法務委員会

○篠田委員　相当深刻な事態だと思うんですよ。 　離婚後共同親権の法改正がありました。衆議院の附帯決議には、家庭裁判所の負担増が予想されるとして、家事事件を担当する裁判官などの増員が必要だという附帯決議がなされています。 　こんな状態で、新しいこの新法の施行が本当に可能な状況なのでしょうか。これについて法務大臣に見解を伺います。

○鈴木国務大臣　円滑な施行のために国民に対する十分な周知や関係機関における準備を要する一方で、子供の利益を、子の利益を確保するためには、やはり速やかな施行、これが必要だと思っております。そういった意味で、しっかりこの速やかな施行を行っていくということに尽きると思います。

○篠田委員　子供の利益を守るために速やかな施行が必要だと言いましたけれども、こんなに裁判所の人手不足が加速している中で実際に施行するとどうなるか、私は現場の弁護士ですからよく承知をしています。 　例えばですけれども、過去には、民法の監護権に対する法改正があり、そこから、たくさんの面会交流事件が申し立てられました。もう裁判所は上へ下への大騒ぎのような状態だということは私は肌で感じておりまして、実際にそのときどんなことが行われたかというと、とにかく今ある調停なり審判なりを迅速に解決していかなければいけないということで、様々な親子、子供一人一人違うんですよ、ケースが違います、しっかりアセスメントして決めなければいけないのに、面会はとにかくさせるべきだ、とにかく月一回二時間から始めなさい、そういうことがたくさんの事案で強制されて、それで様々に弊害が起こり、運用を家裁が変えたという事態がありました

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたように、この施行、これをしっかり速やかにしていく、その中で、この改正法については、公布の日から二年以内において政令で定める日を施行日としているところであります。 　その中で、今御提案がありました、父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない、そういった御意見については、父母の協議が調わない理由には様々なものがあると考えられることから、合意がないことのみをもって父母双方を親権者とすることを一律に許さないということになりますと、かえって子の利益に反する結果となりかねないと考えております。 　そういったことで、この改正案においては、裁判所は、父母の協議が調わない理由等の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であるかなどの観点を含めて、親子の関係、父母の関係その他一切の事情を考慮して実質、総合的に判断することとしております。そういった中で、こ

○篠田委員　なかなか答弁がかみ合っていないという状況なので、これに関してはまた次の委員会などで質問させていただきます。 　次の質問は、検察官の俸給に対する、関連する質問でございます。 　大阪地検の検事正が部下の女性検事に性的暴行をしたという事案が発生をしております。本件が今刑事裁判にかかっており、有罪か無罪かは別として、本件に関わっては、検察庁の関係者が内偵捜査中に情報を漏らしたりとか、様々な、経過についても課題がございます。まずは、検察庁として、この事案についてしっかりとした検証の体制をつくることが必要だと思っております。 　検察官の俸給を上げる、そのことに国民の理解を得るためにも、この案件についての適切な対応を求めてまいりたいと思いますが、それについての法務大臣の見解を伺います。

○森本政府参考人　まず、事実関係からお答えさせていただきます。 　まず、検察の元幹部職員が逮捕、起訴されるに至ったことは、検察に関することを所管する法務当局として誠に遺憾であると考えておりまして、このことについては、事件が検挙されたときの法務大臣も述べているところでございます。 　今お尋ねになられたような関係のものにつきましては、被害女性からの告訴、告発を受けて捜査している面もございまして、なかなかその点について今の段階ではお答えはしにくいところでございますが、今後、先生お尋ねのような観点に関する捜査も進んで、その捜査において明らかになった事実関係に基づきまして、仮に検察職員の非違行為というものが確知される場合には、調査の上、適切な指導監督が行われることでその是正を図って、事案に応じた再発防止策を講じていくということが、本件においても同様の結論になるというふうに考えております。

○篠田委員　検証は検証、捜査は捜査だと思うんですよ。いつも、こういう不祥事があったときに、今は係争中だからとか、捜査中だからということを名目にして、迅速な調査がなされないということは大変問題だと思うので、しっかりと調査も並行していただきたいというふうにお伝えいたします。 　最後に、やはり、検察への市民の信頼、今揺らいでいる状況だと思います。検察官の俸給を上げるというのであれば、袴田再審無罪事件、これに対してしっかりとした対応を法務省がするための再審法の改正について、法務省が力強く前に進めていくことが必要だと考えておりますし、プレサンス事件に代表されるような、やはり違法な取調べ、こういったことに対する、様々な、弁護人の立会いなど、そういった制度についても早急に法務省の主導で実施をしていただきたいと思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　最近、国会等の場において、検察の活動、取調べが適正に行われていないのではないか、こういった厳しい御指摘がある中であります。その中で、今、様々なこれからの刑事手続の在り方等々についてのいろいろな御指摘をいただきました。 　こうした再審制度であれば、この在り方について様々な議論がある中であります。そういった中で、現在、再審制度の在り方については、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会において協議が行われているところでありまして、こうした議論をしっかりと踏まえながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○篠田委員　法務大臣、再審法の改正は具体的にいつ行うんですか。

○鈴木国務大臣　再審法の改正という今のお話であります。 　今申し上げました協議会、ここの議論、この協議の取りまとめということが、一つの、そういったことでいえばポイントになりますが、この取りまとめの見通し、こういったことについて現時点でお答えすることは困難でございまして、私どもとしては、この協議会において充実した議論が行われるよう、しっかりとこれは尽力をしてまいりたいと思っております。