法務委員会

○小泉国務大臣　今、前の質問でございましたように、女性の割合が相当程度高い、特に若い女性のウェートが非常に高いということをしっかりと正面に据えて、認識をして、そして、彼女たちをしっかり守ってあげなければいけないと思います。 　今、日本人と同じように、不利益な取扱いは禁止されていますけれども、これが本当に実施されているのか、御本人たちはまた認識されているのか、そういう広報の在り方についてまずしっかりと点検をし、継続的に点検をするということが必要だと思います。 　また、外国人技能実習機構、育成就労機構では、実習実施者に対し実地検査を行い、その際、実習生からヒアリングを行って、様々な不適正な取扱いがないかどうか確認をするということになっていますが、これが本当に機能しているのかどうか、有効なものとして働いているのかどうか、その有効性のチェック、これも必要なことだと思います。 　近々、機構に私

○道下委員　残念な痛ましい事件、ニュースが起こらないように是非取り組んでいただきたい。受入れ企業や監理団体からの、子供を妊娠、出産したら強制帰国だよというような脅しなどがあって、トイレで産んでしまわざるを得ないだとか、そういう悲しい事件が起きないように、是非取組をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、再審法に関する諸問題で警察庁の政府参考人に来ていただきまして、ありがとうございます。ちょっと質問をさせていただきます。 　警察の未送致書類等の扱いについて、鹿児島県警が、再審などで不利にならないよう、再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありませんなどと記載されていた、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を作成していた問題でございます。これは昨年、一部報道がありました。 　これについて、個別ではなくて、こうした内部文書を

○親家政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の内容が記載された文書は、鹿児島県警察が令和五年十月に発出したものでありますが、誤解を招きかねない表現が含まれていたことから、同県警察において、同年十一月に内容を改めた文書を再発出したものと承知しております。 　警察庁におきましては、昨年十一月の時点でこうした状況を把握したことから、管区警察局ごとに、各都道府県警察を集めた会議の場におきまして必要な指導を行うとともに、定期的に行っております各都道府県警察に対する個別の業務指導を通じまして、順次、捜査書類の適正な保管管理に係る指導状況について重点的に確認を行っているところでございます。 　こうした取組の中で、再発出を検討する必要が認められるような文書は把握しておりませんけれども、引き続き、捜査資料の保管管理が適切に行われるよう、都道府県警察を継続的に指導してまいりたいと考えております。

○道下委員　鹿児島県警と同様の内部文書は、他の県警などではなかったということでよろしいですね。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　警察庁の方で順次行っております各都道府県警察に対する個別業務指導を行う中では、そのようなものは把握できていないということでございます。 　引き続き、そういった指導を適切に警察庁としても行っていきたいと思っております。

○道下委員　先ほど井出委員もお話がありましたけれども、捜査における様々な書類とか証拠というものは大変重要なものであり、それが、組織の観点からそれを廃棄だとか、そういう風潮が警察内部にある、これは、はっきり言って、国民の安全や利益も人権も脅かすものでございますので、こういったものは絶対に起きないように、今後も適切な管理等を呼びかけていただきたいというふうに思います。 　ほかにもいろいろと質問したかったんですが、来ていただきました皆さん、済みません、質問できずに。 　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○武部委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会との統一会派を代表して、本日、質問させていただきます。 　先月末、冒頭、委員長からもありましたけれども、保護司をされていた新庄博志さんが自宅で殺害をされました。新庄博志さんは、若い頃から大津の青年会議所や商工会青年部にも所属をされて、非常に地元貢献活動に熱心でありました。私は大津青年会議所での後輩に当たりますけれども、関係者は一様に深い悲しみを今感じています。 　新庄さんは、保護司となってから二十年近く保護司として活動されていまして、地域ぐるみで犯罪や罪を犯した人の立ち直りを支援するＮＰＯの立ち上げなどにも主導的に関わられるなど、非常に熱心に保護司活動に取り組んでおられました。新庄さんの御逝去を受けて、大津の町の人からは、新庄さんがいないと地域の困り事を相談する人がいない、誰に相談したらいいか分から

○小泉国務大臣　今回の事件を受けて、全国の保護司の方々が大変大きな不安、また、その御家族の方々も大変大きな不安を抱えていらっしゃると思います。まず、その不安に寄り添うこと、様々な問題点を把握すること、直接連絡を取ること、これを最優先に今始めております。 　六月の十日から、まず、保護観察を担当している全保護司の方々への意見の聴取、不安をお聞きする、これを六月中に終えまして、七月に入った段階で、今度は保護観察を担当していない保護司の方々に対しても全員にアプローチをさせていただいた上で、様々な手を早急に打ちたいと思っています。 　複数指名の積極的運用、あるいは、保護観察官による直接処遇など直接関与の強化、自宅以外の面接場所の確保、アセスメントの充実強化、こういったことが想定をされているわけでありますけれども、個々具体的に保護司の方々の状況を聞いて、また個々具体的に措置を取っていくということを

○斎藤（ア）委員　今申し上げていただいたことを、何点か私からも追加で質問させていただきたいと思います。 　自宅外での面談の促進というのも、今検討事項だということが挙げられていました。これは私も重要なことだと考えております。 　今回の事件の起きる前から、自宅の面談に関しては、保護司本人は不安を感じていなくても、やはりそれが原因で家族が反対をして保護司ができないといった事例があるということは報道もされています。 　今回の事件を受けて、保護司の本人の方は、いや、それでも私はやるんだ、保護司活動を続けるんだと言っていただいても、やはり家族の理解がないと続けられなくなってしまうと思いますので、自宅で基本的に今七〇％以上の方が面談をされているということですけれども、これを更生保護センターであったりとか公民館、地域の施設などに移していく取組というのが一つ重要になると私も考えておりますし、そういった