決算委員会

○小沼巧君　厚労大臣に助け船出してもらおうということを許そうと思ったら、次の質問だったんですよね。 　これ、ワクチンの確保事業ということについてでありますが、普通に想像していたことは、国が直接ワクチン製造販売業者との契約によって買うということを想像しているんですが、実は違いますね。基金管理団体を経由して購入、売買ということをやっているということですね。ということがまずは事実として明らかになっていると思います。 　ワクチン確保事業、本当は、基金管理団体に基金を積み立てて、必要に応じて資金を交付するということが普通だったと思うんですけれども、実はこれは、二〇二二年の三月二十九日まで、過去十七回に、合計にわたって、基金管理団体に基金が積み立てられているというわけではなくて、毎回毎回、基金管理団体は、厚労省から交付金を受領した日に、その受領した金額と同額の助成金をワクチン販売事業者に交付してい

○委員長（佐藤信秋君）　加藤厚生労働大臣。いいですか。（発言する者あり）もう答えますから。加藤厚生労働大臣。 　総理、行かれますか。じゃ、岸田総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません。 　御指摘の、新型コロナワクチンの確保及び国内生産体制の整備について生産体制等緊急整備基金を活用している、これについての御質問でありますが、これ、ワクチンの確保のため基金を活用したのは、このワクチン開発にどの企業が成功するか分からない中、ワクチン確保等については複数年度にわたる長期間を要する可能性もあり、この各年度の所要額あらかじめ見込むことが難しかったこと、逆にワクチンを短期間に追加で確保するために弾力的な支出を確保しておく必要があったこと、こうした理由があります。 　国民の生命及び健康を守るために迅速にワクチンを確保するためには、当初予算ではなくこの基金を活用することが適切である、こうした判断に基づいた基金の利用であると認識をしております。

○小沼巧君　三月二十九日までは毎回毎回やることにしていました。あと、前段の、どう、いつ承認されるか分からないから基金として積み立てるんだということの理屈は私も理解します。そこを問うんじゃない。問いたいと思うのは、三月二十九日までは一回の契約ごとに基金管理団体に金を渡して、そこからワクチン会社に金を渡して契約をしているということだったんですが、三月の年度末、三十日と三十一日になぜか九千九百二十億円というのを一括交付していますね。その中に、恐らく年度末の三月二十五日に使った予備費のワクチン確保事業というのも含まれているんじゃないかと思います。 　これによって、実はワクチン確保の購入事業に加えて別途費用負担が発生したということになっていると思うんですが、この理解、共有していただけるようなものなのか。ちょっと悩んでいるようであれば、もうちょっと言いますわ。 　これは、会計検査院の報告書に書いて

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、小沼先生から御指摘のあったとおりでございまして、当該基金に予備費、三百二十五日、六千六百七十億円を支出をしたところでございますが、受け取りました基金は、それずっと持っているわけにまいりませんから、どこかに預けなければいけないわけでありますけれども、当時、日銀のマイナス金利の影響で、預金で引き受けてくれる金融機関が存在しなかったためにやむなく信託したと。結果において、先生御指摘のとおり、信託報酬を支払うこととなったということと理解をしております。

○小沼巧君　ありがとうございます。お認めいただきました。金曜日にちょっとやり取りしたときは、そんなこと認めらんねえみたいな話があったり心配していたんですけれども、お認めいただいてありがとうございます。 　これは事実ですね、実際問題、信託手数料が発生することになってしまった。マイナス金利っていつからやっていたんだというと、平成二十八年ぐらいですか、からずうっとやっていて、そんなこと予見できたはず。だけれども、なぜ信託手数料を払うということになってしまったのかということは決算の観点から考えなきゃいけないことだと思うんですね。 　その上で、前提として、もう一個、更問いだけさせてください。信託手数料って結局幾らぐらいになるものなんでしょうか。答えられる範囲で教えてください。（発言する者あり）

○委員長（佐藤信秋君）　ちょっと今整理していますから。 　加藤厚生労働大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　令和四年度においては十八億九千万円の支払が発生しております。これは信託報酬及び運用差損等としてであります。

○小沼巧君　令和四年度についてそれだけ生じた。五年度も、恐らくはワクチン開発等々も行うでしょうから、いずれにせよ、費用負担というものは発生してくるんでしょうということだと思います。 　その上で、決算ですから、締めくくりですから、あえてここは論理と会計原則に照らして聞いてみたいと思うんですね。 　何で、結局は、年度末、予備費の計上だったから、つまり年度内にやらなきゃいけなかった。だから、年度内に、三月三十日と三十一日と本当の年度末にやらざるを得なかったことによって、信託手数料、別途の金額負担が発生してしまったということが現実だと思います。これをどう解決するのかということについて、二つぐらい可能性があったんじゃないかと思うんです。 　一つは、例えば繰越明許費というような形にして、四年度、令和四年度に繰り越してもいいようにしておくということも一つあったんじゃないだろうか。もう一つ、数日待っ

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの総理の御答弁にちょっと重なる部分ございますけれども、ワクチンの確保につきましては、厚生労働省において、企業と諸条件等の交渉を行いつつ、合意に至ったときに契約を締結しているものと承知をしております。 　令和四年度の当初予算を編成していた当時、令和三年秋から年末にかけてでありますけれども、この当時には、翌春にどれだけのワクチンが必要となるか、あらかじめ見込みを当初予算に計上すること、これは困難だったと考えます。 　その上で、令和四年三月二十五日の予備費使用につきましても、世界各国でワクチンの獲得競争が継続する中、後れを取らずに十分なワクチンを確保していくためには、予備費により必要な予算を確保した上で、直ちに契約を締結する必要があったものと理解をしております。 　こうした対応は、後から振り返って御指摘を受けるようなことがあるかもしれませんが、当時、予備費の