法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　この高裁判決も含めまして、国民の皆さんの関心また議論が高まってきているということは実感として感じております。また、札幌高裁の判決の理由中にお尋ねのような判示部分があることも承知をしております。 　これから我々がどうするべきかということでありますけれども、同性婚制度の導入の問題、これ、やっぱり我が国の家族の在り方の根幹に関わるそういう問題でもありますし、国民的なコンセンサス、理解が必要ではないとは言い切れない、そういう問題だというふうに考えます。 　ですから、こうした同性婚に関する訴訟の動向ももちろん含め、国民各層の意見、国会における議論、地方自治体におけるパートナーシップ制度等の取組、また様々な国民の御議論も受け止めながら、注意深く状況を見守っていきたいと思っております。

○石川大我君　これはなかなか前進したいい答弁をいただけないんですけれども、皆さんには資料見ていただきたいというふうに思います。 　先ほど、国民の世論の動向が必要、大事なんだというお話がありました。 　資料三です。同性婚法制化についての賛否、これ最新のものを持ってまいりましたけれども、共同通信、賛成六四％、若年層でいえば八一・三％が賛成をしている、朝日新聞、賛成七四％、日経新聞、賛成六五％、ＪＮＮ、六三％が賛成をしているということで、これは恐らく去年の予算委員会でもお話をしましたけれども、産経新聞とＦＮＮが行った世論調査ですけれども、二月ですね、二〇二三年、自民党支持層の六割が賛成をしているということで、もうこれ以上はさすがに行かないんじゃないかと思うんですね。そして、どんなことにも反対する人というのはいらっしゃいますから、この賛成というのが一〇〇％になるということは、大臣、やっぱりこれ

○国務大臣（小泉龍司君）　いろいろな動きが、御紹介いただきましたけれども、ありますね。そして、今の状態ではなくて、三年後、五年後、五年後、十年後どうなっていくかという見通しもその中には含まれる要素だと思います。それから、世代によって反応が違うということも大きなポイントかもしれません。そういったものを総合的に、もっともっと総合的に、国民の議論も含めて進めていく中でコンセンサスが得られる道が見付かるということが一番適切な道だと私は思います。 　法務省として、できることがあればできることを最大限努力したいとは思いますけれども、情報提供とか様々な議論の促進、そういったことはできると思います。まだ法制審を開く段階ではないと思います。

○石川大我君　法務大臣、記者会見の中で、我々も議論を進めるという意味では貢献できるところがあるというふうに前向きとも取られるような御発言されていますが、この真意はどういったところにあるんでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　それ、今事務方に下ろしているんですよ、何かやることがあるんじゃないかと。いや、まだ答えが上がってきていませんけれども、その指示は下ろしています。

○石川大我君　是非、前向きな、議論が必要ということであればこの法務委員会でも是非議論をしていただきたいというふうに、これは同僚議員の皆さんに訴えをしたいというふうに思いますし、そして、法務省の中でも、シンポジウムを開くとか、この問題についてどういうふうに考えるのかというようなイベントを開くとか、いろいろあると思いますので、そこは小泉大臣の下で是非行っていただきたいなというふうに思います。 　本当に当事者の皆さん、切実に訴えかけていました。やっぱりこの制度がないことによって本当に不便がある、そして不都合があるという方たちが今日も訴えかけていました。 　私、あと時間が少しになってまいりましたので個人的なことを言わせていただければ、このＬＧＢＴの問題、人権問題に取り組んだのが二〇〇〇年からですから、二十五、六歳のときです。そのときは、結婚というのはまだちょっと遠い先というか、大人の方たちがす

○国務大臣（小泉龍司君）　ちょっと答弁の修正を申し上げます。済みません、申し訳ないです。 　長野刑務所での死亡事案、これ名古屋刑務所と申し上げておりましたけど、長野刑務所の間違いです。 　それから、室温は十六度、亡くなったときの室温は、推測ですけれども、十六度ではなく二十度。これはよく整理してまたお出ししますので。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今日は、朝の大臣所信質疑に続いて令和六年度予算の委嘱審査と非常に長丁場でございまして、委員の先生方、本当に御苦労さまでございます。また、小泉大臣始め法務省の皆様も大変にお疲れさまでございます。 　それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。 　まず、この三月の八日は国際女性の日でございました。これは、国連によって一九七五年に定められて、女性たちが、平和と安全、また開発における役割の拡大、組織やコミュニティーにおける地位向上などによってどこまでその可能性を広げてきたかを毎年確認すると同時に、今後の更なる前進に向けて話し合う機会として設けられた記念日でございます。 　この国際女性の日に合わせて岸田総理がビデオメッセージを出していただいております。その中で総理は

○国務大臣（小泉龍司君）　岸田総理は、三月八日の国際女性の日に際し、我が国及び世界の全ての女性が生き生きと自ら選んだ道を歩んでいけるよう力を尽くす旨のビデオメッセージを出されました。これに関連して、法務省としてもしっかり取組をしたいというふうに思っております。 　アット・ホウムプラン、ちょっとおやじギャグになりますけど、アット、ホウムと法務を掛けて、アット・ホウムプラン・プラスワン、こういうプロジェクトがございまして、その中で、特に女性職員活躍推進のための取組を進めております。職員数の、女性職員の採用数の拡大、女性職員の登用に向けた職務経験の付与や研修参加機会の確保等による女性職員のキャリア形成支援、計画的育成などの取組を進めております。 　また、性犯罪・性暴力対策という側面から申し上げれば、改正刑法等による厳正な対処、取締り、性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実等、こういった取組

○石川博崇君　ありがとうございます。 　法務省としても女性活躍に向けて全力で取り組んでいただいているということを御答弁いただきました。特に、今回のこの総理のビデオメッセージの中で、全ての女性が生き生きと自ら選んだ道を歩んでいけるようというところを私は大変に感銘を受けた次第でございます。 　そこで、選択的夫婦別氏制度について御質問をさせていただきたいと思います。 　国際女性の日に合わせて、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は個人の尊重などを定める憲法に違反して無効であるとして、国に対して別姓のまま婚姻できる地位の確認あるいは損害賠償を求める訴訟が、東京地裁、札幌地裁に提起されました。 　国会でいつも政府がこの選択的夫婦別氏制度について質問があった際には、現行の夫婦別氏制度については最高裁において憲法には違反しない旨判断されているということをよく答弁されておられます。しかし、よく引用