沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

ありがとうございます。 　大都市法に基づく特別区設置の住民投票の重要性に鑑みますと、住民投票と関係地方公共団体の選挙を同時実施することにより弊害があると考えております。 　三つ挙げたいと思いますけれども、一つ目に、四年間の任期において、議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と地方公共団体の統治機構そのものに関わる制度を選ぶ投票では判断要素が異なるにもかかわらず、例えば選挙における支持対象の候補者が主張する政策に住民投票の投票判断が引きずられてしまう、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれがあること。 　二点目に、都道府県知事等の選挙期間中において、公選法による政治団体等の政治活動制限により確認団体以外の政治団体等の一定の住民投票運動が制限されることで、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって十分な情報を得ることができなくなるおそれがあること。 　三点目に、住民投票運動が期日、選挙期日

時間が参りました。 　改めて最後申し上げますけれども、できることだから進める、このことにおける制度の矛盾であったりとか、何よりも国民の皆様の不在ということを感じざるを得ないわけでございます。ともかく公平に、ともかく公正に、あるべきものを、副首都をしっかりと実現するためにも、議論に引き続き挑んでまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　足立議員、司議員も大阪にゆかりがあるという話しされましたが、私も、二十四年ほど大阪に住んでおりまして、六年間、吹田市で市議会議員もさせていただきました。奥さんも大阪で見付けましたし、今でも散髪は毎月大阪に戻ってしているというぐらい大阪にゆかりと愛着のある人間でございますけれども、そんな私から見てもやっぱり今回の法案はちょっと穴が多過ぎて、これでほんまに大阪のためになるんかというふうな思いが強くありますので、そういう思いで質問をさせていただきたいと思います。 　まず、質問の一番と二番なんですけれども、ちょっとまとめてお聞きしますが、今回、なぜこんなに急いでこんな法案を出さなければいけないのかというところですね。 　世論調査でも別に急ぐ必要はないというふうに言われていますし、自民党さんも消費税減税やるんだとおっしゃっていました。維新さんは社

我が国の政治、行政、司法及び経済に関する国家及び社会の重要な機能の東京圏への一極集中が続いている現状に鑑みれば、いつ起こるか分からない首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理等は、まさに国として取り組むべき喫緊の課題であるというふうに考えてございます。これは国家の意思として、これは特に行政を中心にですけれども、これはもう国民のためにやらなければいけないということだというふうに思っています。 　そのような事態に備えて、一刻も早く副首都の整備等による首都中枢機能のバックアップ体制の整備を行って、国家社会機能の継続性が確保される国土を形成することは、繰り返しになりますけれども、まさに政治の責任でありまして、これを議員立法としてしっかりと行政に対して整備をするようにということで意思を表明すると、形にすると、この枠組みとしてしっかり理念を定めて目的化をして、それを行政にし

いつ起こるか分からない震災に備えるというような言葉ありましたけれども、今日もずっと審議の中で出ていますけど、南海トラフ地震もいつ起こるか分からないですよね。そこの被害を大きく受けるかもしれないエリアは絶対外すべきだと。だって、いつ起こるか分からないんですから。どっちが先に来るか分からないんだから、これはやるべきですし、それから、東京一極集中と言いますけど、東京だけじゃないんですよ。大阪にも名古屋にも相当集中していますよ。 　私の生まれ故郷の福井県、相当過疎ですから。日本には、大阪よりも、名古屋よりも、仙台よりも、もっともっと大変なエリアがあります。そういったところにもしっかり国の機能を分散させる。しかも、そのエリア、もう少子化ですから、すごい勢いで人減っていますから、そういったところを先に手当てするのが我々国会議員の仕事ではないかと思うのに、今回は大都市が対象になっているというのも非常に

そもそも、この法案、委員御指摘のように、東京一極集中を是正するということで、必ずしも副首都のことだけを考えた法案にはなっておりませんで、その首都機能代替地域ということは、首都エリア以外のところは日本全国を対象にしておりまして、そこに首都圏内の様々な組織がバックアップ拠点を設ける、これを応援するという枠組みがまずございます。その上で、その首都の行政とか中核機能を担う副首都を設けるという格好になっています。 　それから、大阪、名古屋への人口の集中というお話もありましたが、トータルでいえば、大阪圏、名古屋圏からも東京への人口の移動があって、まさに東京一極集中という格好が進んでいる。これ自体が国全体のリスクを高めているというふうに思います。 　そして、南海トラフについてどう考えるかということでありますけれども、今回の法案については、南海トラフがもし起こるような事態については、首都機能が維持され

答弁なるべく簡潔にお願いしたいと思います。聞いていますので、端的にまとめて言っていただければ、繰り返しの議論は結構だと思っています。 　複数つくっておけば大丈夫というような形ですけど、でも、リスクゼロのところはないですけど、リスクの高いところと低いところあるんですから、高いところは外すべきだということは意見として申し上げた上で、複数箇所つくれる可能性があるって、過度な分散するとお金掛かるんじゃないですか。二重行政廃止だと言いながら二重三重に副首都つくったら物すごくコストが掛かって身を切る改革にならないと思うんですけど、その点の矛盾はどう説明されるか、お聞かせください。

まず、複数想定しているということはそのとおりであります。 　なぜ複数なのかということは、それは、我が国においては、先ほど来議論あるとおり、災害リスクのない地域というのはやっぱりないという意味においては、この副首都自体が被災するような、そういったことも想定されると。そのときに、一つの副首都でいいのかと、やはり複数あった方がレジリエンスというのには資するだろうという考えの下に複数の副首都を想定しているということであります。 　また同時に、首都中枢機能代替地域につきましても、これは指定等の手続を取るものではありませんから、要件を満たす幅広い地域がこの首都中枢機能代替地域に該当すると。これもやはり、様々な、いつどこで起こるか分からない災害に備えて、より国家継続性を確保するために、この首都代替機能地域というのも整備していこうという発想に立っております。 　その上で、やはり当然無駄であってはいけ

何か矛盾するんですよね。大阪は府と市で二重行政で病院とかも無駄だからとどんどんどんどん減らしていって、パンデミックのときにバックアップがなかったということで苦労したのを私は覚えていまして、大阪の人から大変苦情を受けたのを覚えております。だから、そうやって無駄は駄目だ駄目だと言いながら、二重は駄目だと駄目だと言いながら、首都に関しては二重三重にやっておくというのは非常に何か矛盾しているなということは感じますが。 　今回の考えでは、大都市がもう既に既存の経済の仕組みがある、交通インフラがある、だから都市部につくればいいんだということですけれども、逆に、何にもないところにゼロからフルスペックでつくるということは検討しなかったのかということを聞きたいと思います。 　国家でこのエリアがいいと。例えば戦時中であれば、宮下先生の長野の松代につくりましたね、バックアップをね、地下に大きく。土地をつくっ

お答えいたします。 　手挙げ方式ということについては、これはこの法律の趣旨でありますけれども、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する、バックアップするという、そういった国家における重要な機能を担わなければいけない地域であります。ですから、その意思というもの、その対象となる地域の意思というものが極めて重要であると考えますので、こうした手挙げというものを重視したという立て付けになってございます。 　それから、集積度の低い地域、そういったものも対象にということではありましたけれども、これはもう先ほど来申しておりまして、今御指摘もありましたけれども、従前のリソースが整っていればそれだけ整備に掛かる負担や費用というものも縮減できると。そのような考えとともに、特に副首都については、全部又は大部分をバックアップするという、そういった大きな広い意味のバックアップが求められますので、そうしたインフラが整