法務委員会

お答えいたします。 　近時、報道等におきまして、検察の取調べが不適正である旨指摘されている事例といたしましては、まず、平成三十年の元弁護士による犯人隠避教唆事件に関しまして、被疑者である元弁護士に対する取調べにおいて、餓鬼だよね、あなたってなどと発言したと報道された事例、令和元年の河井元法務大臣らによる公職選挙法違反事件に関し、元広島市議に対する取調べにおいて、不起訴処分をちらつかせて供述誘導をしたと報道された事例、それから、令和元年のいわゆるプレサンス事件に関しまして、共犯者に対する取調べにおいて、机をたたいたり、検察なめんなよなどと発言したと報道された事例、それから、令和三年の太陽光発電事業等を営む会社の代表取締役らによる詐欺等の事件に関しまして、同代表取締役に対する取調べにおきまして、検察を敵視するってことは反社やなどと発言したと報道された事例などがあるものと承知しております。

私は、今紹介していただいた事例で、確かに録音された音声なんかも聞きましたけれども、正直、こんなひどい取調べがまだ行われているのかと。相手の、ある意味人格も否定するような、今のこのハラスメント社会の中でも極めてある意味悪質なハラスメントを検察が行っているということは、非常に私は憂慮することだと思っております。 　それを、私もその理由を事前に聞いたときに、最初に出てきた理由が責任感というのは、これはやはり甘いと思います、身内に甘いという。そんな正当化するような話じゃないですよ。森本刑事局長もその録音を聞いていると思いますよ。これを責任感という言葉ですり替えるようだと、私は、今後、こういった事例を解消し、そして、その体質を改善していくという、そういった意味で、やはり反省の度合いがしっかりないことには先に進めないという、この点は大きく指摘をしていきたいと思いますし、ただ、これはなかなか分析してい

最高検察庁におきまして、昨年十二月に、先ほど申しました刑事部長名の指示の中で、取調べにおいて相手方の主張や弁解に十分耳を傾け、自白という結果に固執しないこと、それから、在宅の被疑者や参考人の取調べにおいても事案に応じて柔軟に録音、録画を実施することなどといったことについて各地検に指示したものというふうにまず承知しております。 　また、今年二月十九日に開催された検察長官会同、全国の地検のトップ等が集まる会議でございますが、そこにおきまして検事総長が、取調べの適正確保にも資する取組の一つとして、一定の在宅事件の検察官による被疑者の取調べについて録音、録画を試行するということを考えている旨の発言をしたものというふうに承知しております。

これは、大きな視点でいうと、調書主義から客観司法へという、ここの転換がやはり遅いんだと思います。どうしても自白偏重、調書主義ということになっている。これはかなり根源的な話なので、今後も当委員会でもこの議論を進めていきたいと思います。 　そこで、一点。畝本検事総長が録音、録画、可視化の範囲を広げるということなんですが、これは具体的には、今は身柄事件について一定の四類型プラス試行ということで可視化していますけれども、これに加えて、要は、軽微な交通違反等でなくて、公判が見込まれる事件の、そのうち身柄は今ほとんど可視化していますけれども、在宅まで広げるということですね。 　あえてお聞きしたいんですけれども、今現実に行われている、身柄の録音、録画を行っている件数というか事件数、身柄の事件数と、今後、録音、録画をし得るであろう、まだ確定はしていませんけれども、その対象となり得る在宅の事件数、それぞ

お答えいたします。 　まず、身柄事件の関係でございますが、最高検察庁が公表した資料によると、令和四年度から令和六年度までの事件数で申し上げますが、令和四年度が、身柄事件数が九万八千三十五件、そのうち録音、録画の実施件数が九万二千三百七十九件、実施率は九四・二％でございます。令和五年度が、身柄事件の数が十万五千百五十八件、録音、録画の実施件数が十万一千四百二十一件、実施率は九六・四％。令和六年度につきましては、半期分の数値となりますけれども、前半の半期分で身柄の数が五万八百九十三件で、録音、録画の実施件数が五万五百九十二件、実施率は九九・四％となっております。 　在宅事件の録音、録画の、今後どうするかということについて今検討中でございますので、その範囲というのはまだ分かりませんけれども、在宅事件がおおむね、大体四、五十万件ぐらい年間にございます。そのうち身柄事件と同じように公判請求された

ありがとうございます。 　私もいい意味で驚いたのは、十万件の身柄のうち、もう今では九十九万件録音、録画が実施されている。それ以外の、今後拡大の対象となり得るのが、おおむね、この数年ほとんど二万七千件ということで、簡単に言うと二五％、二七％これから増していきますよということで、それだけ聞くと、私も、一定の効果がこの取組をすることによって見込まれるのかなと思っております。 　それで、改めて、録音、録画の今の現状ということで、ちょっと追加で聞きますけれども、今、九九％、件数でいったら録音、録画が進んでいるということなんですが、全過程の実施率というのは、今のおっしゃった全録音、録画、まあ、ほとんど、九九％ですけれども、その事件数のうち何％ぐらいが今、全過程録音、録画されているんですか。

同じように令和の四年、五年、六年ぐらいでよろしゅうございますか。 　令和四年、五年、六年度でいいますと、先ほど言いました実施率九四・二％のうち、全過程のものが九〇・二％、それから、令和五年度が、九六・四％の実施率のうち、全過程のものが九三・六％、それから、令和六年度、半期分で九九・四％の実施率のうち、九七・二％が全過程の録音、録画となっております。

私もちょっと五年ぐらい法務委員会を離れていたこともあって、法務行政もずっとチェックはしていたんですけれども、十五年前の民主党政権時の、本当に検察が崩壊に近いかと、そのときに録音、録画というものを、相当強い要請の中で遅々として進んできたものが、ここのところ、今お聞きすると、ほとんど、全体の九五パーぐらいが全過程やっている。私も、まだ十期目ぐらいの検察官に聞くと、要は任官したときから録音、録画は当たり前だったと。というと、あのときの抵抗というのは一体何だったのか。別に皮肉を込めて言っているわけじゃありませんよ。 　その後、刑訴法の改正にしても、じゃ、客観司法の武器として、要するに通信傍受が必要とか、あとは、日本版司法取引と言われる合意制度が必要とか、もちろんその効果もあったかもしれないけれども、ただ、あれだけ騒いだ割には、いざやってみれば、我々は言っていたんですよ、いざ録音、録画をやってみれ

先ほど四件の事例について御答弁申し上げました。そのうち、河井元法務大臣らによる公職選挙法違反事件に関する事例につきましては、身柄拘束されていなかった下での取調べが問題視されたものでございます。残り三件については、身柄拘束下の事件でございます。

これは大事なところで、大臣と議論したいと思うんですけれども、私は、てっきり、録音、録画されていなくて、この不適正事案がほとんど。だから、やはり録音、録画すれば非常に効果的な抑止力になるというか、適正化へのすべだと私は思っていたんですが、お聞きすると、身柄はもうほとんど、ほぼ録音、録画している。この不適正事例は、実は、その河井元法務大臣の事件以外は録音、録画の下で行われているんですよね。私も、幾つか録音した、確かに、考えたら、これは隠し撮りじゃないわけだから。 　そうすると、録音、録画が進んだことによって、あの頃考えていなかった新しいフェーズになったと私は思う。どういうことかというと、あの頃は、録音、録画さえすれば、とにかく、どんどんどんどん数を増やして全過程録音、録画すれば、不適正な取調べがなくなり、ひいては冤罪事件がなくなるんだ、そういう議論だったんだけれども、逆に言うと、これが徹底化