沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

英利外務大臣政務官。

外務大臣政務官の英利アルフィヤでございます。 　沖縄・北方問題及び地方の活性化について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全身全霊取り組んでまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

堀井外務副大臣及び英利外務大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官今泉柔剛君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する件及び地方の活性化等に関しての諸施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 　北方領土問題について伺いたいと思います。 　新たな政権が誕生して大臣も替わられましたので、解決に向けた基本的な考え方を伺ってまいりたいと思います。 　まず、北方領土問題の解決にも深く関わる対ロ外交の基本路線について確認をさせていただきたいと思います。 　ウクライナ侵略が始まった当時、岸田総理は、今日のウクライナは明日の東アジアと発言をされ、ウクライナ及びウクライナ国民への全面的な支援を表明するとともに、我が国は欧米と協調して厳しい対ロ経済制裁を続けてきたところでございます。 　現在、アメリカのトランプ大統領が主導して、経済取引を前面に出した平和交渉が行われている真っ最中でありますけれども、日本の対ロ外交に変化が生まれてくるのか、対ロ外交の基本姿勢について茂木外務大臣にお伺いをしたいと思います。

まず、岸田元総理、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、こういう危機感を持って事態に臨んでいきたいと、こういうふうに発言をされていたと思います。 　そして今、勝部委員の方から、経済取引を中心にした和平交渉と、こういう話がありましたが、二十三項目が十八項目になり、また二十八項目になるという形で、そこの中では、経済に関する部分もありますが、どちらかといいますと領土をどうしていくかと、そのウクライナとロシアの間の。さらには、戦後の、何というか、ウクライナの安全の保障の在り方と、こういった問題が私はこの和平交渉の一番今中心になっているんではないかな、こんなふうに考えますが、その上で、この問題、基本的な立場から申し上げますと、ロシアによりますウクライナの侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがしかねない、こういう暴挙だと、こんなふうに考えております。 　我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と

基本的な姿勢は変わらないということで確認をさせていただきたいのと、あわせて、今大臣からも触れられました墓参の問題を始めとした課題、これはまだ残されているというか、まだまだ糸口も見付からないような状況にあるかなというふうに感じています。 　戦後八十年、不法占拠からも八十年ということで、先日は東京でも、返還運動のスタートとした十二月一日を記念してというか、その日に北方領土返還要求中央アピール行動というのが行われました。 　御案内のとおりで、元島民の平均年齢は九十歳となっています。一刻も早く領土問題解決してほしいという願いと併せて、今触れられたその墓参、これはすぐれて人道的な問題だというふうにおっしゃいましたけれど、これはやはりその領土問題や、いろいろそのウクライナ情勢あるにせよ、人道的な問題であればあるほど、やっぱりしっかり解決、あるいは早期に墓参を実現してほしいと。これは本当に、元島民の