沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

今あるものを使った方がコストが掛からないというふうな話だったというふうに思いますけれども、試算を見ていないんですよね、我々。どっちがコストが掛かるか掛からないか。複数つくった方がコストが掛からないのか、まとめてつくった方がいいのか。 　地方に経済成長のエンジンつくるというんだったら、私は、例えばですよ、例えば震災とか少ない岡山とか、あの辺にぼんとつくれば、山陰にも経済が広がるかもしれないし、広島も近くにありますし、大阪でも新幹線で一時間もあれば行けるというふうなところであれば、新たな経済圏が生まれるから、そちらの方が国全体の発展にはいいんではないかとか、そういうことも岡山の人と話したりもしていました。 　だから、コストを削りたいのか、それとも投資して地方を発展させたいのか、何かそのときそのとき、ダブルスタンダードでおっしゃるものですから、どっちか分からないんですね。これをもうちょっと明

まず、大阪の方で維新がゲリマンダーをしているとか、利益誘導のためにやっているんじゃないかといった臆測はやめていただきたいというふうに思います。 　その上で、今の御質問でありますが、本法案では、国家社会機能継続性確保施策の推進による災害対策と、副首都がその中核を担うこととなる多極分散型経済圏の形成による経済成長、この二つの政策テーマを追求することとしております。 　これによって、平時から人口や国家社会機能を分散させておくことにより、首都直下地震や富士山噴火といった東京圏における大規模災害の発災時に被害を低減させるとともに、首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏の形成の経済に関する機能が、失礼しました、多極分散型経済圏の形成の中核という機能を担う副首都を設けることで、人口とか経済に関する機能が特定の地域に過度に集中することなく、これは東京一極集中ですね、国土全体にわたり適正に配置され、各圏域

これ、国民全体の利益ということであれば、やはり我々野党側の意見ももっと組み入れていただいて、慎重な審議が必要だと思うんですね。 　時間がありますので、最後、宮下先生、私たち一緒に政治家の勉強会で政治家の哲学を学んでいますけれども、やっぱり今、維新と自民すごく数持っていらっしゃるわけですよ。そういうときこそ、やっぱりしっかりと時間を取って、野党の意見も聞いて、国民全体の声としてこういう法案を作っていかないといけない。本当に緊急で、国民のために一〇〇％なると、それだったら自分たちは汚名を着てでも通すんだというのであれば我々も納得するんですけれども、明らかに党利党略が目立ち過ぎているように思うんですね。 　これってやはり、そういった権力の使い方って私はおかしいと思っているんですけれども、こういった押し切り方、この短期間でこんな重要な法案を押し切るというところに、本当にこれでいいというふうにお

これまでもこの法案に至るまで、我々、党内でも約二年ぐらいですかね、議論をして積み上げてきたものでもありますし、昨年の連立合意での最重要法案ということでの位置付けで、私も統治機構改革協議体の自民党側の責任者として十一回にわたる議論を重ねてきました。 　そういう議論を重ねているうち、やはりこれは早期に成立をさせて、そしてこの新しい日本の形をつくるその方針を早く示し、そして日本のレジリエンスを高める、そして、東京一極集中の是正を少しでも早くスタートさせて、いざというときの災害リスクを低減させる、そのことが非常に重要だという認識を改めて強めたところでございます。 　今回の法案については、何としてもそういう意味でこの国会で可決をいただきたい、法案の成立を図りたい、そういうことで延長もお願いをして今日の審議に至っていると、そういう認識です。

時間が来ました。終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の大門実紀史でございます。 　私、文化芸術の町、京都生まれでございますが、ただ、大阪がルーツでございまして、うちの本家は創業二百年の大阪の造り酒屋をやっております。そういったのもありまして、大阪のことにはずっと関心を持ってきておりますが、ただ、今日もずっと聞いていて、この法案、わざわざ国会を会期延長して審議するような法案なのかと。私が言うまでもなく、衆参でも、衆議院でも明らかですけれども、これは大阪のためじゃなくて、大阪維新のための、まあもうはっきり言えば、もう党利党略ですよね、法案というのはもう明らかだと思います。なぜこんなことに長々、維新の、大阪維新のために委員会開いて議論しなきゃいけないのかと。本来なら、物価対策とかイラン情勢とかその対応とか、国民の切実なことでやるならまだ分かりますけれど、何でこんなことやっているのかと、そう思います。 　　　〔委員長退席、理事徳永エリ

まず、特定の地域がありきということで我々検討はしてございません。これ、政府において政令を定めて、それを公布して、客観的な基準に基づいて指定をされるということでございますので、今申し上げられた固有の名詞を用いたようなお話、答弁については控えさせていただきたいというふうに思います。

いやいや、違うんですよ。これ元々、大阪が、大阪だけがクリアできるように要件つくったんですよ。 　もうね、もう参議院ですから、ちょっともう建前のその答弁やめません。もう議論が続きませんよ、これ以上。衆議院であれだけやった上でまた同じような建前ばっかり言っても、参議院ではこれ議論続きませんよ。ストップしちゃいますよ。 　そもそも、委員の、発議者に言いたいのは、大阪府、大阪市はずっと副首都構想を掲げてまいりました。私、全部資料を読みました。ここにございます。今回のこの出てきている法案というのは、ほぼ大阪で議論、大阪府市で、副首都推進本部で議論した中身そのものが、ほぼそのものが法案になったと、なっているというふうに思いますが、違いますか。

お答えいたします。 　大阪府市におきまして、共同設置部署として副首都推進局という部署がございます。ちょうど私が大阪市会議員になって二年目、十年ほど前であったかなと思います。そこで大阪が目指す将来像の一つとして副首都というコンセプトを掲げて様々な施策を実施してきたのは事実でございます。 　その中で、万博やＩＲ、大学の強化、交通ネットワークの充実、府市一体の行政体制、いろいろありました。ただ、今回の副首都法案におけるいわゆる四要件を別に満たすために動いていたわけではありません。副首都のための準備であったというところもないと考えております。 　でありますので、あくまでこの法案、首都中枢機能に何かあったとき、これをどう代替していくのかという国家規模でのしっかりとした目的を持って今進めているところでございます。 　以上です。

私が聞いたのは、大阪府市でずっとやってこられてまとめられた、大阪府市の推進本部の副首都推進本部ですかね、の案、ほぼそのままじゃないですか。若干自民党の意見があって修正されました。コアな部分は大阪でまとめたものを法案にして出していると。それ違うんですか、そうなんですか。そこだけ答えてくださいよ。