、これを実現するためには、企業の事業活動はもちろんのこと、製品の輸送や消費、そしてまた廃棄など、あらゆる段階で温室効果ガスの排出量、これを削減していく必要がございます。積極的に取り組む企業の情報を見える化して、そして事業者の脱炭素に向けた工夫が適正に評価される仕組み、これが重要だというふうに考えております。 　地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度におきましては、企業の事業活動による温室効果ガスの排出量の情報に加えて排出削減に関する様々な取組を任意で御報告いただき、その情報を公表しているところであります。今、三宅委員御指摘の削減貢献量、これにつきましては当該制度において任意で報告できる内容に加えたところでございまして、四月以降の報告、公表に適用されるものであります。 　環境省といたしましては、削減貢献量を含めて、企業による温室効果

○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素社会の実現に向けましては、素材、部品、製品、そしてその製造に使われるエネルギーも含めてサプライチェーン全体の脱炭素化に貢献する、その事業活動が適切に評価される環境を整備をするということが大事でありますし、その評価が結果として企業の資金の獲得につながっていくというふうに認識をしております。 　このため、経産省では、脱炭素に果敢に取り組む約六百社以上の企業群から構成されるＧＸリーグにおきまして、排出量取引の実施に加えて、御指摘の課題にどう対応するかも含めて議論を行うためのルール形成の場を設けております。 　具体的には、御指摘の削減貢献を含む企業が有するビジネス機会を適切に評価する枠組みについて、金融機関、事業会社で集中的に検討を進めているところであります。先月末には、リスクではなく機会としての重要性を示し、積極的な開示や企業評価への反映を促進することを目的と

○国務大臣（鈴木俊一君）　三宅先生御指摘のとおりに、ＣＯ２排出量の削減貢献を含めまして、企業の脱炭素に関する情報開示や投資家との対話が進んでいくこと、これ重要なことであると思っております。 　金融庁といたしましては、排出量の削減貢献を含む企業の脱炭素に向けた取組などが投資家によって適切に評価されますように、企業のサステナビリティー情報に関する外部評価機関について昨年十二月に行動規範を策定をいたしまして、評価の透明性向上やサービスの信頼性確保に努めております。 　また、昨年九月に、企業と金融機関との対話の活発化に向けた検討会を金融庁に設置したところであります。この検討会では、排出量の削減貢献の重要性についても議論が行われているところでありまして、今後、金融機関向けのガイダンスの策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。 　金融庁として、こうした取組をしっかりと進めることによりまし

○三宅伸吾君　この炭素排出削減貢献量、これについてはまだ国際的なルールが固まっておりません。 　しかしながら、私は、我が国企業は真面目でございますので、しっかり真摯に、川上、そして地域、そして川下のことまで考えて、トータルの削減に向けて取り組んでいる企業がたくさんございます。 　是非とも我が国から、この炭素排出削減貢献量に関する、どのように測定をするのかそれをしっかり固めて我が国発のスタンダードにして、日本の取組を世界ルールにして、そうした取組に先行した我が国の環境配慮企業が胸を張って世界で稼げるようにしていただきたいと存じますので、環境省、そして経産省、そして開示を担当されている金融庁におかれましても、是非とも我が国のこの取組を世界のリーディングケースにしていただきたいと存じます。 　最後に、脱炭素社会のキーコンポーネントとして、私は、バッテリーですね、蓄電池にとても関心を持ってお

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、蓄電池は、ＥＶ、電動車を進める上でも、また再エネを導入する上でも、まさに二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて不可欠な物資であります。世界的なまさにこの戦略的重要性の高まりを受けて、国際競争は激化をしております。主要国で、御指摘のように、大胆な財政措置、規制措置などによって域内でのサプライチェーン構築を図る動きは加速をしているところであります。 　このような状況に対し、我が国としても、製造基盤の確立、サプライチェーン確立に向けて、設備投資支援など、他国と比肩するような、見劣りしないまさに取組を進めていくことが重要であります。この認識の下で、昨年八月に蓄電池産業戦略を策定しておりまして、例えば、二〇三〇年頃には日本が特許も含めてリードをしております全固体電池を本格実用化することなどの目標を示しているところであります。 　さらに、御指摘のよう

○三宅伸吾君　終わります。

○委員長（佐藤信秋君）　関連質疑を許します。山田太郎君。

○山田太郎君　山田太郎です。よろしくお願いします。 　まず、来年の、国連総会での決議で新サイバー犯罪条約の交渉が行われています。その中で、日本の漫画とかアニメーションが規制で狙い撃ちとした案も出て懸念されていますが、外務大臣、新サイバー犯罪条約がどうなるかによって、表現の自由が失われ、日本の漫画、アニメ、ゲームが文化的にも産業的にも大きく後退せざるを得ない、衰退せざるを得ない、こういう懸念もあるんですが、政府としてはどのような立場で交渉に臨んでいるのか、御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　このサイバー犯罪に関する新しい条約の作成に向けまして、二〇二二年の二月以降、国連において四回の交渉会合が行われてきております。 　政府として、今、山田議員からお尋ねのあった条約、これを各国から広く合意を得ることができる普遍的な内容にすることによって、世界全体でサイバー犯罪を防止して、対処する能力、これを高めて、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保することを目指すべきという、こうした立場で交渉に臨んできておるところでございます。 　また、サイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要でありますが、同時に、今お話のありました表現の自由等の人権、また基本的自由の確保、これも不可欠でありまして、まさに御指摘があったように、漫画、アニメ等の表現活動、これが不当に制限されることがあってはならないと考えております。 　このため、条約交渉の場において、法の支

○山田太郎君　岸田総理にもお伺いしたいと思います。 　この条約に当たって、表現の自由を失ってはならない、日本の漫画、アニメ、ゲームとか産業を守っていく、こういった基本方針を是非お願いしたいと思いますが、総理からもお願いします。