沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

お答えいたします。 　委員おっしゃるように、道府県の中にある市町村に影響はすごくいろいろな面でとてもあると考えているところではございます。 　提出者といたしましては、関係市町村の理解は、最終的には、道府県の区域内の市町村から選出された議員により構成される道府県議会における議決をもって一定酌み取ることができると考えているところではございます。したがって、関係市町村の同意や意向は、道府県議会において議決する過程において十分に反映することが可能だとは考えております。 　ただ、いずれにしろ、関係市町村ときっちり連携していくことというのは本当に大事なことであると思っておりますので、しっかり頑張っていきたいとは思っております。

きっちり連携することが必要だとお思いなら、同意形成の努力をやっぱり求めるべきですよ。議会議決だけで一定酌み取ることができるじゃ足りない、全く足りないと私は思います。少なくとも関係市町村の同意は必要だということをお認めになった上で、やはり制度を組み替えていく、そのようなことが必要ではないかというふうに思っています。 　副首都指定に関しては、環境整備、様々な支援が政府から行われる。これは、この間の答弁でも明らかになっているし、法にも書き込まれている。そうなると、道府県内の格差、市町村格差というのがまた生まれてしまいますよ。中枢都市と周辺都市に格差が生まれる、あるいは道府県内の一極集中という新たな課題が生まれるかもしれない。例えば福岡県においては、福岡市一極集中というのが今でも課題、問題になっている。そのことが一層拍車が掛かるかもしれない。人も物も金も全部福岡市に集中する、副首都、中枢都市に集

お答えいたします。 　現時点での考えでございますが、副首都の指定に当たっては、道府県が当該道府県議会の議決を経て申出をし、当該道府県が政令で定める客観的な四要件が満たされていると認められる場合に、内閣総理大臣が裁量の余地なく指定するスキームとなっておりまして、関係市町村の同意や意向が副首都の指定要件の審査には影響を与えたり、指定の可否を左右することはないと考えているところでございます。

県内の他の市町村が全部反対をしていたとしても、当該都道府県が指定を受けますと手を挙げたらその反対は全く考慮をされないという答弁ですと。ひどいと思います。ひどいと思いますよ。 　先ほど言ったように、都道府県内で生じ得るかもしれない市町村格差、県内における一極集中、そのことに伴って、先ほど他の地方公共団体には財政的な影響を与えないというふうにおっしゃいましたけれども、実態として実際の影響が出るということは容易に想像できる、自治体を知る人なら誰でも想像できる、そのことが指定要件に全く考慮をされていないというのは、まさにこの法案の大きな欠陥の一つだということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　改めて、本日の答弁を聞いても、この法案の不備、不具合、不明な点について、やっぱり一向に解消されることがない、ここが一番問題だと思うんです。 　もう一度お聞きをします。 　関係市町村との関係に

お答えいたします。 　まず、スキームとしては委員おっしゃるとおりになりまして、道府県の議会の中で関係市町村の意向をいろいろ酌み取りながら進めていくということになるところでございます。そこで一定の議論はあると考えているところでございまして、道府県議会の議決を今法案では求めているというところでございます。 　以上です。

もう何度聞いても恐らく一緒だろうというふうに思います。やはり大きな欠陥だということを重ねて指摘をしておきたいというふうに思っています。 　このほかにも、この間、質疑の中では、そもそも副首都指定に当たって、南海トラフ地震が想定されていない。首都直下地震と南海トラフが同時に発災することはないとしても、首都機能のバックアップという目的を考えるときに、私はそれは致命的な欠陥であるというふうに思わざるを得ません、指摘をせざるを得ません。 　さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。さらには、昨日の参考人質疑でも指摘をされた、既存法との整合というものも十分に取れていない。法案を急がれる理由として、いつ大災害が起こるか分からないというふうに答弁なさっている。 　だからこそ、生煮えの法案じゃ駄目なんで

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　委員長、各委員の皆様、この法案に関しまして、時間を取り審議をしていただいておりますことを、心から感謝しております。 　ただ、まだまだ納得し切れない部分が多々ございます。昨日も参考人の方来ていただきまして、非常に研究、ためになるお話をいただきました。 　その中で、富士山の噴火時の降灰のことなんですが、富士山の噴火のリスクに対してはかなり細かく御説明いただきましたが、そのときの東京に関する影響というのが漠然としたものになっていたと感じております。 　今日は参考人の方いらしていただいております。富士山噴火時の降灰による首都機能の停止について、国内における降灰への対応についてお教えください。

お答えいたします。 　まず、国内で行われております降灰対策につきましてですが、例えば鹿児島市におきまして、桜島による降灰への対策といたしまして、住民が自宅敷地内の火山灰を克灰袋という袋に詰めまして、事前に決めておかれた場所に集積し、市が収集するといったような事例や、あるいは浄水場において、降灰時に灰が入らないように蓋で覆っておくといったような対策が取られているところでございます。 　次に、富士山の首都中枢機能への影響に関してでございますが、富士山におきまして宝永噴火のような広域に降灰の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合、東京圏への影響は風向や風速などによって様々ではございますが、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速のケースでは、東京都心におきまして一日で五センチ程度、最終的には十五日間で十センチ前後の降灰量となると想定されております。 　この際の影響につきましては、有識者会議の

そのとおりなんです。もう既に検討は始まっておりまして、むしろこの東京を守ると、首都機能を守るという動きが既に行われております。しかも、鹿児島という事例がございます。鹿児島は常に降灰と闘いながら町を維持し続けております。考えますと、副首都を拙速に定めるよりも、まずはやれることはいかようにもあると考えております。 　そして、続きまして、少し質問の順番を変えさせていただきます。 　安全保障に関しまして、まずは発議者の方にお伺いしたいと思います。 　副首都、町を守るという視点に関しまして、この副首都ということを提案する事前に防衛省あるいは安全保障に関わる方々との議論というのは行われたんでしょうか。

今回の法案の策定に当たってどういうリスクを対象にすべきかということで、もちろん武力攻撃事態等々のリスクもあり、また、感染症の蔓延、パンデミック等もあり、様々なリスクがあることを認識しておりました。 　その中で、今最も対応が遅れている、国全体でしっかり法律を整備しなければいけないということでは、やはり自然災害、特に首都直下型の地震や富士山噴火、この対応が急務であると、そういう問題意識でここに特化して議論をして、法案を仕上げているということでございます。 　これまでの議論にもありましたように、しかし、東京におけるそうした武力攻撃事態等々の安全保障上の危機におきましても、この法案が成立をし、そして様々な首都中枢機能を各地で、そして副首都で代替をし、バックアップすることができるという体制を整えておくことは、そうした安全保障上のリスクにも対応をし得る、日本全体のリダンダンシーを高める、そういった