沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

御答弁ありがとうございました。引き続き頑張っていただきたいと思います。 　続きましては、地方における尖閣諸島に関する啓発強化と情報発信の在り方についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、今、日本の地方でやる尖閣諸島に関する情報発信の拠点としては、やっぱり石垣市、沖縄県の石垣市が石垣港離島ターミナルの二階において尖閣諸島情報発信センターというものを開設しております。 　私は三回くらい見に行ったことありまして、内容はすごく充実しておりまして、地元はすごい熱心にやっていますけれども、恐らくやっぱり予算の関係で、さっきのあの領土・主権の展示館と比べれば、施設の面ではすごく貧弱でございます。ですから、結構、来館者数も非常に寂しいです。私は三回行っても、結局あそこで展示を見ているのは私だけだったんですからね。 　ですから、それが非常に重要なことであって、せっかく、石垣市は尖閣のそういう最前線

沖縄県石垣市に属する尖閣諸島については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。 　政府としましては、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携し、新たに大幅にリニューアルを行った領土・主権展示館を拠点として内外発信の強化に取り組んできているところでございます。 　それで、加えまして、令和七年度補正予算において、各地域における領土に関する情報発信の強化が盛り込まれたところでございます。これは、地方巡回展などを効果的に行うとともに、ＶＲゴーグルなどの関係機材を活用したイマーシブ体験、分かりやすい視聴覚教材、コンパクトにまとめられたパネルセット等の提供、貸与を通じて、各地域においても領土・主権館の展示コンテンツを追体験できるようにするものでございます。 　尖閣諸島に関する情報発信について、石垣市にもこの事業を

御答弁ありがとうございました。 　私も、何回地元行って、やっぱり地元の人々、尖閣諸島を、我々日本の領土を守る熱意がすごくありまして、是非政府がこの熱意を大いに支援していただきたいと思います。 　ありがとうございました。以上でございます。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、奥田ふみよさんが委員を辞任され、その補欠として伊勢崎賢治君が選任されました。 　　　　─────────────

参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　三月十六日、沖縄辺野古沖で転覆事故が起こりまして、お二人の尊い命が失われました。亡くなられたお二方に深い哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。 　今回は特に、十七歳の若さで亡くなられた高校生にとっては修学旅行だったというふうに聞いております。友達との大切な時間を楽しんで、たくさん学んで、一回り大きくなって帰ってくるはずだった高校生、そして、その帰宅を楽しみに待っていらっしゃった親御さんのお気持ちを思うと、胸が潰れる思いでございます。 　通告になく、大変申し訳ございませんけれども、同じく子供を育てる父親としても、そして沖縄を担当する大臣としても、黄川田大臣からこの事件に対してお言葉をいただけますでしょうか。

今般の辺野古におけるこの同志社国際高校の事故でございますが、報道等により承知をしております。亡くなられた方への追悼の意を表するとともに、負傷された方に心よりお見舞いを申し上げます。 　詳細については、現在、関係機関において捜査が行われていると承知をしておりまして、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

大臣、ありがとうございました。 　大臣も言及してくださったように、今も傷を負っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、身体的な傷のみならず、一緒に行った子供たち、一生忘れることのないつらい思いをされていると思います。 　今回は、浮き彫りになったこの安全意識の脆弱さ、これは、運航していた、船を運航していたヘリ基地反対協議会と、またこの平和学習を計画した同志社国際高校双方共に大変大きな怒りの声というのが届いておるかと思います。 　当日は、他の委員からもありましたように、山田委員からもありましたように、波浪警報が発表されておりました。波浪注意報ですね、済みません、が発表されていたということでございまして、事故の前には、現場の警戒に当たっていた海上保安庁から気象、海象が危ないので注意するようにメガホンで呼びかけられていたということでございます。また、海上運送法に基づく事業許可や登録もされておら

先ほど申し上げましたとおり、現在、関係機関において捜査が行われておりますので、現段階で私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

所管の事務事業がありますので、それを超えたことってなかなかできないと思うんですけれども、じゃ、文科省にやってくださいといってもなかなかできないところをどうカバーしていくのかというのは、是非、調査が進んで実態が明らかになったら、閣僚のお一人としても意識を向けていただきたいとお願いを申し上げます。 　では、続いてでございます。配付資料にございますが、皆様に御覧いただきたいと思います。 　昨日の新聞記事なんですけれども、国連の人種差別撤廃委員会などが二〇〇八年以降、度重なって沖縄県民を先住民族と位置付ける国連勧告を出しているんですね。これに対して、昨日、沖縄の元県議会議員たちがスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席してこの勧告の撤回を求めたと。並びに、琉球王家の末裔でいらっしゃる尚衛さんの代理人の方も、私たちは先住民族ではなく日本人だと訴えましたということで記事が書かれております。

お答え申し上げます。 　国際的な人権の促進及び擁護に関する国連人権高等弁務官及び同事務所の役割は重要であると考えております。 　こうした認識に基づき、国連人権高等弁務官事務所に関して、令和八年度予算案では、ＯＨＣＨＲの活動全般への任意拠出金として百二十三万八千円、北朝鮮人権状況に関する取組のための能力強化拠出金として千五百七十三万三千円をそれぞれ計上させていただいております。これらの合計は千六百九十七万一千円となります。