法務委員会

この不適正なものをどう解消をしていくのか、これは解消しなきゃいけない話です。当然適正化していかなきゃいけない中で、録音、録画をしていく、その範囲を広げる、もちろんこれは一定程度、おっしゃいました、やはり抑止力にはなると思いますが、それだけでは十分ではない、これはまさにそのとおりだと思います。 　そういった中で、先ほど刑事局長からもお話がありましたけれども、例えば、最高検において、昨年の十二月、昨今、特に検察官の独自捜査事件に関する取調べについての様々な問題が指摘をされている中で、主に検察独自捜査を念頭に、不適正な取調べが行われている原因の分析、これは当然、身柄の話は録音、録画されている中で起こっているケースでありますから、その対策についての指示を各地検に行ったというふうに承知をしているところであります。 　具体的な話で申し上げますと、録音、録画を実施をした取調べについては、決裁官らにお

私は、大臣が今おっしゃった録音、録画についての改善策という意味では、簡単に言ったら、撮りっ放しでは全く意味がないわけですよね。撮ったはいいけれどもお蔵入りというんだったら、今言った不適正事例が露見しないわけだから。考えたら、私たちもそこまでは考えていなかった。今言ったように、件数を増やして、その過程をもっともっと伸ばしていくということだったんだけれども、これは確かに、これを見なかったら、正直言って、ほとんど意味がないかもしれない。だから、ともすると、取調べ官もそれが分かっていて、こう言ってはなんだけれども、ここまでひどい取調べが今常態化している、常態化とは言わないけれども、でも非常に散見されているわけです。 　そこで、今後、大臣、こうしてもらったらどうですかね。今まで、録音、録画の件数、そして全過程の件数というものを統計化していたんですけれども、次は、再生件数。全部で十万件の事件だけれど

今おっしゃいましたように、やはり、例えば録音、録画についても、当然、撮りっ放しということではいけないんだろうと思います。そういった中で、どのようにしてこの適正化を図っていくのか。当然、検察への信頼というもの、これは極めて大事でありますから、どのようにしてそうした信頼の確保を図っていけるのか、具体的な方法についてもこれは検察の方でしっかりと検討をしていただけるように、しっかりと見守っていきたいと思っています。

それだとちょっと抽象過ぎて、私が具体的に今言ったように、再生件数、チェック、全過程についても、いわば不作為にでも抽出して行うという、こういったことを、まあ、これはまだ法務委員会も長いので、是非大臣が在任中にこういった姿勢を示していただきたいと思います。そんな難しいことじゃないから、お金がかかるわけでもないし、時間も全部見てくださいと言っているわけじゃないので。是非お願いいたします。 　じゃ、次の、ちょっと順番を変えた、法曹の適正配置というところでお聞きするんですけれども、もう時間がないので、私は弁護士の偏在から入ろうと思ったんですが、済みません、後段の、裁判官の任官状況についてだけお聞きしたいんですけれども、今、裁判官の志望人数が減ってきているというのと、あとは、ちょっと統計で出るかどうか分からないんですけれども、やはり退職者が増えているということを聞くんですね。その現状を簡単に。それと

お答え申し上げます。 　まず採用の関係でございますが、御指摘のとおり、新任判事補の採用数が伸び悩んでいたという認識はございます。理由でございますけれども、なかなか一つに絞るというのは難しいのでございますが、やはり判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少してきたことが背景にございます。加えまして、やはり大規模法律事務所等との競合が激化していること、あるいは大都市志向の強まりや、配偶者が有職であることの一般化に伴って異動への不安を持つ修習生が増えていることなどが理由であるというふうに認識をしております。 　退官の関係でございますけれども、これは、依願退官はなかなか、個々人の個別事案とされるもので、その事情も様々でございまして、退官を決意する理由も必ずしも一つではないのでございますけれども、事情を聞きますと、転勤があることを理由に挙げる者も相応にいると承知をしているところでございます。

五大事務所が、言葉は悪いんだけれども、本当にこの僅か十年とかでも、約十年で法曹の伸びが一三〇％ぐらい伸びていますけれども、五大事務所だけで、これは採用人数という形じゃないんだけれども、事務所に所属する弁護士数は一七〇％に、七〇％伸びているということで、どんどんどんどん大手志向、都会志向というのが法曹全体で含まれて、その余波は、弁護士だけじゃなくて裁判官にも余波を被っているということはあると思います。 　ただ、一つ一つ分析することは難しいんだけれども、転勤が大きな理由だというのは、私は、実際に裁判官から、ないしは民事局の人からも多く聞いたんですよ、この間。やはり全国転勤、転勤を告げられると、その時点で退職すると。不明を恥じて言うと、そのときには、裁判官という重責と考えて、転勤で辞めちゃうのかと思っていたんですけれども、ただ、私は、それ自体は考えを改めます。 　というのは、これは大臣に聞い

なかなか、裁判所の人事ということで、私は物を申せる立場にありませんけれども、一般論として申し上げれば、やはり二つの恐らく要請があって、一つは、全国、どう均質にそうした司法というもの、こういったことをきちんと国民の皆様に提供できるのか。同時に、ただやはり、今御指摘があったように、転勤が多いということで、そういった人材がという問題もありましょうし、あるいは、それぞれの個人の生活ということについてのいろいろな懸念もあると思います。 　まさに、どうそこのバランスを取っていくかということになるんだと思います。恐らく、これは、裁判所であれ、あるいは検察当局であれ、これは霞が関も含めてですけれども、それぞれが人事の在り方として、そのバランスをどう両立するのか、これをしっかりと模索をする必要があると思いますし、当然そこは、今おっしゃったような状況というものを無視していい話では当然ないと思っていますので、

急遽ちょっとかなり深い話を振ったので、なかなか即応ということは難しいかもしれませんが、ただ、私はやはり、女性活躍とか少子化対策、子育て支援と、華やかな言葉は躍りますよ。でも、やはり、もちろん裁判官だろうが検察官だろうが、人の暮らしなわけだから、その暮らしに着目しなかったら、今言った輝かしい言葉だけでは世の中が解決していかないんだという、私は大きな事例だと思いますので、判事の転勤についてはどうこうは言えないでしょうけれども、検察官を含め、もちろん法務省の職員もですよ、どこも、これは自分の人生のプロセスにおいて直面する課題ですので、是非そのことをしっかり受け止めていただく。そして、是非在任中にやはり何らかの具体策を示していただきたい。このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　よろしくお願いいたします。

次に、藤原規眞さん。

立憲民主党の藤原規眞です。 　鈴木大臣は、衆議院の比例南関東ブロックの御選出でございます。一月下旬、法務省の職員さんに月餅を配られましたよね。その崎陽軒の月餅、三個入り箱、メッセージつき、これは何個配られましたか。崎陽軒さんには総額幾ら支払われましたか。政治資金で買われたんですか。まず、大臣に伺いたいと思います。