法務委員会

お答え申し上げます。 　まず、判事補の欠員の状況につきましては、令和七年十二月一日現在、定員が八百四十二人、現在員が六百六十人であり、欠員が百八十二人となっております。また、近時の弁護士任官者数は、令和五年度は四人、令和六年度は一人、令和七年度は三人で推移しております。 　判事補欠員の要因として考えられますのは、新任判事補の採用数が一時期伸び悩んでいたことが一つの原因かと思います。採用数や行政官庁等での勤務による出入りは常に同じ数ではなく、欠員が全くない場合には人事上問題が生じることもあり得ることを考えますと、ある程度の欠員を抱えておく必要があるものの、判事補については相当数の欠員が生じていることは認識しているところでございます。 　裁判所といたしましては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してほしいと考えているところでありまして、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習

ありがとうございます。 　様々努力をされているということでありますけど、現実として定員が八百とか九百の中で百とか二百の欠員があるというのは、これは多分ほかの役所で考えても十分じゃないと。やっぱりしっかり意思を持って引き続き努力をしていくことが必要であるというふうに思いますんで、お願いをしたいと思います。 　今、法曹人口の中で、法曹人口全体は増えていますけれども、主に弁護士さんの数が増えている一方で判事が足りないという、この法曹界全体のバランスが偏りが生じているということもありますし、また、弁護士の登録数を見ても、全体増えていますけど、ほとんど増えていなかったり減っている都道府県も現実にあります。やっぱり、医療とかもそうですけれども、地方の、地域の偏在というのは、かなり、全体数を確保するとともに地域の偏在を是正していくというのは、これ法曹界全体の問題であるというふうに思っておりまして、や

お答えいたします。 　判事補の採用を含め、司法を担う裁判所の人的体制が適切に確保されることは、法の支配の観点からも重要であると考えております。また、地域の実情に応じ、法曹が地方においても適切に確保され、あらゆる方が必要な法的支援を受けられることも同様に重要な問題であると考えております。 　しかしながら、近年、複数の地方の弁護士会において、弁護士の新規登録がなかったり、登録があっても一名であったりするという状況が続いているものと承知をいたしております。 　そこで、法務省としては、こうした現状を踏まえつつ、引き続き、最高裁判所や日本弁護士連合会、その他の関係機関、団体と密接に連携し、法曹の活動ニーズ等についての実情の把握や法曹の仕事の魅力発信等、法曹人材の確保、充実に取り組むとともに、司法過疎対策を含む法テラスによる支援体制等の充実強化を始め、国民の司法アクセスの向上のために必要な取組を

時間になっております。

ありがとうございました。 　格差はますます増加をしているというふうに認識していますので、スピード感を持ってしっかり取り組んでいただきますことをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の牧山ひろえです。 　今日は、裁判官の離職問題や、なり手不足の原因と思われる働き方についてお伺いしたいと思います。 　裁判官が、おおむね三年ごとに全国転勤の辞令を受け、生活や家庭との両立が難しく、やむを得ず離職するケースもあると、この委員会でも度々答弁がございます。優秀な裁判官の離職を防いで裁判官を確保するために、もう少し柔軟な働き方を検討するべきではないかという問題意識で質問いたしたいと思います。 　さて、昨年秋の医療法改正が裁判官の偏在問題解決の参考になるかと思いますので、医師の偏在を改善すべく、過疎地などでの勤務を後押しする制度、また都市部でのクリニック新規開院を抑制する仕組みが導入されたことについてお聞きしたいと思います。この認識で間違いないかが一点。 　そしてまた、例えば、大学病院の医師が週に四回、四日、過疎地の病院で勤務、そして残りの日を都市部での勤務や研究に

お答え申し上げます。 　医師偏在対策を進めるため、二〇二四年末に策定した医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、昨年成立した改正医療法において、都道府県知事が重点的に医師を確保すべき区域を定めることができ、当該区域の医師の手当の支給に関する事業を設けたり、あるいは外来医師過多区域における無床診療所の新規開業希望者への対応を強化する等の措置を講じたところでございます。 　また、大学病院等の医師が主たる従事先とは異なる地域に所在する医療機関で勤務する働き方は可能と承知しているところでございます。

ありがとうございます。 　引き続き注視していきたいと思います。 　二〇二四年七月二日、現役裁判官が国を相手に提訴したニュースが話題となりました。 　資料三の方を御覧ください。 　資料三では、地域手当の問題と、転勤が退職の原因になるとする裁判官の声が記されています。この裁判官は、地域手当が一六％加算される大阪高裁から一五％加算の名古屋高裁、そして六％加算の津地裁へと転勤することによって給料が減っていったそうなんですね。 　都市部の物価が高いことは理解するんですけれども、逆に、子供の教育などの利便性から都市部に拠点を置くことを望む方が多数だと想像します。そのために、単身赴任をしなければならない裁判官が一定数いるとお聞きします。 　単身赴任手当が三万円から十万円の範囲で手当てされるということは聞いておりますけれども、様々な不都合や、そして不便を感じながらも裁判官が不足している地域で余

お答え申し上げます。 　単身赴任手当につきましては、高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事に対して、一般の政府職員の例に準じて支給されております。

やっぱり裁判官を、これから共同親権制度も導入されて、ますます、家庭裁判所など本当に待ち時間が長いというふうに二年前から聞いておりますけれども、裁判官をどうやって増やしていけばいいのかという観点からも、やっぱり転勤に関する配慮を怠ることは避けなきゃいけないと思うんですね。なので、是非こういう観点からも考えていただかないと、一向に裁判官は増えないと思います。 　それから、四月から共同親権制度が始まり、ただでさえ忙しい裁判官が更に忙しくなるということも想定されます。裁判官が働きやすい職場とすることによって優秀な裁判官が思う存分働けるように、そろそろ時代に合わせた働き方改革をすべきではないでしょうか。 　都市部の給与が高く、そして地方の給与が安い裁判官ですが、その一方で、職業は違いますが、都市部の新規クリニックを抑制するとか、地方での経済的インセンティブを得られる医師。もう普通の国民側から見れ