法務委員会

○小泉国務大臣　まず、八百八十六か所あります保護区ごとに、使える会議室、スペース、これの確保をすることはできたわけでありますが、しかし、そもそも広いエリアであったり、行くだけでも時間がかかるというようなところもございますし、平日の夜は使えないとか、土日は使えないとか、そういう制約がかかっているために、結果、まだ三割の方々しか自宅外では活動できないという状況でありますので、この八百八十六の状況について、まず現状をしっかりと個別具体に把握したいというふうに思います。 　一方で、今年度予算においては、貸し会議室を借り上げた場合の経費の実費弁償をするための予算、これは今年度計上されているわけでありますし、自治体への協力要請も、総務省と法務省の連名で、これは令和三年ですけれども、一般的な協力を頼みますということでお願いはしていますが、自治体の力をかりて、自治体が使える会議室、スペース、そういったも

○斎藤（ア）委員　この中で、自宅を使うということにやはり意義があるんだという御意見もたくさんあると思うんですね。家庭の温かみを感じていただいて、それで更生につなげていくという御意見もあると思うので、使い勝手がよくなっても、やはり自宅でやりたいんだ、自宅でやるべきなんだという意見がなかなか変わらないと、自宅の活用からほかの施設への移行というのは進んでいかないと思います。 　ここの部分は保護司の中でもいろいろ御意見が分かれるのかもしれないんですけれども、確かに、自宅を使ったことによってうまくいったというこれまでの御経験もあるかもしれないけれども、今後はできるだけ自宅外を使ってくれというふうに促していく、そういう転換を、使い勝手だけじゃなくて、自宅にこだわらないでくれ、ほかのところでやってほしいということを法務省から打ち出すことも必要だと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。

○小泉国務大臣　それはあり得る措置だと思いますので、検討します。

○斎藤（ア）委員　是非その点もお願いしたいと思います。 　次に、複数人での面談をされるといったことも検討の対象だということをおっしゃいました。その点でやはり一つ懸念があるのは、人員確保はできるのかということになります。 　一対一よりも一対二の方が、当然、保護司の方、人数が要るわけですけれども、既に、今、五万二千五百人の定員に対して約四万六千人の保護司の方ということで、ずっと定員割れが続いている状況でございまして、この事件と関係なくですけれども、高齢化をしてきていることもあって、また、ちょっと後ほど申し上げますけれども、やはり今、普通に、再就職とか、七十代近くになっても、七十代を超えても働いている方というのが多くて、なかなか保護司をやろうという時間が取れないという高齢者の方も増えてくるでしょうから、人員確保は更にこれから難しくなっていくと思うんです。 　この点、保護司が定員割れをしてい

○小泉国務大臣　確かに、定員は、五万人を超える定員ということで設定していますが、保護司の実際の数は、今年の一月一日現在で四万六千五百八十四人です。 　ただ、またもう一方で、保護観察事件の係属数、今保護観察を行っている件数、これは二万二千五百十一件でありますので、二人制にしてもまだ人数的には成り立つわけであります。でも、地域で見ると、二人は無理だという地区も当然出てまいりますので、保護司の確保というのは引き続き重要な課題だというふうに思っています。

○斎藤（ア）委員　保護司の確保についてはまたこの後質疑をさせていただきますけれども、可能であるのであれば、二人で、複数で担当するのはどんどん早急に進めていただきたいと思いますし、先ほど、ちょっと戻りますけれども、自宅外の場所を使うことに対する予算はあるということですから、やはりそれを促進していく、使い勝手をよくしていくというのは、今やっている調査であったり様々な検討会の結果が出る前に、できるところはどんどん進めていっていただきたいと思います。その点、よろしくお願いをいたします。 　次に、保護司の確保についてでございますけれども、私は、保護司を確保していく、安全を確保していくためにも、保護司の確保と安全確保両面のために、保護司の方に報酬を払う形に変えるべきだと思っておりますが、ちょっとその前提で質問を次にさせていただきたいというふうに思っております。 　繰り返しになりますけれども、地域社

○小泉国務大臣　確かに、全体として見ますと、世代が交代していく中で、報酬の支給を必要とする方向に制度の在り方としては進むんだろうなと私は個人的に思いますが、ただ、今現状においては、保護司制度に関する検討会で様々な議論、特にこの問題は主要な問題点として議論が進んでおりますが、非常に高い志を持って取り組んでいらっしゃる方々の中には、報酬をいただかないので信頼してもらえているんだ、いただかないので自分はやりがいを感じているんだということをかなり強くおっしゃる方もいらっしゃるわけですよね。私の地元の保護司の方も、非常に優秀で立派な方ですけれども、報酬制になるのならもうやめたいというぐらいのことをおっしゃるプライドと使命感と志を持っておられますので、そういう方々を置き去りにして、報酬制にしますという結論にはなかなか直結していかない部分もあります。 　そういう方々の意向も酌みながら、長い目で見て、中

○斎藤（ア）委員　ちょっとこの点、質疑を続けさせていただきたいと思いますけれども、保護司に限らず、報酬をもらうことはいけないことなのかということを問いたいと思うんです。 　いろいろな地域貢献活動があります。日本では、ボランティア・イコール無報酬みたいな、常識になってしまっていますけれども、報酬をもらってしまえばその活動の意義が薄れるのかとか、あるいはその地域貢献の意義が薄れるのかといえば、私は全くそんなことはないと思うので、ちょっとここの意識転換を社会全体で図っていくことも、保護司の制度を維持していく上でも大事なんじゃないかなというふうに思います。 　今ちょっと検討会でのお話がありましたけれども、もし、参考人の方でも、今資料があれば伺いたいんですけれども、無報酬であるべきだという意見が出ているんだと思うんですけれども、なぜ無報酬であるべきだということを、検討会の方はすばらしい保護司の活

○押切政府参考人　お答えいたします。 　持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の中間取りまとめにおいて、報酬制の導入については、報酬制にすると保護司活動が労働として捉えられることとなり適当ではないなどの意見がございますのと、それから、やはり、先ほど大臣からもお話がございましたように、無報酬であることが保護司として誇りであり、それが保護観察対象者ですとかその御家族に対して感銘力を持って対応ができるということの源になっているというような御意見があり、そこは実費弁償について充実するという形でやっていただきたいというような意見があるところでございます。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　ここの点は、現役の保護司の方の意見なので、重く受け止めなければならないと思います。 　ただ一方で、この保護司制度を維持していくためにはどういった仕組みが必要なのかというのは第一の検討の目標としていかなければならないと思いますので、私は、報酬の点についてはもうちょっと前向きに検討される必要があると思います。 　では、ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、私、実は三月にも同様の質疑をこの委員会でさせていただきました。繰り返しになって申し訳ないですけれども、大臣が、こういった質疑に対して、無償であることにはすばらしさがある、こういう趣旨の答弁をされました。すばらしいのかどうかということは、無償であるからすばらしい、無償でないからすばらしくないということではないということは確認したいんですけれども、いかがでしょうか。