決算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小児がんの治療に関する研究開発を推進すること、これは重要であり、三月二十八日に閣議決定した第四期がん対策推進基本計画においても、小児がん領域における治療薬等へのアクセスの改善に向けて研究開発を推進する旨盛り込んでおります。 　政府としては、厚生労働省を中心に関係省庁が連携をし、委員御指摘の小児がんの治療薬の開発を始め、がん研究の総合的、計画的な研究開発を推進するため、必要な予算の確保を含め、各種の支援、充実させていきたいと考えています。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　子供に必要な薬を数種類まとめてこの申請に放り込んでもらえば臨床研究の段階で子供を救うことができるという、臨床研究の段階で子供を救うことができるというのは画期的だと思っております。臨床試験に係る予算というのがありまして、データ管理だとか、それからデータの正確性を測るということについても予算を支援していただきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後、少し時間がありますので、パネル、サイバーセキュリティ戦略のポイントというパネルを用意いたしました。 　サイバーセキュリティー予算、令和二年度当初予算、予算額が八百三十四・二億円ですけれども、この間におきまして、人材育成のところで、人材をリクルートする環境整備はどのように考えているのかということだけ一点お伺いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　時間ですので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（谷公一君）　はい。 　サイバーセキュリティーの確保に必要な人材が多様化しており、サイバーセキュリティー人材の育成確保は大変重要な課題だと認識しております。 　このため、政府全体といたしましては、サイバーセキュリティ戦略に基づき様々な方策を今講じているところであります。一つだけ申し上げますと、政府関係機関では、スキルの認定であるとか、外部からの人材の採用であるとか、国家公務員採用試験にデジタル区分合格者を採用しているなどのことを取り組んでいるところでございます。 　引き続き、多様な人材を育成するとともに、スキルの可視化あるいは人材の流動化を高めることによって、サイバーセキュリティー人材の育成確保に努めてまいりたいと思います。

○石井苗子君　ありがとうございました。終わります。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　パネルは山形県選出の芳賀道也先生にお願いをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、総理にお伺いしたいと思います。賃上げについてお伺いします。 　今年の賃上げ、大手企業労使の賃上げの流れ、これをやはり労働組合のないような中小企業の皆さんですとか非正規の皆さん始め、全ての働く皆さんの賃上げに波及させていく、このことが大変重要だというふうに思っております。 　また、我が党が提案をして実現したプロパンガスの値下げですとかあるいは特別高圧電力への支援といった物価高騰対策や、あるいは中小企業を支援する、こういった予算を速やかに執行して持続的な賃上げにつなげていく、このことが大変重要だというふうに思っております。 　そこで、総理に、今年の賃上げの状況についてどのような評価をされているのか

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げ、新しい資本主義の最重要課題であり、春闘の賃上げ率、これは最新の連合による集計では三・七六％と三十年ぶりの高水準になるなど、大企業を中心に力強い動きが出てきている、このように認識をしています。 　その上で、もう一つの方の質問にも関わりますが、中小企業等にこの動きを広げていくことが重要であると考えており、先日、政労使の意見交換の場を持ったところ、政府としては、今後、公正取引委員会の協力の下、労務費の転嫁の在り方について指針をまとめていくなど価格転嫁の促進に取り組むとともに、事業再構築補助金、ものづくり補助金などにより、この中小企業の生産性の向上、これを支援していくことが重要であると認識をしています。 　それに加えて、非正規雇用労働者の方々への賃金についても、最低賃金の引上げを行う、同一労働同一賃金の徹底を行う、さらには正規化を支援する、こういった

○浜口誠君　ありがとうございます。 　これからがやっぱりすごく重要だというふうに思っていますので、やっぱり中小、非正規の皆さん含めて、持続的な来年以降も賃上げをしっかりとやっていく、こういう体制を今年からしっかりつくっておくことが大変重要だというふうに思っておりますので、引き続きしっかりとした取組を政府にも求めておきたいというふうに思います。 　続きまして、カーボンニュートラルに関してお伺いしたいと思います。 　まず、自動車のカーボンニュートラルについて、ＥＵは二〇三五年以降も、エンジン車についても合成燃料に限定して二〇三五年以降もエンジン車の新車販売を認めていくという大きな方針転換、これを行っております。このことは、これまで日本として自動車のカーボンニュートラルは多様な技術を活用してカーボンニュートラルを進めていくという方針を示しておりましたので、その方針に沿った対応になっていると

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般のＥＵの決定についてもちろん承知はしておりますが、他国の判断について日本政府として論評することは控えております。 　ただ、我が国は、ハイブリッド車を含めて二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げており、従前から電気自動車や燃料電池自動車に加え合成燃料の活用も選択肢の一つとしております。こうした我が国の考え方については、Ｇ７を含めて様々な機会を通じて国際社会に対して発信をしていく、これは重要なことであり、政府としても発信に努めていきたいと考えております。

○浜口誠君　今、発信をしっかりやっていきたいというお話ありましたので、引き続きその対応を進めていただきたいというふうに思っております。 　また、これまで日本は、日本企業の強み、技術を生かしながら、カーボンニュートラルについては、ＣＯ２の削減やカーボンニュートラル推進に向けて大きく貢献してきたというふうに思っております。 　今後、Ｇ７広島サミット行われますが、是非日本のカーボンニュートラルに関するやはり考え方、これは自動車だけではありません、電気あるいは水素含めてですね、日本として、カーボンニュートラル、こういった考え方で、こういった施策で取り組んでいくということをＧ７のサミットにおいてもＧ７各国に丁寧に説明をして、Ｇ７各国の理解を得る場に是非広島サミットをしていただきたいというふうに思っておりますが、この点に関して総理の御所見をお伺いしたいと思います。