法務委員会

○武部委員長　次に、道下大樹君。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　先ほど寺田委員が遺言のように質疑をされたということでございますが、私も、遺言というわけではありませんけれども、このまま会期末を迎えるのであれば、今委員会が最後の質疑になるかな、この通常国会では最後の質問になるかなというふうに思っております。 　そうした中で、私も初めて法務委員会に所属させていただいて、そして野党の筆頭理事という立場で、牧原与党筆頭理事との協議、そして、与野党の理事、オブザーバー、委員の皆様、そして関係省庁の皆様に様々御意見や御協力をいただきながら法案の審議に当たらせていただいたかなというふうに思っていますし、法務大臣を含めて、本当にいろいろとありがとうございました。 　そうした意味で、我々は、立法府の一員として、法案の審議はしっかりともちろんやっておりますが、賛否は別として、法案が成立し、そして施行された後も、審議が終

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　今国会で御可決いただきました民法改正法につきましては、今後、その円滑な施行に向けて、その趣旨及び内容が国民に正しく理解されるよう、関係府省庁等とも連携して、適切かつ十分に周知したいと考えております。 　参議院法務委員会の附帯決議におきましては、関係府省庁等が連携して必要な施策を実現するための関係府省庁の連絡会議を設置するなどの体制整備を進めることが求められております。 　法務省といたしましては、この附帯決議の趣旨を踏まえまして、関係府省庁等連絡会議を立ち上げることを予定しており、民法改正法の趣旨及び内容が正しく理解されるよう、関係府省庁等としっかりと連携して、できる限り速やかに、適切かつ十分な周知及び広報に努めたいと考えております。

○道下委員　これについては、法律施行は二年ということになっていまして、その間にということで、速やかに関係府省庁間で協議をして策定しなければならない、そして周知、広報に取り組まなきゃいけないというふうに思いますが、私は、こうした省庁間の策定に向けた連携、協議というものも大変重要かと思いますが、その前に、やはり、親権に関して関係となるであろう当事者の方々の御意見をしっかりと踏まえた上で、ガイドラインやＱアンドＡを作らなきゃいけないというふうに思っております。 　参議院の附帯決議において、「ガイドラインの策定等に当たり、ＤＶ・虐待などに係る知見等を踏まえることや、ＤＶ被害者等の意見を参考にすること。」という明記がなされました。これは大変重要な一文だと思います。 　そこで、法務省として、今後、ＤＶ被害者等の意見をどのような形で聴取するのか、何か今の段階で予定はあるのか、これについては中野政務官

○中野大臣政務官　お答えいたします。 　今般の民法改正法では、父母双方が親権者である場合には、親権は父母が共同して行うこととした上で、子の利益のための急迫の事情があるときや、監護又は教育に関する日常の行為をするときは親権の単独行使が可能であることなどを定めております。 　法務省としましては、この趣旨及び内容が国民に正しく理解されるよう、関係府省等とも連携をして、適切かつ十分に周知をしたいと考えております。 　また、道下委員御指摘のように、参議院法務委員会における附帯決議におきましては、父母双方が親権者である場合における親権行使のルールなどについて、その意義や具体的な類型等をガイドライン等に明らかにすること、ガイドラインの策定等に当たり、ＤＶ、虐待などに係る知見等を踏まえることや、ＤＶ被害者等の意見を参考にすることが求められております。 　この附帯決議の趣旨を踏まえながら、各方面から

○道下委員　法案などを策定する段階では、審議会等で大まかなものを作った段階でパブリックコメントを募集するということでありますけれども、このガイドラインやＱアンドＡに関しては、そういったパブコメなどを募集するという法的根拠というか義務はないということでございますが、これは大変重要な案件でございますので、義務ではありませんが、是非ここの附帯決議にのっとって、ＤＶ被害者等の意見を参考にすることということで、まずは、私は、ガイドラインを作る前に、ＱアンドＡを作る前にしっかりと、いつからいつまで御意見を求めますというような期間を設けて、そして、それを受け止めた上でガイドラインやＱアンドＡを策定し、できればこういった形でまとめて、固めていこうと思いますがいかがでしょうかというような、二段階の意見を聴取するような取組をお願いしたいというふうに思っております。 　是非、これは意見にとどめさせていただきま

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、技能実習生の在留者数についてですが、令和五年六月末時点で三十五万八千百五十九人、そのうち女性は十四万九千三十一人となってございます。 　女性の年代別割合につきましては、二十九歳以下が約七二・八％、三十歳代が二一・四％、四十歳代が四・九％、五十歳以上が〇・九％となってございます。 　また、特定技能の在留者数につきましては、令和五年末現在の速報値ですが、全体で二十万八千四百六十二人、そのうち女性は九万三千三百三十一人でございます。 　女性の年代別割合につきましては、二十九歳以下が六五・六％、三十歳代が二九・四％、四十歳代が四・八％、五十歳以上が〇・三％となってございます。

○道下委員　今の数字を単純計算すると、技能実習制度においては、女性の割合は、半分以下ですけれども、四割程度かなと思いますし、特定技能においては約半分弱ということでございます。 　そして、年代別割合に関しては、技能実習制度の方が、二十九歳以下、三十歳未満ということですよね、そうすると七二％。三十歳代も含めたら、本当に、特定技能の方々も含めて、年代で考えれば、結婚し、妊娠、出産というような年代層なんですよね。 　そういった方々がこれだけ働いている中で、また、今国会でも、我々立憲民主党が提出した法案では、家族帯同は、最初から二年後以降は家族帯同を認めるというふうになりましたけれども、残念ながら、政府案は、八年までは認めない、八年間は認めないという内容でございました。 　そう考えると、私は、まだまだ、特に女性外国人の方々に日本に来ていただいて、働いて、そして、普通考えるであろう、家族を持ちた

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　入管法上、技能実習及び特定技能一号の在留資格を有する者の子につきましては、家族滞在の在留資格での在留が認められておりませんが、人道上の配慮の観点から、一定の要件を満たす場合には、例外的に特定活動の在留資格を付与し、在留を認めているところでございます。 　その上で、技能実習の在留資格を有する者の子供につきましては、その在留期限内に他の在留資格へ変更すること又は帰国することを条件に、特定活動の在留資格を付与し、在留を認めておりますが、原則として在留期間の更新を認めないこととしております。ただし、やむを得ない事情がある場合には、個別具体的な事情を総合的に勘案し、更新の可否を判断することとしております。 　また、特定技能一号の在留資格を有する者の子につきましては、一号特定技能外国人同士の間に生まれた子や、中長期在留者が特定技能一号の在留資格へ変更した

○道下委員　今、個別の状況に応じて対応しているということで、様々な場合の話をしていただきましたが、これは、今後もやはり、選ばれ、そして日本で働き、技術を、そして日本語力を高めていただいて、働き続け、そして住み続けていただくというのが今回の法改正の趣旨だと私は思っていますので、この点については更なる柔軟な、法改正なり法の解釈なり、こういったものが必要だと思います。 　女性外国人労働者の更に働きやすい法制度、環境づくりが必要だと思いますが、法務大臣の決意も含めて伺いたいと思います。