法務委員会

○小泉国務大臣　損害賠償請求権が判決によって確定した後に時効の更新の効力を生じさせるためには、再度の訴えの提起や加害者の財産に対する差押え、債務者による財産開示手続などの手続が必要となります。これらの手続については、手数料等のほか、弁護士に委任する場合には弁護士費用も必要となるものと承知しております。 　なお、例えば、再度、請求額が一億六千万円の訴えを提起する場合、その手数料は五十万円となるということでございます。

○本村委員　それに加えて弁護士の費用で何百万と支払っているというお話も、支払われない期間が続けば続くほど、そういう経済負担が増えていくということになってまいります。 　この弁護士費用も含めた、被害者の方が時効にならないようにしていく、そういう場合に幾らぐらい御負担があるのかという点を実態調査したことがあるのかという点について、法務省に伺いたいと思います。

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　民事裁判で勝訴判決を受けた犯罪被害者の方が消滅時効の更新をするために必要な弁護士費用については、個々の弁護士との間の契約によって定まるものでございまして、法務省としては、これを網羅的に把握しておりません。 　また、個々の犯罪被害者にとってどれほど負担になるかという点については、被害者の資力、被害者に対する各種制度による支援の状況、委任した事案の内容等によって様々であることから、実効的な調査をすることが難しいものと考えられます。 　もっとも、御指摘の、弁護士費用等が犯罪被害者の方にとって負担となり得るということは考えておりまして、法務省といたしましては、この制度施行後、様々な声に真摯に耳を傾けまして、犯罪被害者の方々を支援するための適切な制度の在り方について、不断の検討を行ってまいりたいと考えております。

○本村委員　大臣にお伺いしたいんですけれども、被害を受けて、損害賠償の判決をかち取っても支払われず、その上、こういう時効にならないようにという手続などで様々費用が、負担が生じているという点、やはり私は、犯罪被害者の方に更なる経済負担が生じるというのはおかしいというふうに思います。その御苦労をやはり国としてもしっかりとつかむ必要があるというふうに思います。その点、実態調査、是非やっていただきたいというふうに思いますし、そういう皆さんのお声を是非聞いていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　犯罪被害者の方々に対する経済的補償の枠組み、内容については、政府の有識者会議で、警察庁が事務局になって検討を進めています。給付の抜本的強化という方向性が出ているわけであります。 　その中で様々な議論がされていると思います。先生の御指摘も、現場の様々なそういう御苦労、そういった御指摘があったことも、この警察庁の事務局にはしかとお伝えをしたいと思います。

○本村委員　損害賠償を受けられず、そして時効にならないようにする部分ですね、この法案の犯罪被害者等支援弁護士制度で、これは過去の犯罪被害者の方々も救済、支援するべきだと思いますけれども、大臣、是非範囲に入れていただきたいと思います。

○小泉国務大臣　これは、限られた予算であり人員でありますので、どこかで線を引かざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。本法施行後の犯罪についての適用を前提としております。 　しかし、その間、我々ができることはベストを尽くしたいというふうに思います。まず一つは、施行日を極力早くすること。全力を尽くしたいと思いますし、また、その間、日弁連委託援助あるいは民事法律扶助等も、現行のその仕組みを最大限活用するべく、しっかりと法テラスとも緊密な、緻密な連携をしたいと思っております。

○本村委員　日弁連の皆様の犯罪被害者法律援助制度というのは、先ほど来御議論がありましたように、日弁連の皆様の特別会費の方のお金ということで、それに国が頼るというのはやはりおかしいというふうに思うんですね。そして、民事法律扶助は立替金を返さないといけないという制度になっておりまして、それは犯罪被害者の方のまた御負担になってしまうということになってまいります。 　是非真摯に検討していただきたいというふうに思いますけれども、せめて損害賠償請求権のある犯罪被害者の方は過去の事例でも支援の対象にするべきだというふうに考えますけれども、大臣、もう一度お答えをいただきたいと思います。

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　民事裁判で勝訴判決を受けた犯罪被害者であっても、強制執行等の手続によりその権利を実現するために様々な支援を要する場合があるということは認識しております。 　この法律施行日後の犯罪行為による被害につきましては、勝訴判決後の手続も、必要に応じてこの制度による支援の対象となり得るものでございます。 　もっとも、先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおり、施行日前の犯罪行為による被害につきましては支援の対象とはしておりません。施行日前の犯罪行為による被害につきましては、これも先ほどの御答弁のとおりでございますけれども、日弁連の委託援助でございますとか民事法律扶助等を活用することによって最大限援助を図ってまいりたいというふうに考えております。

○本村委員　日弁連の皆様を国が頼るというのはやはり本末転倒で、国が責任を持って支援をするべきだというふうに思っております。 　先ほどもお話がありましたように、犯罪被害者が損害賠償を受けられるように、やはり国が立て替えた上で加害者に求償する制度が必要だというふうに思います。 　二〇二三年七月二十六日、全国知事会の提言がございます。「犯罪被害者等の負担を減らし、実効性のある損害の回復が図られるよう、消滅時効期間の伸長を認めるとともに、国による賠償金の一時的な立替払制度や、その後の国による加害者への立替払金の求償措置等の支援施策を検討すること。」というふうに、全国知事会の皆さんも昨年提言をされております。 　是非、こういう制度、実現するべきだというふうに思いますけれども、まずは警察庁、そして法務大臣、お願いしたいと思います。