法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　各御家庭で離婚に至る事情は様々であって、また離婚後の状況も本当に様々であって、我々が全て想像し尽くすことはできないと思うんです。ですから、子供の利益のために立ち止まってもらう、そういう場面、そういう過程、これは是非踏ませていただきたいというのが我々のこの考え方でございます。 　それでもなお合意ができなければ、それは共同親権の共同行使が困難な場合に当たると思います。それはむしろ単独親権にしなければならないという結論に導かれていくわけでございます。そのときに、やっぱりＤＶ、そのリスク、おそれから母子を守る、そのことも重要な、大変重要な要素でありまして、そういったものを一体としてこの法案は組み込んでいるところでございます。 　しかし、最初から、もうノーと言えば単独親権しか道がないというところに陥らないような仕組みとして今の仕組みを考えているわけでありますので、是非御

○石川大我君　いろいろ想像してみるんですけれども、当事者が共同親権に合意をしていなくて、でも、いろいろ調べてみて、裁判所がいろいろと調べてみたら、いや、この人たち共同親権できるんじゃないかということで、裁判所として共同親権ですよということを言うという場面が余り想像ができないなというふうに思うわけですけれども、今までの議論の中で、やはり裁判所が共同親権を認めるというか、共同親権にするという決定というのは、かなりごくごくごく例外的な案件なんだなというふうに思うわけですけれども、大臣としてもそのような感覚ですかね。

○国務大臣（小泉龍司君）　まれなことであるかどうか、それはちょっと軽々に申し上げにくいですが、片方の親が、その御夫婦の片方がそもそも反対だと、共同親権に反対だというところからスタートしていくケースに限っていけば、それは非常に難しい調整になるでしょう、それはね、簡単ではないかもしれません。 　ただ、その結論がどうなるかは、これはもう本当に千差万別、あらかじめそこに予想を立てることは私は余り意味がないと思います。多くの、多くのケースの中でそういうケースが出てくるということは当然あり得るわけで、どちらの場合もあると思いますけれども、様々な多様なケースを包含できる、対応できる、そういう仕組みとして今回の選択的な共同親権制度をつくろうということになったわけであります。

○石川大我君　ちょっと時間がなくなって、あと三分ほどだというふうに思いますけれども、急迫の問題、端的にお答えいただきたいと思います。 　急迫という文言の解釈についていろいろ皆さんから具体的な事例が挙がって、私もまた時間があれば今後やりたいというふうに思っていますけれども、これ実質的にもう急迫じゃなくて、我々が言っている必要かつ相当という文言がその実態に適しているんじゃないかなと思うんですが、この急迫という文言を必要かつ相当というふうに改めることによって大分多くの誤解というか、理解の度合いとしては、急迫という言葉を残すよりも、この必要かつ相当というものが実態に即しているんじゃないかと思うんですが、大臣として、ここを是非、急迫を必要かつ相当にすることで、ある意味、国民の皆さんも理解ができる、そして我々もすんなりするというふうに思うんですが、その辺り、最後にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、急迫というのは、何に比べて急ぐのかという、そういう相対的な概念なんですよね。この解釈は、ここでの解釈は法制審の議論を経たものでありますけれども、何に対して急ぐかというと、両親の協議あるいは裁判所の審判、比較的時間が掛かるものに対してそれよりは急ぐという意味で、今回のその急迫という用語は、法律用語はそういうふうな解釈の下でここに書かれています。 　したがって、絶対的な基準があるわけではなくて、両親の協議あるいは裁判所の審判、かなり時間が掛かることが多いと指摘されていますけど、それを待っていたのでは適時での判断ができなくなる。学校の問題もある、就職の問題も、病気の治療の問題もあると思いますが、それよりは急ごうという場合に単独親権を認めましょうと、こういう考え方でございますので、その解釈は法制審で確認をしていただいております。また、ほかの法文の急迫という言葉との

○石川大我君　大臣からるる御説明いただきましたけれども、ある意味、大臣がこれだけ長く説明しなければこの急迫という意味を説明できないということをもってして、やっぱりこれは必要かつ相当に変えた方が、皆さん、国民の皆さんとしては、今の説明を全員が聞くということはこれは難しいですので、関係者の皆さんが、そういう意味では必要かつ相当というふうに変えた方がいいんじゃないかなというのは私の意見ですけれども、これはまた具体例なども挙げながら、また次回、お時間があればやりたいと思います。 　お時間になったようですので、これで終わりたいと思います。またよろしくお願いします。ありがとうございました。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　離婚後の家庭法制を中心とした民法改正の質疑を担当いたします。よろしくお願いします。 　さて、現在、与野党で様々な角度からこの改正法に基づき質疑を積み重ねて、それによって明確になった点や批判を受けて軌道修正した内容が数多くあります。 　これらの国会審議の内容については、裁判実務において反映していただかないと議論の意味がありません。その認識は当局でも共有していただいており、五月九日のこの委員会での福島議員との討議の中で大臣はこうおっしゃっています。本改正に関わる国会での議論を含めた立法意思が執行にちゃんと写し取られるかどうか、そこが非常に大事なところでありますので、そういう問題意識を持って法務省も最大限努力したいと思いますと言っているんですね。 　では、具体的に、法務省はどのようにして当委員会での議論を裁判実務に反映するおつもりでしょ

○国務大臣（小泉龍司君）　それはもうひたすら裁判所に、この審議の経過あるいは立法意思、こういったものをひたすらお伝えをして、これを理解をしていただきたいと、そういうお願いを繰り返していく、それが一番大切な方法だと思っております。

○牧山ひろえ君　裁判官は憲法及び法律にのみ拘束されるとされていますので、条文修正を行えばこんな心配は要らないと思うんですが、政府・与党はかたくなに拒んでいますので、特段の配慮が必要になってくるわけだと思うんですね。 　最高裁も同じ質疑の中でこう述べています。各裁判所において改正法の各規定の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実にされるようになることが重要、最高裁といたしましても今回のいろいろな議論なども踏まえまして準備を進めていきます、研修なども含めて裁判所としても対応してまいりたいと、このように述べておられるんですけれども、問題意識は共通するんですけれども、対策の具体的なイメージが見えないんですね。 　研修以外の具体策をお示しいただければと思います。最高裁、お願いします。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　最高裁といたしましても、民法等の一部を改正する法律が成立した場合に、これまでの委員会での質疑によって明らかにされた改正法の各規定の趣旨、内容を事件を担当する裁判官を始めとする各裁判所職員に的確に周知し、各裁判所においてその内容を踏まえた適切な審理が着実にされることが重要であると認識しております。 　そのために、例えば、改正法施行後の運用に関する大規模庁での集中的な検討や全国規模の検討会の機会を設けて裁判所内部でしっかりと検討を行い、また裁判官を始めとする各裁判所職員に対して必要な研修を実施するなどして、各裁判所における施行に向けた準備や検討が適切に進められるよう、必要な情報提供やサポートを行ってまいりたいと考えております。