法務委員会

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　あまねく事案でそのような取扱いが、運用がされているかどうかについては、こちらでははっきりとは承知してございません。 　例えば、極めて少数の通訳人しかいない言語などについて、通訳人の確保が困難なケースなどの例外があるとは想定されますけれども、その例外の件数などについての資料は持ち合わせてございません。申し訳ありません。

○伊藤孝江君　もちろん裁判官は、当然捜査時点での記録も見ますから、同じ通訳人かどうかというのも分かった上でお願いをしているということも多いと思います。 　また、警察の捜査段階でも、特に警察の調書、これ警察で調べをして調書を取るときに、警察官が通訳をしている事例たくさんあるというふうに私自身は認識をしています。 　当然、最高裁でも記録を見るときにそういう点も見られると思いますけれども、実際そうですよね。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　最高裁事務当局として、そのような取調べにおいて警察官が通訳を行っていることを具体的に把握しているかというと、ちょっとお答えは困難でございますけれども、私個人の経験ではそのような例を見たことがございます。

○伊藤孝江君　実際、警察での取調べで警察官が通訳に付くというのがいかに危ないかというところの観点からいくと、もう絶対にこれはやめていただきたいところなんですけれども、まずそういう問題点があるというのを一点指摘をさせていただきます。 　この資料一にある事件数ですね、翻訳、通訳がなされた。これについては、全て被告人にとっては自分自身の母語で裁判を受けた数というふうに考えてよろしいですか。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　その通訳人が被告人にとっての母語であるという割合などについては当方としてデータは持ち合わせてございませんが、被告人の中には複数の言語を理解できる者もおりまして、被告人がどの言語による通訳を希望するかを踏まえた上で、その被告人が理解可能な言語の通訳人が選任されているものと承知しております。

○伊藤孝江君　その何か国語かしゃべれる人がきちんと理解をできるなら、もちろんそれで支障は現実的にはない部分もあるのかも分からないですけれども、例えば法廷で二人通訳が付くと、同じ言語の二人ではなくて、まず少数言語から例えば英語に訳して、英語から日本語に訳すというように、複数の通訳が付くこともありますよね。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　そのような例があることも承知しております。

○伊藤孝江君　そういうような現実的な運用を考えたときに、本当にこの法廷での被告人の発言、被告人の証言、供述なりがきちんと日本語に通訳をされているのかというところについては、しっかりとその質の担保というのがいかになされるかというところに尽きるのかなというところも思うところでもあります。 　この法廷通訳のまず人員の確保であるとか質の担保というところについては、実際にどこが責任を持つというふうなことになっているんでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　法廷通訳人は個別具体的な事件ごとに選任されるものでございまして、その個別具体的な事件における通訳人の確保あるいは通訳の適正さの確保につきましては、当該事件を担当する裁判体の責任において行われるものと考えられます。 　しかしながら、個別具体的な事件において適切な通訳人を確保する上で必要となる環境の整備、例えば、具体的には通訳人候補者名簿の整備であったり、あるいは通訳人候補者への通訳経験に応じた研修の実施などにつきましては司法行政部門の役割と承知しておりまして、地裁と、失礼しました、地裁などと連携しつつ、最高裁事務総局においてもその責任を有するものと考えております。今後ともその責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　実際、この法廷通訳の人数、先ほど、この人数というのは、全国でこの人数ですということをお話ししました。例えば、この通訳の人数でいくとカンボジア語は四名なんですけれども、令和五年のこの速報値でカンボジア語で裁判、刑事被告人として裁判を受けた人が八十六人いるということになります。 　これ、実際に法廷にこの四人の人が順番にというのも変ですけれども、法廷にいるだけではなくて、オンラインを使っての通訳というのもなされたりしているんでしょうか。