沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

南西地域を含む我が国の防衛体制強化については、防衛省において丁寧な説明に努められているものと承知をしております。 　その上で、沖縄の離島地域には様々な条件不利性がありまして、そうした状況においても、若者を含め島民の方々が安心して暮らせるよう、定住の環境を整えていくことが大変重要であると考えております。 　そのため、内閣府においては、沖縄離島活性化推進事業により、移住、定住を促進するための住宅、人流、物流を支える定期船、安定供給のための野菜工場の整備等を支援するとともに、離島住民等の航路や、航空路や航路の運賃を軽減する取組等を行っております。さらに、小規模離島においては、子育て世帯を対象に島外の高校進学に伴う負担を軽減する取組や、ＩＣＴ等を活用した教育環境向上の取組等も支援しているところでございます。 　徳永議員いろいろ御心配をなさっているところでございますが、私も、この十五の春という

防衛省からも説明があるはずだというふうにおっしゃっておりましたけれども、説明が十分じゃない、あるいは事後報告ばかりだとか、いろんな声も上がっております。島民の皆さんの安心が何よりも重要だと思いますので、しっかり安心していただけるような説明をしたり支援をしたりしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　資料をもう一枚お配りさせていただきましたが、国民保護法第三十二条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。 　また、第四十二条に規定されている訓練について、政府は先島諸島全住民を島外避難させる計画を昨年公表いたしました。その計画について御説明いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　本年三月二十七日に、内閣官房から、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組を公表しました。これは、御指摘の台湾有事といった特定の有事を想定したものではありません。国民保護法に基づく住民避難に関し、特定の有事を想定せず、万が一の事態に備え、平素からの取組として関係機関が連携して行っている沖縄県国民保護訓練と、九州、山口各県での受入れ検討の内容を取りまとめたものでございます。 　昨年度、令和七年度の沖縄県国民保護訓練は、本年一月二十九日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して実施されました。武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から県外への住民避難について検討を行うもので、令和四年度以降四回目の図上訓練となります。 　これまでの訓練の内容について三点申し上げますと、一つ目は、輸送力の確保について、各空港の駐機スポットの最大限

来年一月からは実動訓練を行う予定だということを聞いておりますけれども、先ほども触れられましたけれども、要配慮者への支援ですとか、それから避難した際の家屋の保全ですとか、避難先での生活の保障、あるいは就業、それから学校はどうするのかとか、いろんな問題がありまして、あと、畜産農家などは牛を置いていけないと、命よりも大事なんだと、こういう声もありまして、島民の方にしっかりと、本当に万が一の場合の訓練ということできちんと御理解をいただくようにしていただきたいと思いますし、十二万人を避難させるということでございますので、実効性のある避難訓練でなければ意味を成さないと思いますので、より住民の安全を守る、島民の安全を守る、実効性のある訓練としていただき、いざというときに島民の命をしっかり守れるようによろしくお願い申し上げたいと思います。 　もうちょっとあったんですが、時間になりましたので、終わらせてい

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　今日は、黄川田大臣、茂木大臣、御臨席いただきまして、ありがとうございます。 　いつもですね、私も三十数年、海洋政策を研究してまいりまして、大臣のお言葉で、一つ一つの研究を結び付けながら新しい成果、見解がつくられていくところでございます。度々の質問でございますが、よろしくお願いいたします。 　まず、茂木大臣、所信の中で表明されるのは、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められません、また、冷静かつ毅然と対応してまいりますと述べられております。 　頻繁に発生する領海侵入、管轄海域への侵入に対して、外交的にはどのような対処をしているのでしょうか、お教えいただけますか。

山田委員おっしゃるように、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められないと、このようにお話をさせていただきました。中国海警船によります尖閣諸島周辺海域における活動と、これが継続しているということを極めて深刻に考えております。 　その上で、中国側に対しては、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応に加えまして、外交ルートにおきましても、接続水域への航行であったりとか領海侵入、これが確認されるたびに中国側に対して申入れを行ってきているところであります。 　また、首脳、外相レベルといった各種会談においても、この問題についての深刻な懸念というのを伝えております。さらに、Ｇ７等の国際会議であったりとか様々な二国間会談、私も大臣に就任して半年でありますが、今回、それでも相当な数を行ってきておりますが、全ての会談において、中国の活動に対する我が国の懸念、これを表明してきている

ありがとうございます。 　茂木大臣が数多くの場で厳しい交渉臨んでいられること、そして数多くの国々に呼びかけをしていただいていること、報道等でも存じてはおります。非常に期待しているところでございます。ただし、なかなか今まで成果というものが現れてこなかったようにも感じております。是非、大臣の任期の間に、一つでも明確な進歩しているというところを見せていただけたらと考えております。 　そして、外交的視点から見て、尖閣諸島は日米安全保障条約第五条に言う施政下にあると言えるのかということをお教えいただけたらと思います。

尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしております。したがいまして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、このように考えております。 　我が国は、同諸島について、海上保安庁や水産庁によります警備、取締りの実施以外に、土地所有者によります固定資産税の納付、海外から固定資産税なんて取れないですからね、自分の国じゃなければ、この固定資産税の納付であったりとか、国有地としての管理、これも外国の土地だったら国有地になんかできないですよね、こういった国有地等の管理等を行っておりまして、我が国が尖閣諸島を有効に支配しているということに疑いはないと考えております。 　そして米国も、累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることや日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認をしてき

一つ一つ毅然とした対応をしていただけていると感じております。 　その中で、今のお答えの中で、固定資産税の徴収を行っているということが御説明にあったんですが、では、その固定資産税に該当する土地の管理、どのような形で行われているのか、その土地の面積、そして土地の現状、どのような形で行われているのかということも、管理をしているというのであればお教えいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　尖閣諸島、所有者という意味では国が所有しているもの、一部民間人のものもございますけれども、国がその賃借を受けていたものから、国が取得あるいは保有をしてきているという経緯もございます。 　そういった形で、国が有効に管理をしながら固定資産税も徴収してきているというところでございます。