法務委員会

○道下委員　次に、やむを得ない事情による転籍について、有識者会議の最終報告書では、「その範囲を拡大・明確化し、」云々かんぬん、「手続を柔軟化する。」とし、関係閣僚会議の決定でも同様の内容でありましたが、法案では、「主務省令で定めるやむを得ない事情があると認められるとき」とし、省令事項となっております。 　主務省令で定める内容として、具体的にどのような事情が想定されているのでしょうか。当然、暴力やハラスメントといった事案は対象にすべきと考えますが、それでよろしいでしょうか。一定限度を超える時間外労働や賃金低下、予期せぬ形での本人負担額の増加や生活環境の変化もその内容に想定されているのでしょうか。また、主務省令を定める手続は関係者からのヒアリングやパブリックコメント等も想定しているのでしょうか。政府参考人に伺いたいと思います。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　現行の技能実習制度におけるやむを得ない事情がある場合の転籍につきましては、どのような場合に転籍が認められるのか分かりにくいという指摘がございます。 　このため、外国人の人権保護等の観点から、やむを得ない事情がある場合の範囲を拡大、明確化することを予定してございます。具体的には、やむを得ない事情がある場合に該当するものといたしましては、育成就労実施者の倒産などにより育成就労の継続が困難となった場合、実習先での暴行、常習的な暴言、ハラスメントなどの人権侵害行為があった場合、労働契約の内容と実態に一定の相違があった場合、一定限度を超える賃金低下や時間外労働及び休日労働があった場合、本人の予期せぬ形での本人負担額の増加や生活環境の変化が生じた場合などを検討してございます。 　これらを主務省令に定めるに当たりましては、パブリックコメントの実施につきまして

○道下委員　次に、現行の技能実習制度では、転籍のための手続に時間がかかり、その間に実習生が生活に困窮してしまうといった実態もある中、転籍の実効性を確保する観点から、生活面の補償や支援も重要と考えます。 　先ほど、一部、これから監理支援機関がそういったことをやるというふうに言っていましたけれども、私は、これは入管庁若しくは厚労省、行政機関としても何らかの措置が必要なのではないかと思いますが、検討されているのでしょうか。伺いたいと思います。

○原口政府参考人　お答え申し上げます。 　重ねての御説明になりますけれども、現行の技能実習制度では、技能実習者が技能実習生に実習を行わせることが困難となり技能実習生が実習継続を希望している場合におきましては、監理団体においてその他実習実施者や監理団体等との連絡調整その他必要な措置を講じるよう定められております。 　この必要な措置でございますけれども、個々の実習生の置かれた状況に応じまして必要な支援を行うものでございますけれども、技能実習生に次の実習先のあっせんをするほか、次の実習先が確保されるまでの宿泊先の確保でありますとか、日常生活に係る必要な経費に関する支援も含まれるものとなってございます。 　育成就労制度におきましても、育成就労外国人からの転籍の申出があった場合には、監理支援機関は関係者との連絡調整その他必要な措置を講じなければならないこととしてございまして、その具体的な内容に

○道下委員　政府案では外国人育成就労機構に職業紹介機能を持たせることとしておりますけれども、その理由を伺います。 　あわせて、転籍の際のあっせんは育成就労機構でも可能となりますけれども、育成就労外国人が機構の存在を認識していることが機能する上で大前提となります。認知度の向上と連絡の取りやすさが鍵となると思いますが、どのような施策を講じるのか、伺いたいと思います。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　転籍支援につきましては、受入れ機関と送り出し機関、外国人の間で調整が必要となることに鑑みまして、まずは監理支援機関が中心となって行うこととしてございますが、なかなか転籍先が見つからないなどの場合には、スムーズな転籍を行うことができますよう、外国人育成就労機構が監理支援機関に対して転籍先に関するリストを情報提供するほか、育成就労外国人と受入れ機関との間の職業紹介を機構自らが行うことができるようにしたところでございます。 　議員御指摘のとおり、こうした転籍支援を実効性のあるものとするためには、機構の認知度の向上や連絡の取りやすさが重要と認識してございます。この点、現行制度における外国人技能実習機構においても、入国時、全ての技能実習生に配付する技能実習生手帳におきまして機構について周知しているほか、技能実習を行うことが困難になった場合には機構の母国語相

○道下委員　転籍についての最後の質問になりますけれども、政府案では、育成就労の実績等、省令で定める基準への適合が要件とされていますが、最終報告書で示された試験の合格率等は想定されているのでしょうか。 　人材育成の担保という観点からは、受入れの企業が、過去に法令違反がないことを始め、技術力が一定レベル以上あること、母国語による相談窓口が常備されていること、安全衛生優良企業認証の取得など、日本人を含め一定以上の安全衛生体制が確保されていること、経営の安定性が保たれていることなども要件として考えられるのではないかと考えますが、宮崎厚生労働副大臣に見解を伺いたいと思います。

○宮崎副大臣　道下先生御指摘のとおり、人材育成の担保という観点から、今、諸点御指摘をいただきましたけれども、おおむね、やはりそういうことは、必要なことは、見解は同じでございます。 　転籍先の受入れ機関の要件につきましては、当該受入れ機関で適切に人材育成が行われることを担保することが必要だと考えています。 　この点、有識者会議の最終報告書でこういう指摘がございます。「在籍している外国人のうち転籍してきた者の占める割合が一定以下であること、転籍に至るまでのあっせん・仲介状況等を確認できるようにしていること」「所属する外国人の技能検定試験等の合格率や人材育成体制等の一定の条件を設けることが望ましい」というような記載がございます。 　先生御指摘の点をちょっと見ますと、例えば、法令違反の点を指摘していただきましたが、法令違反がないことにつきましては、この法案の第十条九号におきまして、転籍先だけ

○道下委員　やはり、よく政府も選ばれる国にならなければならないというふうにおっしゃいますけれども、国だけじゃなくて、個々の受入れ機関、そうしたところの対応というか環境も非常に重要だというふうに思っています。 　この点については、これまで同様よりは、それ以上に厳格な対応というか環境整備に向けて取り組まなきゃいけないというふうに私は思っておりますので、その点は是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　時間が参りましたので、残り、済みません、外国人労働者の受入れの在り方についてはまた今度にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○武部委員長　次に、寺田学君。