法務委員会

○石川大我君　今、大村市にヒアリングをしている最中だということですけれども、これ総務省にお伺いしたいんですが、大村市は、事実婚として認めていないというふうに市長おっしゃっています。 　事務処理要領を見ますと、これ解釈として、事実婚とみなしていれば、こうした夫（未届）、使ってもいいというふうにも解釈はできるわけですけれども、これ、その事実婚として認めているか認めていないかというところが重要なのかというところと、あと、もしこれが、総務省として助言とか是正勧告ということをすることが可能なようなんですが、こういうことをするのか。せっかく喜んでいる当事者から、彼らから住民票を取り上げるといったようなことをするんでしょうか。総務省、お答えください。

○政府参考人（三橋一彦君）　今、副大臣が御答弁いたしましたように、住民基本台帳は住民の居住関係を公に証明するためのものであるとともに、各種の事務処理の基礎となるものというものでございます。 　その上で、総務省といたしましては、現在、大村市に対しましてその考え方等を確認をしているというところでございます。住民票における世帯主との続き柄として、現在内縁の夫婦である場合に用いられている夫（未届）と、それから今回の大村市のケースに取り扱われた夫（未届）とが表記の方法として同一となることで、国、地方における各種の手続におきまして、これらの方々の関係を確認するための住民票がどのように取り扱われるか、実務上の課題があるのではないかというふうに認識をしております。 　この実務上の課題は、今回のようなケースと事実婚との関係性をどういうふうに考えるかと、必ず生じるのではないかというふうに考えているところで

○石川大我君　総務副大臣、これ、あんまりじゃないかというふうに思います。総務大臣ともお話しをいただいて、政治的にこれは乗り越えていただきたいというふうに思います。 　例えば、自治体の判断でこれは出せるんだ、あるいは統一して、同性カップルも夫（未届）、妻（未届）を使えるようにすべきじゃないか、あるいはそもそも、これ配偶者に統一をすべきだというお話も、意見もあります。今後、各省庁で事実婚規定を同性間に適用できるのかの判断も、今百近くあるそうですけれども、こういったところの判断もお願いをしているところですから、こういった判断も踏まえて、自治体のこうした住民に寄り添った対応に国が水を差すことのないように是非お願いをしたいというふうにお願いを申し上げまして、時間になりましたので終わります。 　ありがとうございます。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、臼井正一さんが委員を辞任され、その補欠として田中昌史さんが選任されました。 　　　　─────────────

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　当法務委員会の重要テーマであります入管法及び技能実習法の改正は多くの問題点を抱えたまま先日成立しましたが、永住権の取消しという本筋とは無関係な論点が飛び込んできた結果、本来の外国人就労に関する議論が深まりませんでした。 　ですので、今回は、この改正法の内容に関係する論点を中心に質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ちょっと順番が変わるんですけれども、育成就労の英訳についてお伺いします。 　これまで誰も指摘していない点と思われますのでお伺いしたいと思いますが、これまでの技能実習の英訳はテクニカルインターンと言うと承知しておりますが、育成就労はどのような英訳を採用される御予定でしょうか。テクニカルインターンに代わる育成就労制度における新たな英訳、また、監理支援機関、育成就労機構などの関係者の英訳なども併せて御紹

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　現時点におきまして、お尋ねのありました育成就労制度を始めとする英訳については決まっておりません。 　その上で、外国人の受入れ制度や在留資格の英訳につきましては、その制度趣旨や活動の内容を端的かつ適切に表し、また外国人にとって分かりやすいものである必要があると考えております。 　育成就労制度は、人手不足分野において受け入れた外国人を就労を通じて特定技能一号の技能水準の人材に育成することを目指すものです。厚生労働省とともに、この制度趣旨を踏まえた英訳を検討してまいります。

○牧山ひろえ君　日本語においては技能実習が育成就労に変わり、抜本的な制度改正がなされたとして、それを正しく外国人に認知していただくためには、テクニカルインターンからそれ相応の英訳への変更があってしかるべきだと思います。なのに、入管当局を始めとする我が国政府の対外発信力の弱さには失望を感じざるを得ません。 　また、現在のテクニカルインターンという訳語は実態と合っていないことを御指摘させていただきます。技術を学ぶことよりも、実態は安い労働力であり、しかも、自国では年収の数倍になる高額な借金を負わされ、何年も家族に会えず、里帰りもままならない。それでいて、特に専門性が高い技術を身に付けられるとは限らないわけですね。テクニカルインターンという言葉に惑わされて日本に来たら話が違い、しかも借金があるため帰るに帰れない、こんな状況に陥った若い人たちが今までもいたんではないでしょうか。 　是非、実態に

○国務大臣（小泉龍司君）　確かに、英訳についてはしっかりと検討し、様々な知恵をいただきながら、海外に我々の制度改革の趣旨が真っすぐに伝わるような、そういう英訳をしっかりつくらなければならないと思います。

○牧山ひろえ君　是非、誤解を与えないようにお願いしたいと思います。 　さて、元旦の夕刻、能登半島地震が発生し、多くの尊い命が奪われ、五か月もの時間が経過しましたけれども、多くの被災者が今なお不自由な生活の中におられます。 　被災者の中には外国籍の方が多くいるんですけれども、例えば、インドネシアの方たちは、石川県の珠洲市の蛸島漁港や能登町の小木港の漁協で働く技能実習生もいらっしゃいます。 　立憲民主党におきましては、能登の被災地域におられる技能実習生を含む在留外国人の実情を入管当局からヒアリングするなどして把握に努めてまいりました。また、関係当局に対しましても支援を要請してきました。 　そこで、まず、六月三十日に期限を迎える特例措置について、六月三十日以降も継続する必要性はないのかどうか、説明を求めます。

○国務大臣（小泉龍司君）　特定非常災害特別措置法に基づく告示によりまして、災害救助法の適用地域に居住地等を有していた外国人について、在留資格及び在留期間等々をそれぞれ六月三十日まで延期するという措置をとりました。 　その理由は、被災されて生活を成り立たせるのがもう精いっぱいで、法務局まで手続に行くという時間的余裕もない、そういう方が多くいらっしゃるということ、また、その遠くに行く道も寸断されていて交通手段にも様々な障害がある、そういう理由から延期をしたわけでございます。 　そして、現在の状況を顧みますと、一般的に、その生活あるいは移動、こういったことに関する状況はかなり改善されてきているということ、また、多くの方が、六月三十日が期限であるということを前提に様々な申請手続をもう既に多くの方が始められているということ、そういう状況を踏まえまして一律に延長することは予定しておりませんが、しか