決算委員会

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　さて、午前中から総理におかれましてはお疲れさまです、衆議院の方で。衆議院の方の議論を拝聴しておりますと、今日、私も、マイナンバーカード等々について、また、うちの会派の人間の最後の質問はワクチンと予備費でありましたが、そういったことについても問うてまいりたいと思っております。その際、拝見しておりますと、総理がほとんど答弁なさっていたということを見ましたので、今日は是非とも、同じ早稲田の先輩後輩ということで、総理に積極的に答弁をいただきたいなと思います。 　その前に、私なりの質問を幾つか、二、三させてください。 　一月の二十七日の参議院本会議の代表質問をやらせていただきまして、十年間の自公連立政権の総決算ということで、いろいろと経済指標についてお話をさせていただきました。政権交代が起きてから一年と五か月以上が経過しております。その中で、もう一度その

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一人当たり名目国民総所得については、様々な取組を進める中で、二〇一九年度において四百五十七万円まで行きましたが、その後、新型コロナの影響によって、この名目国民総所得、これは数字的に厳しい状況が続きました。ただし、その後、我が国の経済をコロナ前の水準に戻していけるよう取り組んだ結果、二〇二二年度で四百七十八万円となり、既に新型コロナ直前の水準を回復し、過去最大となっております。 　数字でどうなったかという御質問でありますので、二〇一二年度の一人当たりの名目国民総所得が四百二・七万円でありますので、二〇二二年度までの十年間の増加額、これは七十五万四千円となります。 　以上です。

○小沼巧君　ありがとうございました。 　百五十万円増やすと言っておきながら七十五万円しか増えていなかったということでありました。この点については、事実として改めて総理からおっしゃっていただいたことは歓迎したいと思いますが、どうして十年間で増やそうと言っていたものが実際に達成できなかったのかということは改めて考えなきゃいけないことなんだろうと思っています。 　そのほかにも様々ありました。二〇二〇年にはＧＤＰを六百兆円にするって言っていたけど、これも駄目だった。名目成長率三％、実質二％成長させるって言っていた、これも達成できなかった。そして、今や、一人当たりのＧＤＰということをＧ７の中で見てみると、日本はかつてトップだったんだけれども、今や最下位。購買力のＧＤＰで見ると、韓国にもいつの間にか追い越されてしまっている。一体全体どうしてこういう状況になっちゃったのか。 　ほかにもいろいろあり

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の国民所得等につきましては、まず、数字は先ほど申し上げたとおりであります。コロナ禍の影響もあり、厳しい状況が続きましたが、結果として七十五万四千円プラスというところにとどまったということであります。このことについてしっかりと振り返らなければならない、御指摘はそのとおりだと思います。 　このバブル崩壊後、デフレが持続するということを背景として、日本の経済においてなかなかこの成長の果実を分配するというところまで至らなかった、設備投資やあるいは賃金の引上げ、こうしたところに十分にこの成長の果実が届かなかった、そのことによって消費が抑えられ、次の需要の喚起にもつながらなかった、結果としてデフレの状況が続く、こうした悪循環が続いてきた、こうした経済の状況がありました。 　その中で、様々な所得、賃上げ等の努力は続けられたわけですが、結果として、御指摘のような、先

○小沼巧君　コロナの前までと言いましたけれども、二〇一二年の一人当たり名目国民総所得って四百二・七万円ですね。二〇一九年って幾つかだったというと四百五十七・四万円ですね。五十五万円ぐらいは増えたということなんですが、十年間で百五十万円だったら、本来七年たっているんですから百五万円増えなきゃいけなかったのに五十五万円しか増えなかったということは、正直、今の話でいろいろありましたけれども、言っていることと、実際できてきたかと言われると相当な乖離があるんじゃないかと思いますし、もうちょっと言いますけど、これは経済政策、後で聞きますが、総理は就任のとき、また総裁選のときに、いわゆる格差の是正とか分配とおっしゃっていました。一億円の壁を是正するんだと言っているけれども、あれもやらなくなっちゃいましたね。そういったことについてもそうやって、ということについても本当にどうなのかと、言っていることと、実際

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、全体の人口当たりの死亡者数で見ると、全国では他のＧ７諸国の中でも低い水準に抑えられているというふうに海外からも評価をされているところであります。 　一方で、都道府県別の人口当たりの新型コロナの累積死亡者数には、御指摘のように地域差がございます。しかし、その地域差が生じる要因としては、感染者数そもそもに差があるということ、また、罹患した場合に重症化するリスクが相対的に高い高齢者の割合に、もちろん地域によっても、またそれぞれの地域における感染の状況においても差があること、こういったことが指摘をされているところでございます。 　引き続き、更に検証を進めていくことが必要だと考えておりますので、今後とも振り返りを行いながら、次の感染症危機への備えに反映させていくことが重要だというふうに考えております。

○小沼巧君　日本の国内の都道府県別と聞いたのに、何か世界のこと云々かんぬんとかと言われても全然かみ合わないんで、そういう時間の無駄やめてもらいたいんですね。 　こういう指摘がありますね。例えば、保健所とか医療機関、これらの統廃合が原因であるというような指摘もあるんですけれども、この指摘に対する見解ないしは分析、政府は行っていますか。行っているのであれば答えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、今、先ほど、都道府県別に見て死亡者数、累積死亡者数にも差があるということ、そしてその要因としては、それぞれにおける感染者数、累積感染者数が違えば当然変わってくるということ、それからやはり、高齢者の方におかれてやはりより重篤な症状が出てきたわけでありますから、そうした影響がある、こういったことが指摘をされているということを先ほど申し上げたところでございます。 　それ以上、その保健所云々ということあるいは医療提供体制そのもの、ついて、これを一個一個なかなか分析するのは正直言って難しいところでありますけれども、いや、実際、そして、例えば感染者数に占める、分母を感染者数にして、そして、失礼、累積感染者数にして分子を累積死亡者数で見れば、これは必ずしも大阪がトップというわけでもないということでございます。 　ただ、御指摘のように、様々な視点に立って分析を

○小沼巧君　要すれば、やってねえということなんですね。じゃ、それをさっさと言えばいいわけですよ、何かいろいろ修飾語とか付けないで。要すれば、やってねえということですね。それはそれで真面目に正していければいいと思いますし、今後の対応については教訓としてやらなければいけない、決算の審議で相当やっていかなければならないことだったと思います。 　さて、衆議院での決算行政監視委員会での最後の我が会派の質問の中では、ワクチンの確保そして予備費の使用について質問があったと承知しております。これの問題について私なりに角度を変えて議論をしてみたいと思いますが、まずは前提となる事実確認をさせていただきたいと思います。 　我が国の人口、一億二千万であります。それに対して、ワクチンの購入量、八億八千二百万回であります。うち九％に当たる大体七千七百八十三万回分のワクチンが廃棄されたということもございましたが、こ

○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチンでありますけれども、予備費ということではなくて全般ということでお話をさせていただければというふうに思います。 　これ、当時、特に最初のときは、どこのメーカーがどういうワクチンを開発できるかなかなか分からない、それから開発したとしてもどこまで供給してくれるか分からない、こういう状況でありましたから、幾つかの可能性、選択肢においてそれぞれ交渉をし、そして実際、契約をいたしました。そうした結果において、当初以上に入手したものもございます。そういったものが結果的に、時間が経過する中で廃棄していったものもございます。 　しかし、それぞれについては、その段階において必要なもの、それから今申し上げたような入手できない可能性、こういったものも考えながら対応したものと認識をしております。 　ただ、最近に至ってはかなり安定してきておりますから、そうしたことも考えながら、