法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　この司法外交という考え方、またその取組は、法務省にとって非常に重要な政策の柱の一つでございます。 　本来、司法、法秩序の維持というのは国内での話なんですが、今、世界情勢が激しく動く中で民主的な価値観を大切にする国々を一つのグループにしていくためには、基本的な人権あるいは法の支配という価値を前面に押し出して、それに共鳴をしていただくという形でそういう国々が連携していくということが非常に効果的だということもございまして、法務省が外交に乗り出すという新しい展開を、まさに上川陽子外務大臣、失礼、法務大臣の時代から始まったわけです。我々、後に続いてしっかりそれを成し遂げていこう、そういう思いで今進めているところでございます。 　内容については先生から御紹介がありましたから省きますけれども、各国大使をできるだけ多く法務省にお招きをしています。こちらから行く時間がなかなかな

○石川博崇君　大臣、お忙しいかと思いますが、できれば是非大臣も外遊等を検討していただいてもいいのではないかと思います。 　近年行われましたこうした国際会議のフォローアップも極めて重要でございます。例えば、京都コングレスの成果として、京都保護司宣言が採択されております。我が国が誇る保護司制度を世界に発信をして、また普及をさせていく、このことも極めて重要ですけれども、どのような普及の取組を行っているのか、法務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　法務省では、京都保護司宣言を踏まえ、社会内処遇に関する国際会議の機会やホームページ、機関誌等の様々な媒体を通じて、保護司制度の意義等について国内外に発信するなどの取組を続けております。 　その成果もあって、保護司制度に関心を持った諸外国が日本を訪問し、保護司との座談会を行ったり当省職員から保護司制度の説明を受けるなど、諸外国からの保護司制度への関心が更に高まっているものと認識しているところです。本月には、オランダで開催される世界保護観察会議に際し、同会議のプログラムの一つとして、我が国の企画により、第二回世界保護司会議が開催される予定です。 　これらの取組を通じて、今後とも、罪を犯した人の立ち直りを支える保護司等の地域ボランティアの国際的認知の向上と世界的な普及を促進してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　また、昨年のＧ７司法大臣会合、これがちょうど日ＡＳＥＡＮ五十周年と重なったということで、Ｇ７の中で唯一のアジアの国である我が国が、Ｇ７とＡＳＥＡＮ諸国を結び付けたという画期的な取組でございました。 　その中で、日本のイニシアチブによって創設されましたのが、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７の若手法務省職員を定期的に会合を行うというネクスト・リーダーズ・フォーラムでございますが、これも着実に推進をしていただきたいと思いますけれども、現在の状況はいかがでしょうか。

○政府参考人（柴田紀子君）　昨年七月に開催しましたＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話では、ＡＳＥＡＮとＧ７の対話継続の重要性が強調されまして、その具体的な方策の一つとして、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７の若手法務省職員等が定期的に集い意見交換を行うネクスト・リーダーズ・フォーラムの創設が合意されました。 　本年六月に第一回フォーラムを東京において開催する予定であるところ、法務、司法分野において各国の抱える政策課題の紹介や各国共通な課題等について議論することを通じ、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７間の相互理解、信頼醸成を図ることを目指しております。 　我が国は、アジア唯一のＧ７メンバーであり、かつ長年にわたる法制度整備支援等の取組によりＡＳＥＡＮから信頼を得ているところで、このような我が国に対する橋渡し役としての期待は大きいものがあります。今後も、このような取組を通じて、ＡＳＥＡＮとＧ７との連携にリーダーシップを発揮し

○石川博崇君　六月に第一回会合を予定しているという御答弁でございました。今後とも、アジア唯一のＧ７の国として、このアジア太平洋の地域における法の支配をしっかり進めるその旗振り役をお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、また別の論点でございますが、再犯防止についても質問させていただきたいと思います。 　今年の一月に発行された再犯防止推進白書によりますと、令和四年の再犯者数は約八万一千人で、減少傾向には引き続きありますけれども、残念ながら再犯者率は平成八年の二七・七％から上昇傾向にあり、令和四年では四七・九％と、再犯防止は引き続き喫緊の取り組むべき課題でございます。 　この再犯者の就労に関する現状に着目いたしますと、令和四年における刑務所再入所者の犯行時の就労状況は、無職の者が七二・二％、有職の者が、職がある者が二七・八％と、再犯防止を推進する上で出所者の就労先の確保というものは

○国務大臣（小泉龍司君）　政府においては、第二次再犯防止推進計画において、今後取り組んでいく施策の一つとして、就労、住居の確保等を通じた自立支援のための取組を掲げております。 　こうした取組を実現するに当たっては関係機関、民間団体等との連携が必要不可欠でありますが、職親プロジェクトは、平成二十五年二月に関西地方の企業七社で発足させた民間発意による受刑者等への就労支援の取組であります。働く場を提供していただいております。 　令和五年五月末現在、三百六社が同プロジェクトに参加しており、同年十二月末までに五百三十四名の受刑者等が矯正施設に在所また在院中に職親プロジェクト参加企業への就職が内定するなど、政府を挙げて再犯防止を推進していくに当たり、大きな力となっております。 　経営者の立場からこういう方々を育てていってくださるというのは、本当に有り難いことであると思います。社会的使命に徹しなけ

○石川博崇君　是非、引き続き法務省としても、この職親プロジェクトの取組、積極的に支援をしていただきたいというふうに考えております。 　この職親プロジェクト、定期的に連絡会議を開催をしておりまして、法務省からも担当の方、御参加をいただいております。再犯防止について、官民双方の知見を出して協議する貴重な機会でございます。様々な課題があるわけですけれども、例えば、就労に結び付けていくために技能や資格をどのように受刑者に取得をさせていくのか、どのような職業訓練の導入が効果的なのか、こういったことも議論されております。 　例えば、少年院である加古川学園では、今、公文式の学習の導入を図って、このことを契機に図っていただきまして、非常に効果が高いというふうに、好評だというふうに聞いております。対象者に応じた個別の学習カリキュラムを組むことによって、学力も伸びる、学習モチベーションの向上にもつながって

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　刑務所出所者などの再犯防止施策につきましては、在所中から就労に必要な知識及び技能を身に付けさせ、また出所後の就労の確保のための支援を実施していくことが重要でありますところ、その実現に当たりましては、職親プロジェクトなどのように、民間の方々の御支援、御協力が必要不可欠であると認識をしております。 　矯正施設におきましては、就労に必要な知識及び技能を習得させることを目的として、職親プロジェクトと連携し、建設や介護、飲食業等の職親企業の方を講師としてお招きし、具体的な業務内容の説明や各業種で必要となる知識や技能の実技指導などを実施していただくとともに、出所者等の雇用経験を踏まえまして、働くことの意義に加え、当該企業や業種の実情を中心とした講話等を実施していただいているほか、ハローワークと連携した採用面接会などを実施しております。 　加えまして、

○政府参考人（押切久遠君）　委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の立ち直りのためには、就労の確保と安定が極めて重要であるところ、職親プロジェクトの取組は非常に効果的な取組であると認識しております。 　法務省においては、職親企業を含む協力雇用主のための支援策として、刑務所出所者等を実際に雇用し就労継続のための指導等を実施してくださった場合に、年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度により経済的負担の軽減を図っているほか、一部の保護観察所においては、適切な就労先のマッチングを行うとともに、就労継続に必要な寄り添い型の支援を協力雇用主及び刑務所出所者等の双方に行う更生保護就労支援事業を実施しているところです。 　今後とも、職親プロジェクト事務局が主催する各種会議等に矯正就労支援情報センター、通称コレワークや保護観察所が積極的に参加し、職親企業に対して矯正施設における就労支援