法務委員会

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　ただいま、現状を教えていただきました。今、円滑な審査をしていただいている中でも、やはりどうしても標準期間よりも長くなってしまうといったケースもあるといったことをお答えいただきました。 　こういった、視察させていただいた場所においても、多くの皆さんがそこの部屋で審査業務を行っているわけなんですが、その部屋の中にはやはり書類の山が、物すごい量の数が積み上げられていて、本当に一生懸命仕事をされているのはよく分かるんですが、膨大な書類の山だらけで、これをどうやってさばいていくのだろうかと思うぐらいの量でした。 　これから、特定技能など、今後五年間で更に約八十万人の受入れを見込んでいる中では、審査体制の人員の拡充や、また、デジタル化等での生産性の向上などを図っていかなければ、今お話しいただいた標準期間、また平均日数が延びてしまう可能性もあるわけで、法

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　在留諸申請に対する迅速な審査を行う上で、出入国在留管理庁の体制整備は重要であると認識しております。 　出入国在留管理庁としましては、これまでも体制整備に努めてきたところですが、出入国在留管理庁に求められる役割を適切に遂行するためにも、御指摘のございました事務の合理化などと併せて、引き続き必要な人員、体制の確保に努めてまいります。

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　まさに体制整備に努めていただいていると思いますが、合理化や、そして人員、体制の拡充もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　また、入管においては、育成就労や特定技能などの審査だけではなくて、空港における訪日外国人旅行者の管理もされております。 　令和元年、二〇一九年、訪日外国人は約三千六百万人でしたが、その後、コロナで激減したわけですが、今年は、二〇一九年比で九〇％、九割ほど戻ってきているとも聞いています。 　今後、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人という数字を政府として目指している中で、現在も、自動化ゲートなどの導入など、空港での業務の効率化、また省力化に努めていただいていると承知していますが、アメリカの電子渡航認証システム、通称ＥＳＴＡのように、事前に渡航者の適格性を判定し、その渡航が危険なものでなく安全であることを事前に

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の訪日外国人旅行者数は約二千五百万人に達しております。政府目標では、二〇三〇年に訪日外国人旅行者数を昨年の二倍を超える六千万人を目指すこととされており、円滑な出入国審査を実現することが喫緊の課題となっております。 　この点、御指摘のございましたアメリカなどで導入されている電子渡航認証制度の我が国への導入は、空港における入国審査の円滑化とともに、入国目的に疑義がある者を事前にピックアップして、我が国への渡航を事前に差し止めるという厳格化の意味合いでも、大きな効果があるものと期待しております。 　ただし、電子渡航認証制度は、入国審査の一部を入国前に前倒しで行うものであるため、空港での業務負担は軽減される面はございますが、直ちに入国審査全体の業務負担が軽減されるものでもないという点は御理解いただければと存じます。 　いずれにしましても、日本版

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　まさに今御答弁いただいたとおり、ＥＳＴＡ導入によって全ての業務が効率化、改善するわけではなく、一部の審査を事前にするということで、期間的余裕は生まれるかなと思います。こういったことをすることによって、今限られた人員で、育成就労や特定技能といった働く人たちが増えてくる、若しくは訪日外国人の旅行者が増えてくる、こういった増えてくる人たちへの管理について、より合理的に、そして、かつ効果的に対応いただきたいと思います。 　続いて、転籍要件の話に移りますが、今回、権利保護の観点から最も議論のあった論点の一つだったと思います。 　外国人労働者の失踪の話を聞きますが、これは調べてみると年間約九千人、技能実習生全体の約二％であります。これを多いと見るか少ないと見るかは人それぞれですが、いわゆる大部分の受入れ日本企業は適切な労働環境で外国人労働者を雇用し、ま

○八木政府参考人　お答えいたします。 　我が国の在留外国人の数が今後も増加することが見込まれる中、外国人が必要な日本語を理解し、使用する能力を身につけられる環境の整備が重要と考えております。 　文部科学省といたしましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップを踏まえ、本年四月から施行された日本語教育機関認定法による、質の担保された日本語教育機関の認定制度と登録日本語教員の資格制度を着実に実施し、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ってまいります。 　また、これらに加えまして、各地域で日本語学習を希望する外国人等が学習機会を得られるよう、都道府県等による地域日本語教育の総合的な体制づくりへの支援、各市町村に対する日本語教育の有識者であるアドバイザー等の派遣による日本語教室の開設支援、ＩＣＴ教材の多言語化などの充実による支援、日本語教師や学習支援者の養成、研修等を実施しているところ

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　ただいま文部科学省から御答弁いただきましたが、やはり外国人の方たちが、これまで日本語教育へのアクセスについては、課題として感じている、なかなかそういった場づくりが難しかったというところなんですけれども、都道府県に対して総合的な支援を、コーディネーターの支援を行うこと、また、市町村に対しても、実際に日本語教室を開くとか、そういったことについて支援を行っていく、そういったことを答弁いただきました。 　また、日本語教師がこれまでボランティアで五割、六割だったということで、日本語教師を更に拡充していこうという中でも、やはり一つの課題としては、日本語教師の賃金の向上についてはしっかりと取り組まなければいけない課題の一つとも認識をしています。 　やはり日本語教室というのは、ただただ日本語を学ぶ場ではなくて、その地域において在留外国人の皆さんのいわゆる居

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる子供が親や祖父母などのケアを担っている場合、これはヤングケアラーでございますが、こういったものが外国籍のお子さんの立場でも起こっているということでございます。 　こういったヤングケアラーの子供たちについては、しっかりと支援をしていけるような体制づくり、こうしたことを進めていく必要があると考えております。 　ヤングケアラーへの支援でございますけれども、ケアを担っている子供が外国籍の子供であるか否かにかかわらず、周囲の大人が理解を深めて、家庭において子供が担っている家事であるとかあるいは御家族のケアの負担に気づいて必要なサポートにつなげていく、こういったことが必要ではないかと考えておりまして、今、令和四年度からの三年間を、ヤングケアラーの認知度向上のための集中取組期間として、広く国民に周知を図っているところでございます。 　支援体制を具

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたとおり、ヤングケアラー、これは日本人だろうが外国人だろうが関係なく、しっかりと、地域のこども家庭センターが中心となり、学校との連携を取ったり、また、いわゆる外部サービスにつなげる、そして、外国語の通訳の派遣を支援する。こういったメニューを様々持っているということを、是非多くの、今外国人が住まわれている自治体の皆様には知っていただき、そして活用いただくことが重要であると考えます。 　これからも、地域の中で、日本人、外国人、共生社会実現に当たって、私自身も現場の声をしっかり聞いて、汗をかいてまいりたいと思います。 　本日は、御質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。

○武部委員長　次に、藤原崇君。