法務委員会

お答えいたします。 　先生お配りいただいています資料でございますが、離婚前後家庭支援事業は、離婚前後の家庭に対して、離婚が子供に与える影響、離婚後の生活や養育費、親子交流の取決めについて考える機会を提供すること、それから養育費の履行確保、親子交流の実施等に資する取組を実施することを目的といたしまして、自治体における相談員の配置、親支援講座の実施、養育費、親子交流の履行確保のための手続や費用の支援などの取組を補助する事業でございます。 　令和七年度予算におきましては、離婚前の相談支援から離婚後の養育費確保、親子交流支援までを伴走型で一体的に提供できるよう、離婚前後家庭支援事業（養育費確保等支援パッケージ）といたしまして、これまでの事業の再編強化を図ったものでございます。 　事業内容について資料上拡充となっておりますのは、離婚前後のカウンセリング支援及び外国語に対応した親支援講座、ガイダ

ありがとうございます。 　自治体経営の経験者としては、国からの補助は大変有り難いんですが、半分、言わば裏負担がございます。ここでいきますと、二分の一ですね、都道府県、市、特別区、また福祉事務所設置町村とありますけれども、この今年度の予算に対してそれぞれ裏負担、自治体はちゃんと備えられているんでしょうか。事前に昨年度から打合せをしているのか、そしてどれくらいの自治体が参加しているのか、その辺り具体的に教えていただけますか。

お答えいたします。 　国において各自治体における今年度の予算確保の状況を網羅的に把握してはおりませんが、今お尋ねがございました離婚前後家庭支援事業につきましては、令和元年度から離婚前後親支援モデル事業として先行的に一部自治体の取組を支援しておりまして、このモデル事業の実施自治体数は、最初、令和元年度が三自治体だったのが、年々増えまして、令和五年度は二百四十九自治体と拡大してきたところでございます。また、昨年、令和六年度には、モデル事業から、離婚前後親支援事業として全国的に実施可能な事業とし、当初予算に盛り込んでおりまして、さらに今年度は、先ほど申し上げましたように、離婚前後家庭支援事業として事業内容の拡充を図ったところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、必要な方が身近な地域で伴走的な支援や専門的な相談ができるようにしていくことが重要であると考えておりまして、支援ニーズや実施

令和元年からモデル事業で、最初は三だったのが今二百四十九に昨年なったということは、大変実態が広がっているということで有り難いと思いますが、今年度はどれくらいの自治体が応募してくるんでしょうか。その数字はありますか。

お答えいたします。 　申し訳ありません。現時点では把握しておりませんが、またお答えできるときになったらお答えさせていただければと思います。

具体的に、今百八十億の内数ということですけど、一か所が四千万として、当初予算に入れていないと裏負担できませんよね。ですから、せめて全国で当初予算にどれくらいの自治体が入っているのか、そこはまた新たに調べてお願いいたします。 　そして、この支援事業の括弧の中に養育費確保支援パッケージとあるんですけど、これはどういう意味ですか。

お答えいたします。 　一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っておられて、その生活は、育児の不安やストレス、仕事上の様々な不安、家事、家計管理の負担等、様々な困難に直面していると承知しております。中でも、一人親家庭の年収が非常に低く、養育費の受領率も非常に低いことを背景に、一人親家庭の生活の安定は重要な課題というふうに考えております。 　このため、全体としては、子供家庭支援事業というふうに、離婚前後家庭支援事業というふうにしておりますが、養育費確保等支援パッケージといたしましたのは、これまでの事業の流れ、再編、拡充する前の事業の流れが分かりやすいようにということでこの事業名称を用いさせていただいたものでございます。

具体的に、二百四十九、私、自治体の全部中身を調べさせていただいたんですけど、九割九分がこの養育費の話なんですね。親子交流のことは本当に一、二％です。ここまで、もちろん共同養育、共同親権にした理由の立法事実として、私も知事時代から、一人親の貧困問題、一人親だと二人親に比べて貧困率が七倍から八倍、大変問題です。けれども一方で、親子交流という、子供は親との精神的あるいは日常的なつながりを求めているわけですから、その部分がほとんど入っていないということ、ここは、こども家庭庁さん、自覚していただけますか。いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　メニューとしては用意してございますが、どの事業に取り組むかは各自治体の判断でございますので、今この数字になっているんだというふうに把握をしております。 　ただ、親子交流が大事だというのは私どもも認識しておりますので、引き続き、この取組が広がるように支援してまいりたいというふうに思います。

法案整備のところでも、お金、養育費と親子交流は共同養育の両輪だと言ってまいりました。両輪ないと車は動かないんです、片肺では。その辺りは何としても、一人親にしないための方策がこの共同養育の法律の改変の狙いだということを改めて、こども家庭庁さん、主体として理解をしていただけたらと思います。 　時間が迫っておりますので、民間団体への委託については、これは資格審査あるいは資格認定の仕組みがないようですので、これ、答弁よろしいです、時間がありませんので。この後、スクリーニングのための仕組みは是非つくっていただけたらと思います。 　ちょっと海外の事例を紹介したいと思っているんですが、資料二を御覧ください。 　これは、オーストラリアの共同養育、共同親権の導入した後の父母の養育分担時間、宿泊を基準にして出しているものでございます。 　このグラフを見ていただきますと、一番多いのが、母、六六から八六、