法務委員会

○八木政府参考人　お答えいたします。 　大学について言えば、ちょっと資料が今手元にないんですが、専門学校につきましては、一定の留学生が来ておりまして、例えば令和元年の場合ですと、二〇一九年度ですね、二五％が留学生が専門学校に在籍している実績がございます。

○おおつき委員　大学等の事例も、ちょっと通告もちゃんとしているので、もし数字があれば後日出していただければと思うんですけれども。昨日、通告、レクでしているはずなんですけれども。

○八木政府参考人　申し訳ございません。ちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほどまた資料の方をお届けさせていただきます。（発言する者あり）

○武部委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○武部委員長　速記を起こしてください。 　それでは、おおつき君。

○おおつき委員　夜間大学だけでも、資料が出てきた段階で発表していただければと思います。 　実際、これをなぜ聞いているかというと、私自身も大学が海外だったんですよ。大学の学科、学部のクラスに日本人が一人という、ある種マイノリティーで、アルバイトも向こうでもしていました。それぞれの国で違うかもしれないですけれども、修業時間内のアルバイトをしていた時期もあります。 　そういった経験もあるので、だからこそ伺いたいんですけれども、そうやって、その地域で学びながら働く人の枠を広げるというのも例えば人材確保の面では大切なことなんじゃないかなと思うので、私は、その中でも、先ほど専門学校には触れていただきましたけれども、職業能力開発校について次は伺いたいと思います。 　職業能力開発校というのは地域によって呼び方がそれぞれ違っていて、私の地元の北海道は高等技術専門学院と呼ばれるんですけれども、例えば新規

○原口政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘の北海道立高等技術専門学院を含めまして、都道府県の設置する職業能力開発校におきましては、高等学校卒業者などを対象とした学卒者訓練、求職者を対象といたしました離職者訓練、中小企業等にお勤めになられている方を対象とした在職者訓練などを実施しているというところでございます。 　まず技能実習生について申し上げますと、技能実習生は、技能実習者と雇用契約の下、技能実習計画に基づきまして、実習実施者における実際の業務を通じて人材育成を行われることを前提として受け入れられているものでございまして、まず学卒者訓練及び離職者訓練を受講することは想定されません。 　一方で、技能実習計画に掲げる技能の修得等に資するものとして、あらかじめ計画したものであれば、職業能力開発校等実習実施者以外の第三者が実施する在職者を対象とした訓練に技能実習生が参加することは可能

○おおつき委員　可能な範囲ということなんですけれども、今回の改正案の中で創設される育成就労制度というのは、これは別の視点になるんですけれども、こういった職業能力開発校ですね、北海道だと高等技術専門学院のような学校で、訓練を受けることを目的とした留学生とか外国人の受入れを検討する必要性について、これは大臣、御所見を伺えますか。

○小泉国務大臣　職業能力開発校において留学生の受入れができるようにし、また、受け入れた外国人が、在留資格、技術・人文知識・国際業務へ在留資格を変更することを可能にしたいという御要望が地方分権提案として出されております。 　法務省としては、民間の教育訓練機関との関係性に留意しつつ、令和五年十二月二十二日の閣議決定に従って、今年中、令和六年中に結論を得て、必要に応じ所要の措置を取ることを検討しております。

○おおつき委員　今、検討中というお話であるんですけれども、じゃ、その方向性、各省の現在の検討状況を伺えますか。文科省さんと厚労省さんになるかな、お願いします。