沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

計千七百万円ほどだということですけれども、去年の新聞記事が先ほど見ていただいた資料の裏面にございます。 　国連の女性差別撤廃委員会が一昨年の十月に男系男子の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへ、外務省が、そういうことを言うのであれば拠出金からこの女子差別撤廃委員会を外してくださいというふうに厳しく対応をしたということでございます。 　今回の、沖縄は先住民族だというようなことで勧告が出されている、こういったことに対しても同様の対応をするべきではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 　今日は、お忙しい中、大西政務官にお越しいただいておりますので、よろしくお願いいたします。

お答えを申し上げます。 　日本政府といたしましても、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、そのような考えが日本国内に広く存在するとも認識をしておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等におきまして、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。 　勧告に対するこれまでの対応でございますが、先ほど申し上げた点につきましては、政府として、人種差別撤廃委員会による対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明してきております。 　御指摘の人種差別撤廃委員会をＯＨＣＨＲの任意拠出金の対象から除外するといった措置は検討しておりませんが、政府といたしましては、国際社会において我が国の考え方を引き続きしっかりと説明していく考えでございます。 　以上です。

ありがとうございます。 　今のところ、そういった対応は考えていないということなんですけれども、こちらはきっぱりと日本政府として言うべきことであって、これはまた機会がありましたら茂木外務大臣にも御意見を伺いたいと思うんですけども、閣僚のお一人として、そして沖縄の担当大臣として、やっぱり毅然と対応するべきではないかと、大臣の御意見を伺いたく思います。

御指摘の件については、一義的には外務省を中心として対応を取ると承知をしておりまして、私から詳細にコメントすることは差し控えますが、その上で、日本政府同様、私も沖縄県出身者が先住民族であるとの認識は有しておりません。

政府一丸となって、こうした勧告に対しては毅然とした態度を望みます。 　非常に時間が限られてきてしまいまして、本当は沖縄の貧困問題も取り上げたかったところです。 　日本で一番出生率が高いのは沖縄なんですよね。たくさん子供を産んでくださっています。でも、貧困率、子供の貧困率が一番高いのも沖縄なんですよね。これ何意味しているかといったら、子供を産んだら豊かになれるというインセンティブがこの国にはないぞということを言っているのと同じだと私は思っているんです。 　せんだって就学支援金法改正案が通りましたけれども、教育の無償化というのは都市部の子供に対して非常にメリットは高いと思います。そうですね、貧困層の方には余りメリットがないんではないかと思うと、沖縄にどれぐらい恩恵あるのかと。そう考えると、我が党が言っております子供一人当たり月十万円の、子供版ベーシックインカムと言ってもいいかもしれないで

お答え申し上げます。 　先ほど、同志社国際高等学校についてのお話がございました。私からも、お亡くなりになられたお二人に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の御回復をまずお祈り申し上げます。 　そして、文部科学省としても、京都府と連携しながら引き続き事案の確認を進め、必要な対応を行ってまいることも申し上げます。 　委員御指摘の今般の高等学校等就学支援金につきましては、学校に対する支援ではなく、生徒個人への支援となります。法律において、高等学校等に在籍する、在学する、通学する生徒を対象としており、同志社国際高等学校を含め、学校教育法第一条に規定する高等学校に通う生徒については、受給資格を有していれば支援の対象となります。

ありがとうございました。終了いたします。

日本共産党の岩渕友です。 　初めに、日本とロシアの領土問題に関わって質問をします。 　ロシアによるウクライナ侵略から四年がたちました。プーチン政権は、国際法違反のウクライナ侵略を日本が非難していることをもって、平和条約交渉を中断し、ビザなし交流の合意を破棄するという極めて横暴な態度を取っています。 　二月二十四日付けの北海道新聞に、択捉島出身の山本昭平さんのインタビューが掲載をされていました。山本さんは、二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会のパネルディスカッションでパネリストをされていらっしゃいました。終戦時十七歳だった山本さんは、ソ連占領下の島で重労働を強いられて、一九四七年に強制退去させられています。インタビューでは、戦火の母国を逃れるウクライナの人たちに御自身の記憶を重ねて、さらに、アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの領有にも意欲を示していることに対して、北方領土を

御指摘のインタビュー記事については私も拝読いたしました。ソ連によって故郷を追われた経験を現在の国際情勢と重ねて語っておられ、私としても大変重く受け止めました。 　山本様のようなこうした元島民の方々の思いをしっかりと受け止めて、北方領土問題を外交交渉によって平和裏に解決すべく、強い決意を持って粘り強く取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

重く受け止めたという答弁でした。 　今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が泥沼化をしているという状況になっています。攻撃は国連憲章にも国際法にも反するものであり、政府には、直ちに攻撃をやめるようアメリカとイスラエルに求めるよう強く求めたいというふうに思うとともに、日本とイランとの間にある友好関係ありますので、それを生かしてアメリカとイランが戦争終わらせるための外交交渉を開始するための働きかけを行うようにも強く求めたいというふうに思います。 　このロシアのウクライナ侵略などによって、北方墓参及び自由訪問は二〇一九年を最後に行われていません。三月二十二日に国後島民の会が総会を開催して、北方墓参の早期再開を求める決議文を採択しました。 　元島民の方々が平均年齢もう九十歳に達する下で、墓参の再開というのは切実な願いになっています。こうした願いにどう応えるのか、大臣、いかがでしょうか。