法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　発災から三か月、なかなか困難な状況が続きました。その中で我々も反省点があります。資格外活動を認めていこう、あるいは法テラスを無償化していこう、それよりも何よりも、輪島の法務局で、共同庁舎で三百人の人を受け入れて水を供給する、食べ物を供給する、いろいろな取組やってきました。 　しかし、今こうやって先生から御指摘を受けて反省の念を持つんですけれども、一人一人どういう状態なんだ、大丈夫か、技能実習生の方々大丈夫かと地震が来た瞬間に思う、その力が欠けていたなと思います。そこは大事なところだと思います。仕組みを、制度をつくろう、それに対応しよう、それはもう一生懸命できたと思います、まあ満点ではないけど。だけど、一人一人に手を差し伸べていくという発想からできることがまだあると思います。 　今後に向けてしっかりと反省をし、またそれを突き詰めていきたいと思います。

○仁比聡平君　突き詰めるのは、もう直ちに今日あした突き詰めて、具体化しないと駄目ですよ。 　この特例、さっき、先ほどの二つの特例も、先ほど入管次長が、周知に問題があるという指摘があったのでと。そのうちの一人は私が指摘をしてきたわけですけど。何しろ、ホームページだとか何かではアップはしているけれども、被災関係自治体にも、それから業所管省庁、例えば漁業や水産加工であれば農水省、水産庁ですよね、あるいは建設、介護であれば国交省や厚労省だと、それぞれ実習生や、技能実習生、特定技能外国人を所管して、頑張ってもらおうとしている所管があるわけですよね。 　そこに入管や実習機構が取り組む特例が共有されていないと。そうすると、それぞれの県だとか関係業界団体などにも徹底しないということが現に起こっているでしょう。これ、これからどうしますか。

○国務大臣（小泉龍司君）　先般の予算委員会で御指摘いただきましたですよね、地方自治体に言っていないじゃないかと、業所管団体と共有をできていないじゃないかと。これはすぐ手当てをしました。こういうことを、もう一度そのスタートラインに戻って、本来あるべき姿を描いて、それと比べてできていないことについてはしっかりと手を打ちたいと思います。

○仁比聡平君　もう一問、二〇一八年の前回のこの外国人労働者の分野の法改正のときに失踪ということが大問題になりまして、今日も一枚資料をお配りしていますけれども、その後どんどん急増して、令和四年かな、で九千六人ですよね。この失踪、つまり、行方不明という形で届出がされましたというときに、その都度、関係の業所管省庁に問題が共有されているかというと、議事録の最後に、坂本農水大臣に御答弁いただいていますけれども、制度上、農林水産省に共有されないものと承知しておりますということなんですよ。 　こんなことで本当に適正な外国人の受入れということをやっていけるのかと。トラブルが起こったら個々やっぱり問題共有して検証し、そんなことが起こらない、再発防止の対策を取っていかなきゃいけないじゃないですか、大臣。

○国務大臣（小泉龍司君）　各省庁の所管というのはありますが、しかし、法務省が総合調整機能を果たすという位置付けをいただいているわけでありますので、我々も、もう少し踏み込んで全体を見る、そういう力を持って、そういう視野を持って取り組んでいかなければいけないと思います。

○仁比聡平君　はっきりしない。 　今国会に提出されている法案でも、転籍の自由の制限だったり定住者の在留資格の取消しなど、大問題になるわけですよね。私は、もう外国人労働者政策を入管に握らせるのはやめるべきだと思います。労働者の問題を入管が握って、その関係の所管省庁にも問題共有しない、そんなことで一体何が得られますか。 　徹底して議論をしていかなきゃいけないということを申し上げて、今日は質問を終わります。

○鈴木宗男君　大臣、御苦労さんです。 　大臣、昨日から新年度です。そこで、矯正施設、刑事施設含めて、この刑務所用語の廃止が行われていると思いますけれども、具体的にどういった指導あるいは周知徹底しているか、お知らせください。

○国務大臣（小泉龍司君）　御質問ありがとうございます。 　この四月一日から、刑事施設における刑務官に対する呼び名ですね、呼称についての変更を実施いたしました。既に先行的にやっていた地区もありますけれども、全国一斉に四月一日から、刑務官に対して上下関係を固定しやすいような名前、まあ先生と呼ぶのが一番多いようでありますけれども、これをやめて、さん付けにする、こういうことを始めました。四月一日からでございます。 　まだ昨日今日の状況を調べているわけではありませんけれども、定期的にフォローアップをしますよということを各刑事施設には通知をしてありますので、つまり調査をしますよということを言ってありますので、一斉に今全国でこれが走り始めました。遠からず、フォローアップをしたいと思います。

○鈴木宗男君　大臣、しっかり周知徹底していくのと同時に、やっぱり更生させる目的で施設があるわけでありますから、その実効の実を上げる意味でもきちっと目配り、気配りをしていただきたいと、こうお願いをいたします。 　二十二日の委員会で、今問題になっている裏金問題あるいは不記載の問題について大臣にただしました。大臣は、一般論として、政治資金規正法で届出を求められているにもかかわらず、それを届出しない、記載しない、それは法律に、資金法に違反しますと答えられました。この答えからすれば、私は前回の質問でも言いました、検察はどの金額で立件するしないの判断をしたのかということをお聞きしました。大臣は、個別の案件だから答えられないと言いました。 　私は、誰の議員の何と言ったら個別の案件ですよ、政治資金規正法に違反しているかどうかということを聞いて、それに大臣が違反していると言うものだから、じゃ、その線引き

○国務大臣（小泉龍司君）　一般論で、届出義務がある、そういう資金の移動について届出をしないことが一般論として法律に抵触するかという御質問に対して、そう思いますというふうにお答えをしたわけですよね。