決算委員会

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上にも悪影響をもたらし得るものであります。こうした偽情報等の拡散への対処能力を強化する観点から、昨年末に策定した国家安全保障戦略に基づき、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定であります。 　新たな体制下での具体的業務等については現在調整中でありますが、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指してまいります。

○柴田巧君　とにかく、世界の中でこの偽情報対策、大変遅れてきたところでありまして、そういう組織ができ上がること自体、一歩前進だと思いますが、その中でも特に急いでこの国がやらなければいけないと思っていますのは、このパネル資料にもありますように、この選挙干渉に対してやっぱりしっかり厳しく対処をするということが大事だと思っています。 　今パネル資料にもありますように、他の国々、地域などとの比較表ですが、これを一目瞭然のとおり、この偽情報による選挙干渉をモニタリングする機関や制度は日本はありません。また、選挙などに干渉があったか調査、処罰する法律もありません。この偽情報対策のメディアリテラシー教育もないし、選挙干渉行為に対して国家としてサイバー攻撃による反撃、防衛もできないということなんですけれども、この偽情報の拡散による選挙干渉というものは、国家の意思決定プロセスを、大変この大きな影響を与える

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　民主主義の根幹を成す選挙においては、有権者の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要と考えます。このため、現行制度においては、外国による偽情報も含め、公職選挙法の虚偽事項公表罪や刑法の名誉毀損罪など、罰則による対策を講じているところであります。 　偽情報による選挙干渉に対しては、偽情報の動向を早期に把握し、必要に応じ周知や注意喚起を行うことが基本であり、偽情報の内容等に応じて関係機関が連携して対応することにより、選挙の公正の確保に取り組んでまいりたいと考えています。

○柴田巧君　その程度の取組では非常に不十分なんだと思います。 　世界の国々は非常に、このことには非常に敏感になっていまして、確かに日本は、日本語というこの独特の言語空間があって、他国からのそういう情報操作型の攻撃の防御壁になってきたのは間違いないと思いますが、これも近年のＡＩによる文章の自動生成や翻訳技術の向上によって簡単にこれは破られてしまうだろうと思います。しっかりとした、この他国、他の先進諸国のように、干渉を検知する、モニタリングする機関や制度などなど、しっかりやっぱり法整備を、組織を、法整備をまずしていくべきだと思います。 　そういう中で、総理にお伺いをしますが、このように選挙干渉の機会を常にうかがう外国勢力があるわけです。今年は総選挙があるのかどうか分かりませんが、憲法の国民投票もいずれ我々はやるべきだ、近いうちにやるべきだという立場ですが、そういうときにそういう干渉を受ける

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自由や民主主義といった普遍的な価値、これはいかなる国でも尊重されるべきものです。選挙干渉を目的とするものを含め、悪意のある偽情報の拡散は民主主義に対する脅威であり、こうした行動に対しては同志国が一致して臨んでいくべきものであると考えます。 　そして、委員の方から今Ｇ７サミットについて御指摘がありました。例えば、Ｇ７の枠組みでは、偽情報を含む民主主義への脅威を特定し、協調した対応を強化するための取組があります。これ、日本も参加しています。二〇一八年にスタートしたＧ７即応メカニズム、ＲＲＭというものであり、こうした偽情報を含む民主主義の脅威に対して協調した対応を強化していく、こうした取組に日本も参加しているところです。 　これまで、Ｇ７首脳間でもこうした取組の発展、強化にコミットしてきており、我が国としては、Ｇ７広島サミットなどの機会も活用しながら、引き続き、

○柴田巧君　これで質問を終わりますが、この選挙干渉、民主主義に対する重大な危機だという認識の下で強く対応していただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（佐藤信秋君）　関連質疑を許します。石井苗子君。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　まず、パネルを御覧いただきます。（資料提示） 　五月の八日から新型コロナ感染症が二類から五類になりますと国民の皆様の生活がどう変わるかということを分かりやすく整理したパネルでございます。左側と右側に分かれております。五月の八日が真ん中で、以前、以後ということですが、一番下のマスクのところは、五月八日以降は個人の判断に委ねる、非常に分かりやすいんでございますが、一番上にあります濃厚接触者についてお伺いをいたします。 　既に三月十六日の時点で、保健所は、同居者、主に家族なんですが、濃厚接触者の聞き取りを行わない、通達義務もなしとしております。しかしながら、パネルにありますように、五月八日までは最終接触日から五日間の自粛要請となっております。濃厚接触者、主に家族は現在も仕事を五日間休む義務があるのでしょうか、最初にお答えいただきます。 　続い

○国務大臣（加藤勝信君）　何かたくさんの質問をいただきましたので、漏れがあったら御指摘をいただきたいと思いますが。 　まず、外来診療でありますけれども、今回、新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、これまでは限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行することとしております。 　そのために、感染対策、医療機関における感染対策の見直し、設備整備等の支援等々行うことで対応の医療機関の維持拡大を図ってまいりますが、対応医療機関名については、当面公表する仕組み、これは継続することとしております。 　また、受け入れる患者をかかりつけの患者に限定している医療機関に対しては、地域の医師会等とも連携の上、患者を限定せずに診療に対応するよう促しているところでございます。 　応招義務のお話がございました。医師法においては、医師は正当な事由がなければ診療を拒ん

○石井苗子君　ありがとうございます。 　我々としては、行った先の近くのクリニックで今おっしゃったようなことを説明していただくのではなくて、どこそこに行って、こうなりますから近くのここではなくてあっち行ってくださいというような、自治体に、来た人に分かりやすく説明できるような情報の周知徹底をこれから行政で行っていただきたいと思います。 　次のパネルを用意いたします。 　抗ウイルス薬と中和抗体薬に分けられたパネルでございますが、一番上のレムデシビルという薬の名前以外は余りなじみのない名称が並んでおりますが、現行薬価のところを見てください。 　軽症になった場合に標準的な投与期間で使用する一治療当たりの薬価ということです。これは、コロナの薬はできるのかということ、非常に皆さん関心があると思いますが、二十五万三千三百六十八円と非常に高い薬価が付いております。薬価自体も六万三千三百四十二円、非常