法務委員会

出入国管理当局におきましては、日頃から国内外の関係機関とも連携しながら、外国人に関する必要な情報を収集して、厳格に出入国在留管理を行っております。一人一人の外国人について、我が国への入国や在留を認めるか否かを慎重に判断しております。 　そうした中で、犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだと思います。 　また、委員御指摘のような質問状、アンケートのような方法がよいのかどうかは検討する必要があるものの、例えば我が国に入国しようとする外国人に法令遵守の意思を確認する方法として、外国人入国記録にその旨を記載されるということなどについては今後検討させてみたいと思っております。 　アメリカなどでは、これビザの申請ですね、申請時に、その法律を守る、イリーガルアクティビ

時間になりましたので、おまとめください。

ありがとうございます。 　是非検討をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　本案の修正について打越さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。打越さく良さん。

私は、ただいま議題となっております刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・無所属及び公明党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これより、その趣旨について御説明申し上げます。 　罪を犯していない人が処罰されることはあってはならず、仮に犯人でない人を有罪とする確定判決があれば、速やかに是正するなどして救済する必要がありますが、近時において、一部の再審無罪事件で再審の請求から再審無罪判決の確定までに相当な期間を要し、再審請求者等に大きな負担を生じることになっています。この要因として、捜査機関による裁判所不提出証拠の開示や提出までに多くの時間を要している、再審開始の決定に対する検察官の機械的、画一的な不服申立てにより再審の手続が長期化している、再審請求審の手続に関する規定が乏しく、裁判所の裁量に委ね

これより本案及び打越さん外二名提出の修正案について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自民党のこやりでございます。皆さん、お疲れさまであります。 　先ほど総理の答弁にもありましたように、この再審法の規定、これが大きな前進であるという力強いお言葉をいただきました。八十年、約八十年ぶりの改正でありますし、もうこれしっかりと運用をしていくということが、その総理が言う大きな前進につながるというふうに思っています。 　さて、この再審法というか刑訴法の改正案につきまして、本当に、二度の参考人質疑も含め、様々な観点から、様々な立場から御意見が表明をされました。先日の参考人質疑においても、これは目的外使用の論点が大きかったと思いますけれども、同じ被害者の立場に立っていても、それぞれの参考人の意見は賛否が分かれていました。 　それぐらいいろんな考えがあり、また、ある規定は表も裏もあるというか、いい面もあるし悪い、悪いと言ったらあれですけれども、反面、何というか、課題もある、そういったも

お答えいたします。 　御指摘のとおり、刑事司法制度がその機能を適切に発揮するためには、国民の皆様の信頼に支えられることが極めて重要であると考えているところでございます。 　その信頼を確保するためには、御指摘のとおり、まずは三審制、捜査も含めまして、通常審が十分に機能することが不可欠であると考えております。これらに関して、制度、運用の両面につきまして、様々な御意見があるところではございますけれども、こういったことについて法務当局としても不断の検討を行っていくことがまずもって重要だというふうに考えるところでございます。 　また、本法律案は、近時の再審無罪事件における様々な御指摘を踏まえて、御指摘のとおり、戦後一度も改正がなされなかった再審に関する規定について、より適切に機能するようにするための法整備を行うものでありまして、重要な意義を有しているものと考えているところでございます。 　そ

お答え申し上げます。 　本法律案が成立した場合には、再審請求手続においてこれまでなかった制度が導入されることになります。これには、近時の刑事再審をめぐる諸情勢、特に一部の再審請求事件について審理の長期化が指摘されるなどしたことが契機となっているものと認識しておりますし、この国会での議論を通じましても、裁判所の果たすべき役割の重さ、重要性、これを再認識しているところでございます。 　最高裁事務当局といたしましても、全国の裁判官に対し、この法律案の内容や趣旨はもとより、これによって導入される諸制度の適切な運用を確保するため、この国会における議論の過程で様々示された論点やこれに対する議論の状況を含め、周知を徹底してまいりたいと考えております。 　また、手続遂行の責任を負っている裁判官において、審理運営上の課題やこれを克服するための工夫例を過去の再審請求事件から学び、広く共有していくことはと