決算委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　五月八日の位置付け変更に伴って、これまで行ってきました新型コロナの患者の方々に対する公費支援、実質今コロナに関してはほぼ無料ということでやらせていただいています。負担がなしということでやらせていただいておりますが、これについては、急激な負担増を回避するため、医療費の自己負担等に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続するという考え方に立っております。 　新型コロナの治療薬の費用については、この夏の感染拡大への対応として、まずは九月末までその全額を公費支援するということでございます。そして、その後の取扱いについては、他の疾病との公平性に加えて、国の在庫の活用や薬価の状況も踏まえて冬の感染拡大に向けた対応を検討していくこととしておりまして、適切なタイミングでその内容をお示しをしていかなければならないと考えております。 　また、検査でありますが、発熱等の患者に

○石井苗子君　ありがとうございます。五月八日まで少し時間がありますので、この周知徹底、ホームページの書換えなどをやっていただきたいと思います。 　今までの話になかったワクチンについて御質問させてください。 　大変ワクチンに関心が高まっているところでございますが、ワクチンに関しましては、我が党の柳ヶ瀬議員からも、ワクチン、コロナワクチンの後の体調が悪いという方が増えてきているので、予防接種健康被害救済制度がコロナワクチンにどう機能していくかに関しては、これから注視していきたいと思っております。 　三月の二十九日にＷＨＯが発表しましたコロナワクチンに関する新しい指針なんですが、ＷＨＯは、ワクチンの接種を六十歳以上、以下と、高齢を六十歳以上としております。六十歳以上の高齢者は今後も定期的にワクチン接種、六十歳以上で基礎疾患がある方と六十という年齢に関係なく免疫不全のある方、あと妊娠が確定し

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　本年度につきましては、特例臨時接種を一年間延長することとしております。この中で、特例臨時接種ですので、対象となる方につきましては自己負担なく接種を受けていただけるということになっております。 　また、この対象となる方でありますけれども、秋の接種は五歳以上の方全員ということになっておりまして、ただ、これに先立ちまして春夏接種ということで、高齢者、六十五歳以上の方、基礎疾患を有する方、それから医療従事者、介護従事者等の方について接種の対象という形になっております。 　なお、勧奨をするか、また努力義務を課していくのかということにつきましては、高齢者の方あるいは基礎疾患を持っている方、こういった方に限定して勧奨あるいは努力義務を課していくという形になっております。

○石井苗子君　六十五歳の高齢者の方でもワクチンを打ちたくないという方はどこに御相談をすればいいのでしょうか。それとも、絶対的にこれは勧告をするというふうにお決めでございますか。

○政府参考人（佐原康之君）　ワクチンの接種につきましては、これまでも自治体で相談窓口設置させていただいております。今年度におきましてもその取組は継続させていただきたいと思っておりますので、各自治体にお問い合わせいただきたいと思います。

○石井苗子君　ワクチンということ、無料、有料というのを含めまして、自分の体調に合わせて、かかりつけ医、これも問題となっておりますが、行き付けのところということになりますが、そこに相談をしてからやっていただきたいと思います。 　さて、ワクチンも含めてコロナ対策の政府の方針を伺ってまいりましたけれども、決算委員会ですので、私からも医療関係の予備費の使用実績について質問させていただきます。 　パネルは、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰価格対策予備費の使用実績表でございます。令和四年度の予備費がいつ決定されたか左端に書いてあります。真ん中が予備費の名目、事項ということですね。右端がそのそれぞれの金額です。 　予備費は、先ほどから出ていますように、国会の承認なしで決定されることが憲法八十七条に明記されておりますけれども、事後の国会の承認は必要というふうにも書かれ

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の新型コロナ対応では、入院患者への医療の提供、発熱外来の整備、また、先ほど御議論いただきましたワクチンの接種体制の整備など、多岐にわたる課題に臨機応変に対応するため、令和四年度補正予算等において新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を設置し、順次必要な支援を実施してまいりました。 　具体的には、コロナ病床の確保、発熱外来の整備、またワクチンの接種などの実現を図ったわけでありますが、これに必要な財政支援として、令和四年度末までの執行に必要な金額として、全体として三兆七千八百二十二億円が令和四年度執行見込額でありますが、そのうち令和四年度の九月の予備費の使用額、そのお示ししていただいた表の上の方ですね。それから、令和四年度の第二次補正予算額、さらには令和三年度からの、当時は緊急包括支援交付金と呼んでいましたが、繰越額、それを差し引いた金額、これが七千三百六十

○石井苗子君　決算の参議院と言われておりますが、我が党は令和三年度財務省からの予備費の使用等の報告に対して反対の意を示しております。予備費を大きく取るということが常態化しないように、これからも注視していきたいと思います。 　時間の関係もありますので、次のパネルをお願いいたします。 　二〇一六年、平成二十八年度から実施されております制度でございまして、患者申出療養制度ということでございます。七年前からです。 　私は三月八日の予算委員会で、分子標的薬の開発のときに小児がんも同時に始めるということを義務化した法律、アメリカの法律、ＲＡＣＥ法が二〇一七年にできたおかげで三十四種類の小児がんの治療薬が承認されたが、日本で承認されているのはこのうち七だと、七つしかないということで、このドラッグラグ問題を解決するすべはないかと御質問したときに、この患者申出療養制度というのが含まれておりませんでした

○国務大臣（加藤勝信君）　国内で未承認の小児がん治療薬については、患者からの申出を起点とする保険外併用療養の仕組みである患者申出療養制度を活用することが可能となっておりまして、これは平成二十八年から創設され、これまで六人の方がその利用をされたところであります。申請をされたところであります。 　患者申出療養制度は、本年三月一日まで、六人と申し上げましたが、十種類の小児がん治療薬がその中で使用可能となっています。この十種類のうち、米国においてＲＡＣＥ法が制定された二〇一七年以降に米国ＦＤＡにより小児がんを対象として承認された治療薬は五種類となっています。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　現在、国立がんセンターが、海外の製薬会社十数社に海外で承認された小児がんの薬を無償提供してもらって、臨床研究の形で数種類の薬を、日本の小児がんの子供を救うまでの時間を短縮しようとするこの制度を使った非常に画期的な計画を立てております。臨床試験の段階で子供を救うことができるとなると、日本でも画期的な計画になります。一人でも多くの子供を救おうということで、来年の一月から期待できるという報告を受けておりますけれども。 　総理にお伺いします。昨年の予算委員会で私が製薬会社というのは日本の基幹産業でしょうかと御質問したときに、そのように位置付けておりますとお答えいただきました。 　がんの治療に限らず、日本の治験が海外と比較して遅れているということは明らかでございまして、日本人に向けたワクチン、コロナに関してもそうでありました。 　ということでありますと