法務委員会

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問の最初からという問いに関してでございますが、留学生三十万人計画におきましては、策定当時も様々な議論がございましたが、日本語教育機関につきましては、策定当時におきましては在留資格がまだ留学ではございませんでしたので、策定時には含まれていなかったという解釈になるのではないかと存じます。

○鈴木（庸）委員　微妙に昨日のレクとお話が違うので、びっくりしたんですけれども。 　となると、大学とか大学院生を前提で入れるはずだったのを、なし崩し的に日本語学校で三十万人を達成した、そういう理解でよろしいわけですか。

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　当時の議論におきましても、日本語学校の位置づけにつきましては、我が国では日本語学校に在籍する学生の在留資格が就学と区分されているところではございますが、日本語教育機関の卒業生の七割が我が国の大学等に進学し、留学生となることを考慮した扱いとなることが期待されると、当時においても記載されてございます。 　その後、平成二十二年に、在留資格、就学、留学が留学に一本化されて以降、日本語教育機関は大学等に含まれると解釈するようになったという経緯がございます。

○鈴木（庸）委員　なるほど。 　となると、最初から大学という前提だけで話は進んだのではなくて、制度的には日本語学校は入っていないけれども、いわゆる大学生だけで三十万人来るだろうという甘い見立てで始まったけれども、留学生だけではそれだけ来なそうだったから、日本語学校も含めて、このまま日本語学校から大学に進む人もいるだろうということで計画を進めていったというような理解でよろしいということなんですか。なかなかこれはイエスとは言えないとは思うんですけれども。 　少なくとも、何を申し上げたいかというと、これも国会でいろいろ言われてきたことなんですけれども、資格外活動許可で働く外国人を、要は最初から大量に日本に入れて、留学生三十万人計画というのは、学問に名をかりた労働政策ではないのかということを聞きたいんです。

○奥野政府参考人　お答えいたします。 　大学等の概念でございますが、基本的には、高等教育機関につきまして、各国の制度等におきましても様々な学校種等がございます。 　そういった観点は御留意いただいた上で、ただいまの御質問でございます。 　留学生三十万人計画、当時の骨子におきましては、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間の人、物、金、情報の流れを拡大するグローバル戦略を展開する一環として作成されたものと記されております。 　国、地域、分野に留意した高度人材としての優秀な留学生の受入れや、知的国際貢献等の観点から、体系的、総合的に策定された計画であったものと承知しております。

○鈴木（庸）委員　つまり、本来の趣旨とは大きく異なってしまったということですよね、三十万人に至る途中で。分かりました。 　その上で、資格外活動許可について伺わせてください。 　二〇二二年における技能実習生の数と、資格外活動許可の人数を教えていただけますでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年末時点における技能実習生の在留者数は、三十二万四千九百四十人でございます。また、同年中の資格外活動の許可人員につきましては、合計で三十五万七千七十六人となってございます。 　在留資格別内訳につきましては、留学が二十三万八百四十二人、家族滞在が六万五千八百七十一人、そのほかの在留資格が六万三百六十三人となっております。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　普通に技能実習生は週三十五時間働くと思うんですけれども、これが三十二万人。それを上回る三十五万人もの人が資格外活動許可、つまり、週二十八時間働けるわけですよね。これは実はすごい数だと思うんです。技能実習生の数よりも資格外活動の許可の方が多い。つまり、実習生と資格外活動許可だけで約七十万人もの労働力になるわけですよね。 　実習生の方については度々法改正まで行われてきているんですけれども、資格外活動許可については、私が議事録を見落としているだけかもしれないんですが、これまで国会でも余り議論されてこなかったのではないかと思っております。 　大臣に伺います。 　あえての質問で大変恐縮なんですけれども、ネパール、ベトナム、スリランカといった国の人々が、百万、百五十万とも言われる大金をはたいて日本に留学して、資格外活動許可を取る理由は何だとお考えにな

○小泉国務大臣　これは統計が二つありまして、一つは、お尋ねの三国に限った統計ではありませんけれども、入管庁が実施しました令和四年度の在留外国人に対する基礎調査において、留学の在留資格で在留する者に対し来日の目的を尋ねたところ、六七・二％の者が勉強のため来日したというふうに回答しております。 　また、同年、令和四年、日本学生支援機構が実施した二〇二二年度外国人留学生進路状況調査結果によれば、我が国の高等教育機関に在籍し、我が国において就職、進学等を希望する外国人留学生は全体の八割弱を占めているという計数がございます。 　こうした統計資料からは、まず、留学生の多くは、勉学に励み、我が国の企業への就職、あるいは教育機関への進学を目的として来日しているという姿が浮かび上がってまいります。あくまで生活費や学費を補う目的で資格外活動許可を取得しているというふうに考えられるところでございます。 　

○鈴木（庸）委員　資格外活動許可、こちらに滞在しているときにお金を稼ぎたい、実家にお金を送りたいという方もいらっしゃいますし、勉強でいらっしゃった方もいらっしゃれば、資格外活動許可を前提に、仕事をしたいという方もいらっしゃると思うんです。 　資格外活動許可で働ける時間が二十八時間となった理由なんですけれども、これまで国会では、フルタイム勤務、約八時間の半分である四時間を算定の基礎とし、これを七日間行うという考え方ということで、七、八、五十六の半分の二十八ということなんですが、まず、この半分とすることが妥当な法的、文化的、又は健康学的な理由というのは何かあるんでしょうか。