法務委員会
法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 丸山秀治 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2024-04-24 | 法務委員会 |
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○丸山政府参考人 お答え申し上げます。
留学生の資格外活動許可につきましては、申請に基づき、一週につき二十八時間以内、又は在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、一日について八時間以内で就労活動を認めているところでございます。
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| おおつき紅葉 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-24 | 法務委員会 |
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○おおつき委員 では、次に文科省に伺います。技能実習生が働きながら例えば大学の夜間コースや大学二部などで修学することが可能であるのか、もし可能である場合はその要件についても併せてお伺いしたいと思います。また、現在、大学二部などで技能実習生を受け入れている実例があれば、具体例もお示しいただければと思います。
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| 丸山秀治 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2024-04-24 | 法務委員会 |
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○丸山政府参考人 まず、入管庁からお答えさせていただきます。
一般論として申し上げれば、技能実習生が大学二部、夜間大学において修学することにつきまして入管法上制限する規定はなく、本来活動を阻害しない範囲内で修学することは可能でございますが、そのような実例については入管庁では把握しておらないので、お答えすることは困難でございます。
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| 八木和広 | 衆議院 | 2024-04-24 | 法務委員会 | |
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○八木政府参考人 お答えいたします。
大学について言えば、ちょっと資料が今手元にないんですが、専門学校につきましては、一定の留学生が来ておりまして、例えば令和元年の場合ですと、二〇一九年度ですね、二五%が留学生が専門学校に在籍している実績がございます。
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| おおつき紅葉 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-24 | 法務委員会 |
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○おおつき委員 大学等の事例も、ちょっと通告もちゃんとしているので、もし数字があれば後日出していただければと思うんですけれども。昨日、通告、レクでしているはずなんですけれども。
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| 八木和広 | 衆議院 | 2024-04-24 | 法務委員会 | |
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○八木政府参考人 申し訳ございません。ちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほどまた資料の方をお届けさせていただきます。(発言する者あり)
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-24 | 法務委員会 |
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○武部委員長 速記を止めてください。
〔速記中止〕
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-24 | 法務委員会 |
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○武部委員長 速記を起こしてください。
それでは、おおつき君。
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| おおつき紅葉 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-24 | 法務委員会 |
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○おおつき委員 夜間大学だけでも、資料が出てきた段階で発表していただければと思います。
実際、これをなぜ聞いているかというと、私自身も大学が海外だったんですよ。大学の学科、学部のクラスに日本人が一人という、ある種マイノリティーで、アルバイトも向こうでもしていました。それぞれの国で違うかもしれないですけれども、修業時間内のアルバイトをしていた時期もあります。
そういった経験もあるので、だからこそ伺いたいんですけれども、そうやって、その地域で学びながら働く人の枠を広げるというのも例えば人材確保の面では大切なことなんじゃないかなと思うので、私は、その中でも、先ほど専門学校には触れていただきましたけれども、職業能力開発校について次は伺いたいと思います。
職業能力開発校というのは地域によって呼び方がそれぞれ違っていて、私の地元の北海道は高等技術専門学院と呼ばれるんですけれども、例えば新規
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| 原口剛 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-04-24 | 法務委員会 |
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○原口政府参考人 お答えいたします。
議員御指摘の北海道立高等技術専門学院を含めまして、都道府県の設置する職業能力開発校におきましては、高等学校卒業者などを対象とした学卒者訓練、求職者を対象といたしました離職者訓練、中小企業等にお勤めになられている方を対象とした在職者訓練などを実施しているというところでございます。
まず技能実習生について申し上げますと、技能実習生は、技能実習者と雇用契約の下、技能実習計画に基づきまして、実習実施者における実際の業務を通じて人材育成を行われることを前提として受け入れられているものでございまして、まず学卒者訓練及び離職者訓練を受講することは想定されません。
一方で、技能実習計画に掲げる技能の修得等に資するものとして、あらかじめ計画したものであれば、職業能力開発校等実習実施者以外の第三者が実施する在職者を対象とした訓練に技能実習生が参加することは可能
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