法務委員会

○田中昌史君　当初の定員合理化計画を上回る新入職の職員をしっかり確保されているということだというふうに思っております。そういった部分では、国民の不安に寄り添う、幸せを求める法務省としての人員体制はしっかり確保されているんだということをお話をされたというふうに考えております。 　法務省と最高裁に伺いますが、小泉大臣が所信表明で、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に引き続き取り組みますということを、これ結びのところで力強く述べられております。また、昨年の裁判所職員定員法の改正でも、その趣旨としてワーク・ライフ・バランスの実現を挙げられていますが、このワーク・ライフ・バランスの指標となる有休あるいは育休の取得状況、残業時間、これどのような状況か、併せてその評価と目標について伺いたいと思います。

○政府参考人（上原龍君）　お答えします。 　まず、現状でございますが、令和四年における法務省職員の年次休暇の取得日数の平均は十四・〇日、令和四年度における法務省男性職員の育児休業取得率は六九・一％、法務省女性職員の育児休業取得率は九八・二％、令和四年における外局等を除いた法務省職員一人当たりの超過勤務時間数は一月当たり約二十二時間でございます。 　目標等でございますが、年次休暇につきましては、法務省独自の数値目標として、令和七年までに年間十五日以上取得することを掲げております。また、男性職員の育児休業取得率につきましては、政府目標に基づき法務省としても数値目標を設定しており、これまで三〇％が目標とされていたところ、現在は目標値が引き上げられまして、令和七年までに一週間以上の育児休業取得率を八五％とすることを目指しているところでございます。 　引き続き、法務省一丸となって、全ての職員が

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　裁判所における目標や実績という点でございますが、まず、年次休暇につきましては、全職員につき毎年二十日付与されるうち十六日以上の取得を目標としており、令和四年の平均の取得日数は十六・六日となっておりまして、目標を達成をしております。 　次に、育児休業につきましては、女性職員はほぼ一〇〇％が取得しております。男性職員については令和七年度までに取得率を五〇％とするという目標を立てているところでございますが、令和四年度の男性職員の取得率は七七・一％となっており、目標を達成をしております。 　さらに、ワーク・ライフ・バランスの推進のために長時間勤務の是正にも取り組んでいるところ、令和四年度の下級裁判所の行政職俸給表（一）六級以下の職員等の一人当たりの一月の平均超過勤務時間は五時間九分となっております。 　引き続き、裁判所職員のワーク

○田中昌史君　最後の質問になります。 　小泉大臣は、職員の皆さん方と一番近いところで見ていらっしゃると思いますが、大臣の意気込みをお願いをしたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　ワーク・ライフ・バランスというのは、職員が健康で生きがいとやりがいを持って、まず幸せな生活を築き、そして職務の面においてもその能力を十分に発揮してもらうために重要な課題であると思います。私も、着任して最初の訓示でそのことを申し上げましたし、また国会における所信表明でも繰り返し述べさせていただいております。 　法務省も、令和三年に策定いたしましたアット・ホウムプラン、アットホームと法務を掛けているんですけれども、プラスワン、ここが重要でございまして、政府全体の計画よりも一歩進んだ計画を実行しようという考え方の下で、アット・ホウムプラン・プラスワン、こういうプロジェクトを作りまして、計画作りまして、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進しております。 　具体的には、全ての職員が家事、育児、介護等をしながら活躍できる環境の整備、テレワークの活用による

○田中昌史君　終わります。

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。 　先ほどもありましたが、裁判所事務官を四十四人増員すると、そのうち、共育てのための、国家公務員の子供の共育て推進等図るために五人増員という説明がありました。 　子供の共育て推進の五名というのはどういう意味でしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　今回、増員をお願いしております裁判所事務官の増員四十四人のうち五人につきましては、国家公務員の子供の共育て推進等を図ることを増員の理由としていることは委員御指摘のとおりでございます。 　裁判所におきましては、仕事と育児の両立支援制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援等を行うことにより、職員の多様な働き方と子育ての両立支援、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく必要があることから、平成二十七年度以降、国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のための増員を認めていただき、その取組を行っているものでございます。令和六年度につきましても、引き続きこの取組を継続していく必要があるため、事務官五人の増員をお願いしているところでございます。 　なお、今年度お願いしております五人の増員につきまして、これまで増員を認めていた

○福島みずほ君　全国津々浦々にではないですが、裁判所があると。その中で五名の増員というのは足りるんでしょうか。 　質問です。 　全司法の方から、もし仮に民法で共同親権も認められ、そうすると裁判所の中の役割がすごく大きくなります。そうすると、それに的確に対応するだけの人的資源、ヒューマンパワーが足りないという意見書が出ております。足りないんじゃないですか、どうですか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所の職員、裁判官も含めた職員の人的体制ということにつきましては、事件動向その他を総合的に考慮して定めていると、検討しているというところでございます。 　現状、事件動向を見ますと、事件数はおおむね落ち着いた状態にあるということもございます。現時点において、裁判官について今年度増員をお願いする必要はないというふうに考えたところでございますし、一般職員についても今回お願いしているような増員で足りるというふうに考えたところでございます。 　今後の民法の改正等を踏まえまして、また引き続き必要な人員体制については考えてまいりたいというふうに考えております。