決算行政監視委員会

○林国務大臣　国連海洋法条約上の海賊行為でございますが、私有の船舶の乗組員等が私的目的のために行う一定の不法な暴力行為、抑留又は略奪行為等をいうとされております。 　今お尋ねのあった私的目的のために行うという文言、これは必ずしも自らの経済的利益のために行うものに限られるわけではございませんが、条約上定義がなく、いかなる場合がこれに含まれるかについては、今お触れになっていただきましたように、議論が分かれているところでございます。 　したがって、いかなる行為が私的目的のために行う場合に当たるかについて一概に申し上げることは困難でございまして、個々の事例の状況に照らして個別具体的に判断されるべきものと考えております。

○伊東（信）委員　本当に今いろいろな有事の話が、全ては申し上げないですけれども、取り沙汰されている中で、我が国の船舶がどのように守られているかというのは本当に国民としても関心のあるところだと思うんですね。 　いろいろ本当に御質問させていただきましたけれども、いろいろな議論がある中で、政府としては、やはり、我が国船籍の民間船舶に対して他国船籍の船舶からテロ行為があったとして、その他国の船舶の旗国が当該テロ行為を抑止する意思がなかったり能力を持たないときに、国際法上どのような対処が可能になっているのかということを防衛大臣にお聞きしたいです。

○浜田国務大臣　一般論として申し上げれば、自衛隊は、海上保安庁によっては対応できない又は著しく困難な場合には、自衛隊法の規定に基づき、海上警備行動等の発令をして対応することになります。 　その上で、政府は、武力攻撃に至らない侵害に際し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない対応を十分に確保するため、平成二十七年五月、外国船舶が公海上で我が国の民間船舶に対し侵害行為を行う事態などについて、海上警備行動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました。 　防衛省・自衛隊としては、御指摘のような海上テロを含め、あらゆる事態に適切に対応し、国民の生命財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くため、関係省庁と連携の上、引き続き万全を期してまいりたいと考えております。

○江田委員長　伊東君、時間が来ております。

○伊東（信）委員　ちょっと時間になってきましたのでまとめますけれども、やはり、国内での法整備とか予算自体の確保のみならず、本当に日本がインド太平洋の海上安全保障そして海洋秩序の安定を主導するようになっていただきたいということを願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○江田委員長　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　日本は、この三十年、賃金が上がらず、経済成長しておりません。所得の中央値は約百三十一万円も下がっています。 　そのような中で、本日は、医療費に苦しんでいる患者の多いリウマチとアレルギー疾患対策についてお伺いいたします。 　リウマチは、関節が腫れ、軟骨や骨が破壊されて関節の機能が損なわれ、放っておくと関節が変形してしまう病気です。身近な難病とも言われています。関節を動かさなくても激しい痛みが生じ、日常生活や家事、仕事に支障が出て、介助が必要になるなど、生活の面で影響が大きく、男性に比べて女性が四倍も多いと言われています。 　政府参考人にお聞きいたします。現在、日本におけるリウマチ患者はどれぐらいおりますか。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　令和二年の患者調査によりますと、関節リウマチの患者数は七十九・六万人と推定されております。

○櫛渕委員　令和二年は七十九・六万人。しかし、その前の平成二十九年には三十七・三万人という集計なんです。集計方法が異なるとはいえ、三年で倍に増えるなんということがあるんでしょうか。 　加藤大臣、患者数に関する情報は十分に現状把握されておりません。きちんとした調査を求めたいと思いますが、いかがですか。

○佐原政府参考人　調査の中身の件でありますので、私の方から説明させていただきますが、調査法がより適切なものに変更されて、こういうふうな数字になっているということでございます。