法務委員会

○江口政府参考人　お答えを申し上げます。 　警察庁におきましては、現在、犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会を開催をしているところでございまして、本検討会におきましては、御指摘のようないわゆる立替え払いも含めまして、様々な御意見をいただいているところでございます。 　具体的には、例えば、民事訴訟で苦労して債務名義を得たとしても、実際に加害者から賠償を受けることができていないことから、立替え払いを考えるべきという御意見がある一方で、様々な犯罪、様々な被害原因や履行を得られない債権がある中で、賠償責任がない国がなぜ民事上の損害額そのものを支払うこととなるのかなどの御意見もあるところでございます。 　いずれにいたしましても、有識者検討会の取りまとめも踏まえまして、犯罪被害者等の損害回復、経済的支援等につきまして、法務省を始めとする関係府省庁とも連携をして取り組んでまいりたい、こ

○小泉国務大臣　犯罪被害者の方々に対する経済的な救済、これは政府全体の方針決定が行われています。改めて申し上げることもないと思いますが、犯罪被害者給付制度の抜本的強化を行う、そのための検討会をつくる、そして警察庁が有識者検討会を設置をしております。その結論を我々もバックアップしていこう、こういう考え方でいるわけでございます。

○本村委員　是非進めていただきたいというふうに思います。 　先ほども申し上げましたけれども、損害賠償請求に意味を与えるということにもつながっていくというふうに思いますので、是非、この点、やっていただきたいと思います。 　今回の制度拡充というのはいいことだというふうには思いますけれども、しかし、損害賠償請求をしたとしても、それが支払われなかった、判決が出ても支払われないということになれば、その損害賠償請求自体の意味がないということになってしまいますので、是非、その点も含めて、知事会も検討してほしいんだというふうに言っているわけですから、検討を是非積極的に進めていただきたいと思います。 　もう一度、大臣、お願いしたいと思います。

○小泉国務大臣　そういった問題も当然この有識者検討会では話し合われるものと承知をしております。そこで出された結論、我々はまたその実行をしっかりと受け持っていきたいと思います。

○本村委員　是非進めていただきたいと思います。 　それで、損害賠償の判決を受けて、加害者が逃げてしまったり、財産を隠してしまったり、そういうことがあるわけですけれども、損害賠償を確保するために、国が、加害者の財産情報ですとか、どこに逃げたかということを捜すということも含めて、調査する制度があるというふうに思いますけれども、その点、お示しをいただきたいと思います。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　確定判決等の債務名義を得た犯罪被害者が民事執行の手続により債務者である加害者の財産を差し押さえるためには、その対象となる債務者の財産を特定する必要がございます。民事執行法には、犯罪被害者のために特化したものではないのですが、債務者の財産状況を調査する制度として、まず、執行裁判所が債務者を呼び出し、その財産について陳述させる財産開示手続と、金融機関等の第三者から債務者の有する財産に関する情報を取得する手続が設けられているところでございます。

○本村委員　こういうことも含めて、手続に関する支援を是非していただきたいというふうに思います。 　先ほど来お話がありましたけれども、事実婚、前の委員会でもやらせていただきましたけれども、今回の制度なんですけれども、事実婚、同性パートナーの方の支援に関しては対象外になっているということですけれども、法務省は、事実婚や同性パートナーの方の犯罪被害者の方については日弁連の委託援助事業の支援を利用してくださいというふうに言っていますけれども、今回の法案の支援の内容と日弁連の委託援助事業、これはやはり支援の内容が違うわけです。その違いについてお示しをいただきたいと思います。

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　日本弁護士連合会の委託援助事業におきましては、同連合会の負担において、生命、身体、自由に関する罪等を対象といたしまして、同性のパートナーを含めまして、いわゆる事実婚の状態にある被害者等に対しても、刑事手続、行政手続を中心に援助を行っているものと承知しております。 　他方、国費を用いて援助を行うこの制度におきましては、同性のパートナーを含めて、いわゆる事実婚の状態にある者は対象とはしておりませんけれども、被害者等が刑事手続への適切な関与に加え、民事手続等による損害、苦痛の回復や軽減を図るために必要となる法律相談を法テラスが実施し、契約弁護士等に法律事務を取り扱わせることといたしまして、早期の段階から民事、刑事、行政に関する包括的かつ継続的な援助を行っているものとなっております。

○本村委員　何か違いをおっしゃっていただけないんですけれども、例えば損害賠償請求の訴訟における訴訟代理、そういうものは日弁連の方の支援にはないわけでして、やはり、この法律の制度の中に事実婚、同性パートナーの方々の支援も是非含めていただきたいということを最後に申し上げたいと思います。先回の質問の中で、大臣は少し積極的な答弁をいただいたんですけれども、是非前に進めていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。

○武部委員長　次に、日下正喜君。