法務委員会

お答え申し上げます。 　憲法十九条は思想及び良心の自由を保障しており、その趣旨は、人はどのような思想、良心を持っても自由であり、国家はそれを制限したりあるいは禁止したりしてはいけないということというふうに理解しております。 　長年にわたり人々の中に形成されました固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、固定観念、無意識の思い込みは、進路選択や就業など様々なライフスタイルに影響を与え、例えば、進路選択において自分の可能性を狭めてしまったり、また、家事、育児、介護負担の女性への偏りや、男性の過重労働など、心身の健康悪化や生活の質の低下をもたらしたりする側面もあります。 　このため、政府においては、このような固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み等による悪影響が生じないようにするため、男女双方の主体的な意識改革や男女共同参画施策に対する理解の促進を図っているところでございます。 　

個人の思想や良心を制限するものではないといいながら、男らしさ、女らしさというものの考え方を、そのような観点を持ってはいけないというような方向性を、政府の調査結果等も踏まえても、方向性としてはその考え方を持ってはいけないというふうに伝えているように私たちは考えてしまいます。 　だから、アンコンシャスバイアス自体の解消をさせるのではないというところであれば、第六次男女共同参画の基本的な考え方の言葉の使い方として、アンコンシャスバイアスによって生じる不利益を解消させるというような丁寧な書き方というふうに、しっかりやっていただきたいんですけれども、内閣府、いかがでしょうか。

由布さん、最後の答弁です。

お答えいたします。 　政府といたしましては、無意識の思い込みそのものを変えようとしたり、内心の自由を侵害したりするものではなく、これまでの経験や見聞きしてきたことなどを通じて形成された、自分自身が気づいていない偏った物の見方、バイアスが存在することに気づき、その背景や仕組みを理解することで、自分自身の判断や行動に悪影響を及ぼさないようにすることを目指しておりまして、無意識の思い込みそのものを変えようとしたり、内心の自由を侵害したりするものではないということを御理解いただければと思います。

そろそろ時間です。

はい。 　第六次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方についてのパブコメでは、男女平等が必ずしも合理的ではない旨や、我が国の男女共同参画の方向性に懸念を抱く国民の意見というものも多数見られております。 　ですので、こういった国民の意見をしっかりと次の男女共同参画基本計画にも生かしていただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

では、島田洋一君。

日本保守党の島田です。 　中国では、二〇一〇年に国防動員法が施行されて、中国政府が有事と規定した状況下においては在外中国人も後方攪乱任務を義務づけられる。それから、二〇一七年には国家情報法がやはり施行されて、これは、平時においても、北京から指示があれば、在外中国人も情報工作活動に従事しないといけない。これは、例えば、自民党で安全保障問題を統括される一人である小野寺五典氏は、恐ろしい法律だ、国際的に見てもあり得ない内容だ、こうおっしゃっているわけです。 　こうした状況も踏まえて、いわゆるスパイ防止法が取り沙汰されているわけですけれども、これは抑止力としてしっかり機能する内容であると同時に、人権保護にも十分留意しないといけない、難しい作業になると思うんです。 　それで、さきに高市首相が平口法務大臣に対して指示書を渡された中で、外国勢力からの機微情報、データの防護の在り方について検討を進め

御指摘のような指示を踏まえまして、自民党及び日本維新の会の合意書において、インテリジェンス・スパイ防止関連法制について令和七年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させるということが盛り込まれたと承知しております。インテリジェンス・スパイ防止関連法制を含む総合的なインテリジェンス改革に向けて論点を整理し、検討が進められているものと承知をしております。 　インテリジェンスに関する国家機能の強化は急務であり、大変重要なことと認識しておりまして、法務省においては、公安調査庁が適宜適切に努力しているところでございます。

ちょっと悠長な答弁で、不安を覚えるんですけれども。 　これは、在日中国人にとっても、そういうスパイ防止法ができるというのはプラスの面があって、つまり、北京から無理な要求が来たときに、いやいや、日本では厳しい法律ができたので、今動けませんと。 　逆に、スパイ防止法的なものを作るぞとアナウンスしながら、なかなか法制化しないとなると、これは駆け込みスパイ活動が起こりかねない。今のうちに破壊活動、スパイ工作をやれという指示がどんどん出かねないので、だから、アナウンスされた以上、急いでもらわないと困りますよね。 　それから、外務省にお聞きしますけれども、まず、副大臣、この中国の国防動員法、国家情報法、これはどういう認識をお持ちですか。