法務委員会

お答え申し上げます。 　分担金拠出についての御質問でございます。 　我が国は、二〇〇七年のＩＣＣ加盟以降、ＩＣＣの分担金の最大の拠出国として、財政面でＩＣＣの活動を支えてきているところでございます。 　二〇二五年のＩＣＣ予算に占める日本の分担金の率でございますけれども、一四・六四六二％でございまして、額にして約四十六億円ということでございます。

四十六億円が少ないか多いかはともかく、最大の拠出国ですから、それだけ拠出しているということは、法に基づく国際秩序の重要性を当然理解して、そしてＩＣＣを強力に支援しているということだと私も思います。 　ところが、どうも最近、皆様も御存じのように、日本政府は法の支配に後ろ向きになっているように思われます。 　といいますのも、この国際刑事裁判所に対して各国が不当な圧力を強めてきております。 　ロシアは、ウクライナ侵攻をめぐって子供をロシア国内に連れ去った戦争犯罪の容疑でプーチン大統領らに国際刑事裁判所が逮捕状を発行したことに対して、主任検察官であるカリム・カーン氏や、当時裁判官として審理を担当した今の所長の赤根智子氏らを指名手配いたしました。 　また、国際刑事裁判所が、民間人に対する食料や医薬品等の搬入を妨害し、飢餓を戦争手段としたこと等を理由とした戦争犯罪及び人道に対する犯罪の容疑でイ

お答え申し上げます。 　委員御指摘の共同声明というのは二月七日の有志国によるものと承知しておりますが、これへの対応については、様々な要素を総合的に勘案した上で決定したものでございます。 　同時に、委員御指摘のように、国際刑事裁判所、これは世界初の常設の国際法廷でございまして、元最高検検事で我が国出身の赤根智子氏を所長としている機関でございます。 　我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のためにＩＣＣを一貫して支持してきておりまして、例えば、米国の大統領令発出に先立つものではございますが、一月二十三日にＩＣＣ締約国会議議長団の声明に参加しております。この中身としましては、制裁措置に対して深刻な懸念を表明するという内容でございます。

なるほど、共同声明には加わらなかったけれども、その前に出した議長団声明、それには加わられたと。だからいいと思われたのでしょうけれども、ちょうど石破総理とトランプ大統領の会談の前でしたから、会談への悪影響を懸念したのかと臆測されたり、日本政府はふがいないんじゃないかとの批判も出ております。 　ＩＣＣの独立性や安全を尊重する必要があり、政府としてきちんと強力に支持しているとおっしゃるんだったら、もっと外に向かってＩＣＣを守るという強いアピールを出すべきではないでしょうか。

御指摘のように、ＩＣＣというのは、重大な犯罪の撲滅と予防、法の支配の徹底のために重要な役割を果たしてきているということでございます。 　二月七日の有志国の声明については、様々な要素を総合的に勘案して判断をしたということでございますが、ＩＣＣが独立性を維持して、安全を確保しながらその活動を全うしていくということが大事と考えております。そのために、今後の関連の動向も重大な関心を持って引き続き注視していきたいと思っております。 　米国に対しましては様々なレベルで働きかけを行ってきておりまして、例えば、岩屋外務大臣からルビオ国務長官にも直接提起してきているということでございます。 　引き続き、米国やＩＣＣ、他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

大国による一方的な現状変更を認めることにもこのことはつながりかねませんし、東アジア情勢が緊迫したときに、国際司法に救済を求めても、ないがしろにされかねないという危惧も抱いております。 　人道に対する犯罪には、人の強制失踪として、拉致も含まれております。御存じのとおりです。北朝鮮による日本人拉致問題を抱える我が国がＩＣＣのローマ規程の締結国になることは、大きな意味がありました。その拉致問題も、残念ながら未解決のままです。 　このことからも、ＩＣＣを支持する強いメッセージを、先ほどからも申し上げておりますが、出すべきだと思いますし、さらに、制裁を撤回させるために具体的な、ルビオさんと岩屋外務大臣が話されたということではありますが、撤回させるための具体的な働きかけはなさっているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　やや繰り返しになりますが、米国に対しては様々なレベルで働きかけを行ってきているということでございます。岩屋外務大臣からも、ルビオ国務長官に対して直接提起してきているということでございます。それから、赤根所長とも丁寧なコミュニケーションを取ってきているということでございます。 　米国、それからＩＣＣ、そして他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

赤根所長も身の危険も感じるようなこともあって、日本政府は、オランダ政府にも赤根所長の身の安全を確保してほしいというようなことも働きかけていらっしゃるということも聞いておりますけれども、ＩＣＣをきちんと守っていく、その働きを十分に発揮してもらうためにも、法の支配を強化し、そして世界を牽引する立場と日本がなるためにも、例えば、ＩＣＣの広報拠点として東京事務所をつくって、駐在員を日本に置くという話もＩＣＣの方では検討されていると聞いておりますが、日本政府としては、これについてはどういうふうに動いていらっしゃるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＩＣＣは、ＩＣＣ普及等のための締約国との関係強化にかねてから関心を有していると承知しております。その関連で、地域駐在員を配置する、日本に配置するという構想があることについては承知しております。 　その上で、ＩＣＣの地域駐在員を配置させることにつきましては、これは予算に関わる問題でもございます、締約国の間でその必要性等について現在協議が行われているというのが現状でございます。我が国としましては、積極的に議論に参加してまいりたいと考えております。

積極的に議論に参加なさるだけではなくて、今現在、百二十五か国の加盟国中に、アジア太平洋地域では十九か国の加盟国しかないと聞いております。日本も、この地域での拡大は不可欠だと以前の審議でも答えていらっしゃいますけれども、ＩＣＣの拠点を自国に置くことに対して、アジア諸国にも、自分の国にそうした拠点を置きたい、そういう動きもあると聞いておりますが、最大拠出国である我が国が手をこまねいている間に、他の国にそうした拠点ができてしまうのではないか。もちろん、アジアの中に広がることは、別に我が国じゃなくても十分いいことだとは思いますけれども、でもやはり、赤根所長を出し、そして最大拠出国でもある日本が、アジアにおいてきちんと加盟国を拡大していくためにも拠点を持つということは、それこそ、議長団声明には加わったといっても、まだメディアでもどこでも日本政府がとても後ろ向きなように捉えられている、こういう現在、共