法務委員会

○永島政府参考人　お答えいたします。 　国勢調査は報告の義務を課して行うものでもございまして、回答いただけなかった場合には罰則の対象となることもあり得るというような状況でございます。 　このため、国勢調査において、全ての国民に対して実態を把握するという場合には、センシティブな事項、例えば同性カップルの実態であるとかそういったセンシティブな事項について、報告の義務を課して行うといったことには課題もあると認識してございます。 　いずれにしましても、国勢調査においては、同性の事実婚の実態把握について、法制度が整備された後に検討していく課題であると認識してございます。

○寺田（学）委員　ごめんなさい、そのセンシティブの意味が分からない、この文脈における。 　センシティブというのは何の話をしているんですか、この文脈において。

○永島政府参考人　繰り返しになる部分がございますが、国勢調査は報告の義務を課して行うということでございまして、同性の事実婚など、人によっては表面的に出したくないということもあろうというケースもあると考えておるような事項について、報告の義務を課してお尋ねすることには課題があると認識してございます。

○寺田（学）委員　ごめんなさい、さっきの答弁における文脈においてのセンシティブというのは何ですか。どういう意味ですか。僕は分からないから教えてくださいと言っているんです。

○永島政府参考人　御説明いたします。 　法制度などが整備されていない状況で、明確な定義がない事項について、人によっていろいろな捉え方があるといったことについてお尋ねする場合には、報告の義務を課すということに関して課題があるということでございます。

○寺田（学）委員　素直に自分で書いているわけですよ、自分で同性の配偶者だとして書いているわけですよ。それを何か、センシティブだか何だか分からないですけれども、自ら書いていることに対してそのまま受け止めたらどうですかと言っているだけです。 　その上で、法改正するかどうかは、それはいろいろな御議論があると思いますけれども、実態がどうなっているかを知ることは大事だし、夫婦別氏もそうでしたけれども、国民世論の議論がどうかとか、どうなっているかまず調べた上でと。ちょっと、やや、もう苦しいですよ、あれも。 　ですけれども、ただ、国勢調査で、実態がどうなっているかを知るためにやっているんだとしたら、そんなもの、あえて皆さんが出してきたものを変える必要はないじゃないですか。そのままやった方がいいと思います。 　大臣、これはちょっと、一回総務省と話し合ってください。お願いします。

○小泉国務大臣　分かりました。話し合います。

○寺田（学）委員　以上で終わります。

○武部委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　今日は、資格外活動許可、これについて、留学生三十万人計画と絡めて伺わせていただきたいと思います。 　留学生三十万人計画、これは何度も国会で取り上げられてきた問題ですけれども、平成の二十年七月に出された文書なんですけれども、知的国際貢献とか、優秀な留学生を戦略的に獲得とか、夢のある言葉が並ぶんですね。これを見たときに、日本はどんなにアカデミックで学術水準が高い国になるんだろうと。 　更に言えば、同じ頃私も留学していたんですけれども、各国との学問のレベルについて、三十万人も呼ぶほどのレベルに達しているんだろうかという疑問も残っておりました。 　事実、イギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションというところの最新の調査だと、百位までの中に、東大が二十九位、京大が五十五位ということで、世界