沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　北方墓参につきましては、これまで政府として、御高齢になられた元島民の方々の切実なる思い、お気持ちに何とか応えるべく、ロシア側に対して様々な機会を捉えて事業の再開を強く求めてきているところでございます。 　累次の働きかけを通じまして、ロシア側としても、北方墓参についてはその枠組みを維持しているということは確認できております。しかしながら、残念ながら、これまでのところ事業の再開には至っていないというのが現状でございます。

墓参の枠組みは維持をしているということなので、これ、あと何が除かれれば実現に向かうのか。直接交渉されているのは外務省かもしれませんけれど、茂木大臣も過去に、先ほどおっしゃられたように、外相とも話をしてきたという経過もありますので、今新たに大臣に就任されて、この墓参の実現に向けて何をしなければいけないと考えておられるのか、決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。

元島民の皆さん、平均年齢、私の記憶では八十九歳になるんではないかなと思っておりますが、いずれにしても御高齢になる中で、この議員御指摘の北方墓参の再開、すぐれて人道的な問題でありまして、日ロ関係の最優先事項の一つであると、こんなふうに考えております。 　ラブロフ外相とはもう何度も、実際に対面でも、さらには電話でも話をしております。国連大使等も務められまして、非常に、何というか、法律にも何というか精通をしているということで、結構細かい話もするんですよ。ただ、そういったものも聞きながら、我が国の主張、これをしっかりと打ち込んでいく、こういったことも必要だと考えておりまして、私も機会を見てまたラブロフ外相とも話をしなければいけない、こんなふうに考えておりますし、あらゆるレベルで意思疎通を図りながら、この再開のきっかけを見出していきたいと、こんなふうに考えています。

八十九歳とおっしゃって、今年という考え方でいうと、平均すると九十というふうに一般的に言われております。 　そこは御理解をいただいた上で、とにかく、大臣、不退転の決意でとにかく臨んでいただきたいというふうに思っています。ですから、今後、この委員会でも引き続き状況、報告をいただいている私からまた、また委員の皆さんから状況は確認をさせていただきながら、何とかこれは実現してほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、黄川田担当大臣にお伺いをしたいと思います。 　先日、元島民や関係者の方々に面会をされたようでありますけれど、元島民や関係者の方々は、今お話のあった墓参再開の思いと併せて、北方領土問題を風化させてはならないという強い思いを抱かれています。そして、八十年前に不法に占拠された故郷を生きているうちに取り戻したいと、こういうふうに思っているわけですね。 　この島民や、元

先日、十一月八日に北方領土近隣地域へ訪問いたしました。 　その際に、その元島民の方、もう九十二歳だったと記憶しておりますが、切実なお気持ちを伺いました。何としても自分の命があるうちに御先祖様へのお墓にお参りして手を合わせたいという、そういう思いも伺ってまいりました。 　また、私、令和元年に北方四島交流事業で択捉島も訪れて、その際にも、その択捉島にある、数か所お墓があるんですが、その一つに行ってお線香を上げたのも今も記憶にとどめております。そのような皆様の願い、これに何とか応えたいという思いをしております。 　ですので、この墓参再開の交渉は、外務省にお任せしてその経緯を見守るということしか、我々、こっちの、私の所管としてはできませんが、とにかく、その北方墓参が、交渉がまとまったらすぐにでも再開し、北方墓参ができるよう、その整備を今からもう着々と準備をしているところでございます。 　ま

黄川田大臣が根室を訪れた際に、納沙布岬から北方領土を視察しながら、一番外国に近いところですから、目で感じるということは大切だと思うという発言をなされました。この外国という言葉が、いかに元島民や関係者の気持ちを逆なでし、大臣の認識を疑いたくなる発言だったかということをあえて申し上げたいと思います。 　今、船の名前ちょっとお間違えになったので、訂正された方がいいかなと思いますが、「えとぴりか」といいますので、ちょっと発言が違ったのではないかというふうに思いますが。（発言する者あり）はい。 　大臣も北方領土に行かれた御経験があるということを今おっしゃられましたけれど、御存じだと思いますけれど、私も北方領土行ったことありますが、船が接岸するというか、向こうに行くまでの間に、途中で海上で、船の上で検査というか、そういうのがあるんですよ、向こうに渡るためにですね。これは、我々入域検査というふうに言

お答えを申し上げます。 　我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略後も、侵略以降も関連の協定等に基づく日本漁船の操業ができるよう対応してきたところでございます。 　具体的には、まず、サケ・マス漁業交渉については本年三月に交渉が妥結し、四月から七月にかけて操業が行われたところでございます。次に、民間協議である貝殻島昆布交渉については本年四月に交渉が妥結し、六月から九月にかけて操業が行われたと承知をしております。次に、日ロ地先沖合漁業交渉については本年五月に妥結をし、本年十月から順次操業が行われております。また、来年の操業条件等を決定する交渉についても、本年十一月から協議を行っているところでございます。 　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉については、ロシアによるウクライナ侵略以降、ロシア側が協議に応

時間が来ましたのでこれ以上質問しませんけれども、引き続きこれは取り扱っていきたいというふうに思います。 　これ、見ていただいてお分かりのように、（１）と（３）は今のところまだ交渉妥結していないんですね。とりわけ（１）は、今ちょうど交渉の最中です。これ、年内に決めて来年一月から操業できるようにするというのが目標なんですが、今年度は五月まで掛かったということなので、御努力を心からお願いをし、引き続き質疑、今度の機会にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

立憲民主党の徳永エリでございます。 　私も勝部委員と同じ北海道でございますけれども、今日は沖縄のことについて質問させていただきたいと思います。 　普天間飛行場代替施設建設事業、名護市辺野古の新基地建設に関連して質問させていただきます。 　お手元の資料御覧いただきたいと思いますけれども、平成十八年度から令和六年度までの関連事業の業者などへの支払済額が累計で約六千四百八十三億円に上るということが分かりました。 　政府見積りの総事業費九千三百億円の何と六九・七％ですよ、六九・七％。令和七年度予算額は契約ベースで約千九百十九億円、また、今年八月に公表された令和八年度概算要求では、今後の工事の進展によるということなんでしょうか、金額は決められないということで、事項要求ということになっているわけであります。 　工事完了は二〇三三年の四月頃と言われておりますが、そこに更に米軍に施設を引き渡すの

それでは、徳永委員の御質問に対しまして、私の方からお答えをさせていただきます。 　普天間飛行場代替施設建設事業等の経費の概略、これにつきましては、令和元年、二〇一九年の十二月、沖縄防衛局が地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直しの結果や当時の工事の状況等を踏まえまして、約九千三百億円とお示しをしたところでございます。 　この経費の概略につきましては、公表した当時も御説明をさせていただいていますとおり、その時点での検討を踏まえたものでございまして、今後の検討等によりましては変更があり得るものでございますが、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要がありますことから、現時点では具体的に見直す段階ではなく、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと思っております。 　防衛省としましては、引き続き、経費の抑制、これを非常に第一として努めながら、辺野古移設に向けました工事