決算委員会

○委員長（佐藤信秋君）　総務大臣、どうぞ御退席を。（発言する者あり）総務省の皆さんもよろしいんですね。

○宮崎勝君　はい、政府参考人の方も。

○委員長（佐藤信秋君）　どうぞ。

○宮崎勝君　次に、環境省に御質問させていただきたいと思います。 　最初に、エコチル調査に対する会計検査院の指摘事項への対応についてお伺いしたいと思います。 　会計検査院の令和三年度決算検査報告では、国立環境研究所が実施しておりますエコチル調査、いわゆる子どもの健康と環境に関する全国調査に係る生化学検査等の民間委託業務の契約を適正に行っていれば四千三百二十五万円が節減できたとして、処置要求が出されているところでございます。 　具体的には、費用の総額で契約した総価契約十契約、単価で契約した単価契約二契約を調査した結果として、総価契約の八契約で実績数量が予定数量を下回っており、契約変更等を行って実際の業務の実績を適切に行うこととしていれば支払額を二千四百四十九万円節減できたということ、また、単価契約では、生化学検査等の単価について、被験者一人に対して全ての検査項目の検査を行った場合の金額の

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、国立環境研究所が行ったエコチル調査に係る契約の一部について、仕様書に記載の予定数量に対して実績数量が相当下回っていたところ、契約変更を行わずに契約金額の全額を支払っていたことなどから、昨年十月に会計検査院から国立環境研究所に対して改善の処置の要求がなされたところでございます。 　国立環境研究所では、この指摘を真摯に受け止め、本年一月には業務マニュアルを改定し、契約変更等の基準や単価設定方法を定めるとともに、所内の主要な会議等で注意喚起を行うなどによりまして再発防止に努めているものと承知をしております。

○宮崎勝君　このエコチル調査につきましては、もうかなり、もう十数年前からスタートをしているわけですけれども、公明党といたしましても積極的に当初から後押しをさせていただいた検査でございますので、引き続き適正な予算執行を是非お願いをしたいと思います。 　また、このエコチル調査に関連して大臣にもう一問だけ御質問させてもらいたいと思いますが、このエコチル調査は、化学物質を始めとする環境要因が子供の健康に与える影響を解明することを目的に、約十万組の親子の参加を得て二〇一一年に開始をされ、現在も九三％の親子が参加をしているということで、世界的に見ても非常に貴重な調査だというふうに承知をしております。 　このエコチル調査につきまして、環境省は、調査開始時点で零歳だった子供が十三歳になる二〇二四年以降も調査を継続するということにしておりますけれども、改めて、このエコチル調査のこれまでの成果と今後も調査

○国務大臣（西村明宏君）　宮崎委員御指摘のエコチル調査、正式名称は子どもの健康と環境に関する全国調査でございますが、これは二〇一〇年度から開始したものでございまして、今年の二月末までに成果論文が三百四十五編公表されているところでございます。 　調査で得たデータ等は、食品安全委員会による鉛のリスク評価や、食物アレルギーやアトピー性皮膚炎の診療ガイドライン、妊婦の体重増加曲線の策定、こういったことにも活用されているところでございます。 　エコチル調査の、うつ病を始めとした思春期以降に発症する様々な疾病等の影響を確認するために、健康と環境に関する疫学調査検討会、ここにおきまして、十三歳以降も調査を継続することが必要というふうにされました。このために、エコチル調査の基本方針を定めます基本計画を三月三十日に改定いたしました。 　今年度から、改定した計画に基づいて調査対象者の再同意を取得するなど

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、別のテーマですが、災害廃棄物の処理につきましてお伺いしたいと思います。 　我が国では毎年のように大規模な災害が発生をし、大量に発生する災害廃棄物の処理が大きな問題になっております。災害廃棄物の処理は市区町村が主体的な役割を果たすことが求められており、国は、都道府県や市区町村に対して、災害時にどのように災害廃棄物に対処するかを定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めております。二〇二一年度末時点の計画策定率は、都道府県は一〇〇％、市区町村は七二％となっておりますが、これ、目標を上回っているわけですけれども、人口規模が小さな自治体ほど策定率が低い状況にあります。また、既に計画を策定している自治体であったとしても、計画の実効性確保が求められております。 　これに関して、総務省が二〇二二年の二月に公表した災害廃棄物対策に関する行政評価・監

○政府参考人（土居健太郎君）　自治体の災害対策の強化に当たりまして、災害廃棄物処理計画の策定及びその実効性の確保は大変重要だと考えております。 　環境省におきましては、これまで、災害廃棄物発生量の推計方法など計画に盛り込むべき技術情報の整理、周知を行うとともに、計画の策定や実効性の向上をさせるための計画策定のモデル事業を実施して支援をしてきたところでございます。 　また、小規模自治体の策定率が低いということも踏まえまして、令和五年度予算におきまして、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域の小規模自治体を対象といたしました計画策定の補助事業を新たに予算計上いたしたところでございます。 　さらに、小規模自治体を含めました自治体の計画が策定、あるいは実効性のある計画にするよう見直しをする際に重要となります視点を整理いたしました災害廃棄物処理計画策定点検ガイドラインを作成をし、近

○宮崎勝君　ありがとうございます。ガイドライン、ガイドブック……（発言する者あり）ガイドライン、失礼しました。ガイドラインが近く公表されるということであります。 　次に、関連して災害廃棄物の仮置場の候補地の選定支援などについて伺いたいと思います。 　災害廃棄物の仮置場をめぐりましては、これまでも、道路の損壊や冠水などで候補地が使えない、あるいは仮置場が満杯となって受入れができないなどの問題がありました。仮置場の選定の際には、様々な状況を想定し、関係部局との十分な調整をしていくことが重要になります。 　総務省の勧告では、市町村が選定した仮置場候補地のほとんどが市町村有地に限られていることから、国有地や都道府県有地を含めた候補地の選定への支援や、災害時に仮置場として円滑に機能するための措置などが求められておりますけれども、これらの指摘に対して環境省としてどう対応されていくのか、お伺いした