沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

黄川田大臣にお伺いいたしますけれども、私は総事業費もう一回試算をし直した方がいいと思います。そして、国民の皆さんの前で、現時点で総事業費どのくらい掛かるのか、しっかりとその見積りを明らかにした方がいいと思いますし、それから、本当にこの工事のスピード感でもって二〇三三年の四月に工事が完了するんでしょうか。今話を聞いていて大臣どのようにお感じになりましたか。御所見をお伺いしたいと思います。

この工事の進捗については防衛省の所管でございますので、私の立場からはコメントを差し控えたいというふうに思いますが、いずれにせよ、政府としては、沖縄の基地負担の軽減に対し全力で取り組むべきだというふうに考えておりますし、また、特に普天間飛行場についてはその危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるというふうに考えております。 　沖縄振興を担当する立場では、この基地の跡地利用の推進など、沖縄振興に力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

一体いつになったら工事が完了するのか、またどれだけの税金をこの工事に使うのか。そもそも、辺野古新基地建設の着工理由は、世界で最も危険な普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることを避けるための一日も早い全面返還を目指すためだったわけですよね。本当にいつになったら県民の皆さんの安心、安全を担保できるのか、大変に不安であります。これからもこの工事の推移を見守っていきまして、折に触れて質問させていただきたいと思います。 　それから、時間がないのでちょっとはしょりながら質問させていただきますけれども、ＰＦＡＳの問題です。 　沖縄中部水源の毒性のある有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、これを除去するために県内の水道事業を担う県企業局が防衛省の補助、民生安定施設整備事業によって北谷浄水場に導入した高機能粒状活性炭、この更新費用についてお伺いいたします。 　この導入したときの補助事業が更新には使

お答え申し上げます。 　北谷浄水場は、沖縄県中部及び南部の県民の皆様に水を供給する重要な施設だと承知しております。 　令和元年度から令和五年度にかけて沖縄県が北谷浄水場の設備改良事業を実施した際には、沖縄県からの要請を受け、ＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではありませんが、防衛省として、アメリカ軍施設への水の供給により浄水場に掛かってきた負荷について措置するとともに、アメリカ軍施設への水の供給を安定的に行うため、沖縄県の取組に対して施設整備の助成として補助金を交付いたしました。 　他方、北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用につきましては、完成後の維持管理費は本来その施設の管理者が負担すべきものであることから、制度上補助対象とはしておらず、現状、防衛省として補助することは困難であり、また在日アメリカ軍との因果関係が明らかではない中、制度上防衛施設による影響が前提となる防衛省による補助を

制度上は困難だということでありますけれども、令和八年度にＰＦＡＳの濃度抑制が義務化されます。活性炭はその性能をモニタリングをしながら運用していますけれども、必ず更新が必要になってくるものなんですよね。既存の補助事業が更新に使えないのであれば、新たな支援策を私は検討するべきだというふうに思います。 　繰り返しになりますけれども、米軍由来と見られるＰＦＡＳの除去費用は国が負担するべきで、県が肩代わりするようなことはあってはならないと思いますけれども、沖縄担当大臣、黄川田大臣、最後に一言御所見をお伺いしたいと思います。

申合せの時間が来ております。答弁は簡潔にお願いします。

この飲み水の問題は命と健康に関わる問題でございます。沖縄県の意見を丁寧にお聞きして考えてまいりたいと思います。

よろしくお願いします。 　終わります。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　委員長、今日はお時間いただきまして、ありがとうございます。 　黄川田大臣、御就任おめでとうございます。黄川田大臣のお持ちの海に関する知見、海洋に関する知見を存分に発揮していただきたいと思います。 　茂木大臣、今日も御臨席いただきまして、ありがとうございます。 　まず、北方領土返還運動についてお伺いしたいと思います。 　領土返還運動につきまして、先日十二月一日、都内で北方領土返還要求中央アピール行動が開催されました。黄川田大臣も御参加いただきました。国民民主党からも四人の国会議員、参加しております。 　北方領土がソ連、現ロシアに占領されてから八十年が経過します。元島民の皆様からも、北方領土返還運動に対して疲れや閉塞感が聞かれることがあります。 　北方領土返還運動の現状と成果、またこの閉塞感を打開するための方策について、大臣にお考え

山田議員とは、海洋政策研究財団で肩を並べていたというのか、背中を合わせて一緒に海洋政策、そして外交政策、一緒に考えていた仲間であったのも今も思い出します。北方領土問題にも大変関心が高いということも存じております。 　先ほどの委員の御質問に答えますが、この北方領土問題、この解決に向けては、やはり外務省を始め政府を挙げて取り組んでいく課題だというふうに思っております。そういう中で、私の所管するこの事業としては、やはり先ほども申したように、まずはこの国民の関心が低いのが大変最近問題だなというふうに思っております。中央アピール運動は行進も参加していただいたということでございますが、やはりそういうアピールを通じて国民の関心を高めて、その後押しの下で外交交渉を行っていくということが大切かというふうに思っております。 　その意味で、「えとぴりか」の一般公開、また若い世代の方々を対象とした研修での「え