法務委員会

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　統計という形で情報が保管されているという状態にはないのではないかと承知しておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、過去の支給例、裁判官それぞれが過去に支給した例についてひもといてみたり、あるいは、庁によっては、裁判官の申合せという形で報酬額の定め方についての一定の目安が定められている場合もございます。

○伊藤孝江君　そうすると、その現実の運用の中で各庁ごとに公平性は担保されているというふうにお聞きしてよろしいんですね。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　公平性ということ、表現に沿う答弁になるかどうかはつまびらかではございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、事案の内容、通訳の難易、時間の長短と、そして過去の支給例などを考慮することによって一定程度の平等性は保たれているのではないかというふうに思料しております。

○伊藤孝江君　この法廷通訳をされる方々、前回の質疑でもお伺いをしましたけれども、例えば、その語学を教えている講師の方であったり、先生だったり、大学生だったり、専業主婦の方だったりというような形で今法廷通訳に就かれている方たちをお話しいただきました。この方たちは、この法廷通訳で生活をするというわけではありませんし、元々平日の昼間に時間を融通して就けることができる方たちということでもありますので、また、私自身が接してきた法廷通訳の方々も、勉強のためにやっているという方もたくさんいらっしゃいました。 　そう考えたときに、報酬を第一に応募をするというようなことはないかと思う面もあるんですけれども、やっぱりそこに甘えるのではなくて、本当に難しい仕事だと思うんです、法廷通訳。特にその専門職、専門用語を用いるところもありますし、また刑事事件においては、本当に一つ一つの言葉の使い方、気持ちだったりも含め

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の問題意識は承りました。今後の運用等におきまして、可能な範囲で実現できるよう取組をますます進めてまいりたいと考えます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今日、資料配付をさせていただいております。 　資料一が、通常第一審における被告人に通訳翻訳人が付いた外国人事件の言語別終局人員ということで、これは刑事事件の被告人で通訳が付いた方の各言葉ごとの、言語ごとの人数になります。 　そして、裏面に資料二を付けさせていただいています。これが、全国の裁判所で把握をした通訳人候補者の言語別人数ということなんですけれども、こちらは刑事事件、民事事件を問わず登録をされているものになります。 　この通訳人登録というのは、例えば大阪に住んでいる人が大阪地裁で面接を受けて登録したからといって、大阪だけではなくて、一応全国共通の通訳人名簿ということになるかと思いますので、そういう形で見ていただければと思います。 　現状、まずこの資料一に関連して、刑事事件についてお伺いをいたします。 　今、この六十一言語について通訳

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　通訳人が確保できないことによって刑事訴訟の進行に困難を来したという報告は受けておりません。したがいまして、その必要な人員は確保できているものと思料いたします。

○伊藤孝江君　支障、進行に支障がないというのは、多分期日をちゃんと追っていくことができましたよという観点だと思うんですけれども、能力の部分、先ほど言った質の担保というところを置いておいても、例えば警察の捜査の段階とか、検事調べの段階、また裁判所での法廷の段階、それぞれ別の通訳が付くべきだと考えますし、最高裁としてもそのように考えておられると思います。 　これは、まずしっかり守られていますか。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　いわゆる捜査段階の通訳人と、それから裁判所における公判における通訳人とで、一般的に異なる通訳人を選任する運用がされているものと承知してございます。

○伊藤孝江君　一般的に異なる運用をすべきだというふうに考えておられるのは承知をしております。 　現実にそれができていますかという質問です。