法務委員会

時間になりましたので、質問をおまとめください。

そのためにも、最後に家裁調査官の大幅増員を期待して、質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の小林さやかです。 　私も、この四月から導入されました共同親権制度、子供の育ちや権利擁護にとって非常に大きな制度変更です。何よりも子供の利益に資する運用がなされてほしいと、そのためには、子供本人の意見も丁寧に聴取して意思決定に反映する、そんな体制づくりが必要だという観点から、本日は家庭裁判所の調査官の人員体制についてお尋ねしてまいります。 　今回の定員の改正法ですけれども、調査官の増員十人ということで、この根拠を最初お尋ねしようとしたんですが、これまでの質問で出ておりましたので省略させていただきます。少年事件が減ったということですとか、去年も調査官増やしたと、そういったところあったかと思います。 　この十人、各庁における改正法の運用の定着支援等に活用するといったことを事前にお伺いしておりましたが、これ現場で調査にもしっかり当たっていただけるんでしょうか。今ただでさ

お答えいたします。 　裁判所としましては、改正家族法の趣旨、目的を踏まえた適切な運用による安定的な事件処理を確保するということが重要であると考えております。 　そのために、令和八年度において増員した十人の家裁調査官につきましては、東京、大阪、名古屋などのいわゆる高等裁判所所在地の全ての家庭裁判所に配置しまして、単に事件処理要員として活用するというだけではなくて、各高裁管内各庁の調査事務の運用面をフォローアップし、各庁における運用の定着を支援するということとしておりまして、これによって、全国の家庭裁判所において適切な運用による安定的な事件処理を確保することにつなげられるものと考えております。

共同親権導入されたことによって、今までと違う判断必要になってくるかと思います。まず、そもそも必要的単独親権にする事由がないか、共同親権が可能な状況か、監護の分掌できる関係かと、そういったこれまでと違った判断が必要になります。調査すべき内容が複雑化することも想定されるかと考えます。またさらに、単独親権から共同親権に変更したいといったような新たな類型への対応も必要です。 　制度始まって三週間です。現時点で事件数の増加状況把握していますでしょうか。また、今後の増加、どのように見込んでいますでしょうか。新制度への対応に伴って調査官の労働時間の増加、把握していくお考えございますでしょうか。

最初に事件数の関係申し上げますが、改正家族法施行に伴う事件数の現状につきましては、おっしゃったとおり、三週間余りしかたっていないということもありまして、最高裁におきまして具体的な統計数値等把握しているわけではございませんが、現時点において事件処理に支障が生じているというような報告は受けておりません。 　また、今後の事件動向につきましては、増加要因、減少要因、それぞれあると考えられますことから、その推移を注視する必要があると考えておりまして、施行直後の現時点で今後の動向を具体的に予測することは同じく困難であると考えております。

今年の一月から勤務時間の管理システムも導入されておりますので、労働時間増えているかどうか把握しようと思えばできるはずでございますから、是非お願いしたいと思います。 　従前から人手不足感、度々指摘されておりました。特に調査官、女性が多くて、ライフイベントの影響受けやすい状況でございます。 　まず、家裁の調査官の男女比、また育休、長期の病気休暇等を取得している者の数、また育児短時間勤務等を取得している者の数、把握していますでしょうか。

お答え申し上げます。 　家裁調査官の女性割合は、令和七年は約六一・九％でございました。また、育児休業取得者は令和七年は七十二名、定員に対して割合を申しますと約四・五％、育児時間取得者数は令和六年度で百八十三名、定員に対して約一一・五％、育児短時間勤務者は令和六年度で三名、定員に対して約〇・二％でございます。九十日以上の長期病休者数は令和七年は十名で、定員に対して約〇・六％でございます。

定員ざっと千六百人だったかと思います。そのうち、ざっと百人近く実働できていない人がいて、かつ、百八十三人時短勤務等を利用されている方がいるということで、やはり人手不足感、解消されていないのではないかと思います。 　育休中若しくは時短勤務の調査官がいる場合、こういった人員補充、どのように行っていますでしょうか。またさらに、この時短勤務として働いている方への業務の配填の配慮もなされているんでしょうか。その際に、周囲でカバーする人への配慮も必要だと思いますが、併せてお答えください。

お答え申し上げます。 　育児休業取得者等が生じた場合には、臨時的任用等の代替職員を採用することなどに努めているほか、常勤職員が採用できない場合であっても、短時間勤務職員を採用することにより現場のマンパワーを確保できるように努めております。 　また、育児や介護などの家庭事情のある職員がいる部署につきましては、そのことを踏まえて職員の配置をしたり、また、必要に応じ部署内の応援や他部署からの応援などによりサポート体制を構築したりするなど、適切に対応しているものと認識しております。 　さらに、幹部職員及び管理職員には、育休を取得する職員や時短勤務をする職員の業務をカバーする周囲の職員の事務処理状況を把握し、業務量及び職場の運営に対する貢献について目配りを怠ることのないよう留意させております。 　引き続き、男女を問わず両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備に努めるとともに、各庁の事件処理等