法務委員会

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　本年十月十七日、ジュネーブで開催されました国連の女子差別撤廃委員会において、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する審査が行われました。同委員会では、民法の夫婦同氏制度について、現在は結婚した夫婦の約九五％のケースで妻が夫の氏を名のっており、妻のアイデンティティーや職業生活に悪影響を及ぼしているとの意見が出たものと承知しております。 　選択的夫婦別氏の制度の導入につきましては、政府としましては、国民の間に様々な意見があり、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要がある旨を説明したと事務方から報告を受けておりますが、同年十月二十九日、同委員会から、女性が婚姻後も婚姻前の氏を保持できるようにするため、夫婦の氏の選択に関する法規定を改正することについて勧告がされたと承知しております。 　今後、勧告の内

○福島みずほ君　四回勧告を受け、二年以内にフォローアップせよと言われる。そして、夫婦同氏の強制しているのは日本だけですから、本当にトラブルが起きているんです。女性活躍なんてできないですよ。それが最も分かっているのが鈴木大臣だと思いますよ、自民党の中で。もちろんほかに理解してくださっている方はたくさんいらっしゃいますが、もう閣法で、あるいは議員立法で出すべきときですよ。 　法制審から三十年ですよ。どこまでこんな領事官が駆け付けるみたいなことをやるんですか。是非閣法で出していただきたい。それがなければ、議員立法で提出し、通常国会で成立を目指します。どうか御協力を、法務大臣としての御決断、分かっていらっしゃるわけですから、よろしくお願いしますし、内閣府も是非頑張ってください。 　次に、長生炭鉱についてお聞きをいたします。 　山口県宇部市にあった海底炭鉱の長生炭鉱が水没したのは一九四二年二月

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　長生炭鉱の事故で犠牲になられた方には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　その上で、この長生炭鉱の御遺骨は、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては、安全性に懸念があると考えております。 　このため、政府としましては、御遺骨を収集することは、実地調査という実務に照らせば対応可能な範囲を超えていると考えておりますが、今後とも、委員からお話しいただきましたように、いろんなお話も聞いていくという趣旨で、市民団体などの方々から丁寧にお話を伺っていきたいと考えております。 　確かに、我々厚生労働省の方で遺骨収集に関する予算も計上はしております。御紹介いただきましたとおり、日韓の合意におきまして遺骨収集の合意がございますが、これはお寺等に保管されている遺骨についての実地調査、収集等の合意でござい

○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。 　外務省としましても、旧朝鮮半島の出身労働者の遺骨の問題に対しましては、韓国側と人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しておりまして、この点について、引き続き当該合意を踏まえて対応を検討していきたいと考えております。 　いずれにしましても、韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であります。現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性に変わりはございません。韓国側とは、両国国民の交流が現在の及び未来の日韓関係を支える、相互理解を促進すべきものであるとの考えの下、日韓国交正常化、来年でございますけれども、六十周年への対応も含めまして緊密に意思疎通していく所存です。

○福島みずほ君　来年は、日韓条約六十年、戦後八十年です。是非、さっき厚生労働省は自分たちの範囲を超えると言いましたが、そうは思わない。朝鮮半島に戻すべき遺骨は戻し、ＤＮＡ鑑定も遺族はしているから、これできるんです。そして、沖縄に返すべきは五人いますから返し、日本人の遺骨はする。そのことをやることが日韓関係も良くなるし、それからやっぱり私たちが人道主義でやるべきことだと思います。踏み出してください、踏み出してください。お願いします。 　以上で質問を終わります。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子です。 　冒頭、大臣に伺います、選択的夫婦別姓についてです。 　これまで質疑るるありましたとおり、大臣は選択的夫婦別姓について賛成の立場であること、誰もが分かっていることであると思います。二〇二〇年、二〇二〇年三月ですね、外務副大臣という要職にありながら、この選択的夫婦別姓の実現は実務的な問題の課題解決に必要であるということを発信されております。 　なぜ、法務大臣になったら自分の政治家としての信念を国会で述べることができなくなってしまったんでしょうか。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この委員会、法務大臣という民法の所管をしている大臣としてこの場に立っております。 　そういった中において、やはりここは様々問題があるということも承知をしておりますし、その解決をということは先ほど来申し上げておるところでございますけれども、様々なこの議論があるのも事実です。そういった中で、どういった方法論があるのか、そういったところについて国民の皆様方あるいは国会の中での議論、これをしっかりと見ていくということが今の立場として私としては取るべきと考えているところでございます。

○田島麻衣子君　残念です。政治家として信念を法務大臣としての立場で実現していくこと、必要なのではないかと私は思いますが、今の答弁、非常に残念です。 　資料一、御覧ください。 　これは、政府が度々選択的夫婦別姓の実現を先延ばしにする論拠として使ってきた調査であるんですが、左側というのは令和三年の調査票、右側にありますのは令和三年以前の調査票です。 　御覧になるとおり、平成二十九年、平成二十四年、質問項目は同じなんですね。これが突然、令和三年に物すごく大きく変わりました。 　事務方の方に伺いたいんですが、これ、平成二十九年以前、この質疑の調査項目というのは何年間同じだったんでしょうか。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　我々の下で確認できる調査ですと、昭和五十一年以降の世論調査におきまして選択的夫婦別氏制度について設問が設けられているものと承知をしております。 　少しずつ変わってきておりますので少し紹介させていただければと……（発言する者あり）平成八年から平成二十九年までは平成二十九年の調査の中身になっております。

○田島麻衣子君　先ほど答弁ありましたとおり、平成八年、すなわち一九九六年から平成二十九年、二〇一七年まで二十年近くですよ、調査項目というのは同じだったんです。突然、令和三年の調査項目だけが変わりました。なぜ変わったのか、これは外部からの影響を受けたのかという私の予算委員会の質問に対しまして大臣は、政府部内においてこうした設問を設定したと承知をしているというふうにお答えになりました。 　資料三番を御覧いただきたいと思います。これは、男女共同参画局から提出いただきました当時の経緯を示す資料でございます。 　二番目の丸、これ黒塗りになっておりますけれど見ていただきたいんですが、これは、何々の何々議員や何々議員からは、過去の世論調査は別氏賛成派に行き過ぎた、傾き過ぎた内容であるとの批判を受けている。このような指摘というのは残っているんですよ。これ、何々の何々議員って、政府外じゃないですか。