沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

今の御説明によりますと、国が管理へ。 　では、久場島は個人所有だと思います。これ、地元の自治体は全く関与していないんでしょうか。

固定資産税に関しましては、外務省の所管と違いますので、所管省庁の方に通告していただいて答弁させていただければ大変有り難いと思っております。

大臣、分かりやすいお答えありがとうございます。では、改めまして別の機会にその問題、質問させていただきたいと思います。 　続きまして、この流れになりますが、中国は、フィリピンとの間で南シナ海に関する常設仲裁裁判所の判断、これ二〇一六年に出たものですが、もう全く現在も、十年たっても無視しているという状況になっています。 　領土、領海、領空を守るため、具体的に南シナ海、東シナ海における同志国との外交分野を中心とした協力の動向をお教えください。

事実関係も含めてお答えを申し上げます。（発言する者あり）

事前にも大臣のお考えをお教えいただきたいということでお願いしてありました。

せっかく御指名いただきましたので、私の方から答弁させていただきます。 　御指摘の比中の仲裁裁判等につきましては、山田委員もう専門家でありまして、私よりもよく御存じだと思いますが、国連海洋法条約の規定に基づきまして最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものでありまして、当事国でありますフィリピンと中国は同判断に従う必要があると考えております。我が国は、当事国がこの判断に従うことによりまして南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待をいたしております。 　また、我が国として、米国やフランスを始めとするＧ７各国との間でも、かかる立場について一致を見ているところであります。東アジア首脳会議、ＥＡＳなど様々な地域枠組みの場においても、同志国と緊密に連携して、東シナ海、南シナ海を始めとした力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対をしてきております。 　また、海洋の安保の、安定の確

ありがとうございます。 　これ、お伺いしましたのは、尖閣諸島問題も含めて、私は解決は外交にしかないと思っています。平和裏に相手国と交渉を進めていく中で、ただ二か国だけではなく、国際関係の中で日本の立ち位置を明確に説明し、そして明確にこの海域を管理しているという姿勢を示すこと、これがまず第一だと考えております。 　残念ながら、今、尖閣諸島には人が上陸することも許されない状況において、果たして他国は管理、施政の下にあると考えるのかということなんですが、私、研究者として多くの方々に話を、今まで海外の方に聞いてまいりました。明確に日本の施政下にあると言われた方は、残念ながら一人もいません。それが現実だと今思っております。 　その中で、しっかりと管理されていくこと、そして、南シナ海の事例を見ても、やはり国際関係の中で海の安全を守っていくしかない。そのためには、私、外交力、特に茂木大臣、就任され

有人国境離島を含め離島地域は、人の往来や物資の輸送コストの面からも他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件の下にあると認識しております。 　こうした離島地域も含め、全国どこに住んでいても安心、安全に生活できる社会を目指すことは重要でありまして、関係省庁が連携して各種の離島振興施策を始め地方創生の取組を進めているところでございます。 　物価高対策に関しては、政府として、令和七年度補正予算におきまして、離島も含め、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな物価高対策を講じることができるよう、重点支援地方交付金を二兆円に拡充するなど各種対策を盛り込み、その着実かつ迅速な執行に努めているところであります。 　加えまして、今般の中東状況を受けまして、経済産業省において、原油価格が高騰する中、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑える補助を実施していることに加えま

ありがとうございます。 　離島の方々の生活、本当、海沿いで暮らす人々の生活自体がこの国の安全保障に直結していると考えております。離島で暮らす方々の生活というのを是非守っていただきたいと思います。 　そして、一次離島、例えば沖縄でいいますと石垣島、かなり石油の価格安定してきておりますが、その先の島々、例えば与那国島、まだ、一リッター、ガソリンが二百二十円、かなり高いところで推移しております。生活が苦しいということも聞こえております。是非、手厚い、そして日本中の地域に暮らす人々が同じレベルで生活できるようにお手伝いをしていただけたらと願っております。 　そして、北方領土問題に少し関しまして質問をさせていただきます。 　前回も、北方領土問題、返還運動につきましてお尋ねさせていただきました。北方領土返還運動のこれまでの効果の検証は行われているのでしょうか。

北方領土の返還の実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要であります。そのため、これまで、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を実施してきたところでございます。 　内閣府では令和五年に北方領土問題に関する世論調査を実施しておりまして、北方領土問題の現状に対する認知度について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲については、積極的に参加したい、機会があれば参加したい、誘いがあれば参加してもよいと回答した者は全体として三五・五％となりました。さらに、この各種研修、スピーチコンテストの実施に際しアンケートを行ったところ、北方領土問題への関心が深まったという回答が多くございました。 　国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討し