法務委員会

○政府参考人（伊藤哲也君）　お答えいたします。 　重要土地等調査法につきまして、この法の執行を行う組織として、一昨年六月一日に内閣府に重要土地担当の政策統括官を新設し、約三十人規模の体制で業務を行っております。 　職員の出身省庁の内訳は、防衛省、国土交通省、財務省、警察庁、法務省、経済産業省、農林水産省、内閣府となっております。

○福島みずほ君　何が秘密かというので、例えば、中国から抗生物質が入ってこないために、どこの国、どこからその抗生物質を供給されているかということも秘密になり得るということでよろしいですね。

○政府参考人（品川高浩君）　本法案におきまして重要経済安保情報として指定することとなりますのは、お尋ねのような物資も含めまして、あくまで三要件、重要経済基盤保護情報であって公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要であるものに、この三要件に該当するものに限定されます。 　さらに、重要経済基盤の重大な脆弱性に関する情報や、これを解消し重要経済基盤を保護するため政府がとる措置等に関する情報を作成したところ、例えばこの内容が重要経済安保情報の三つの要件に該当する場合には、この重要経済安保情報に指定するような場合が考えられます。

○福島みずほ君　つまり、その要件を満たせば、公知でないとか、だとすれば、これも秘密になり得るということです。 　経済安保情報としての特定重要物資、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械、産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池など十一件、重要鉱物二十種など様々なものに関して、これからこのようなＡＩ技術、量子技術、宇宙、海洋など先端新興技術分野の研究開発関連情報など、まさに秘密になり得るというふうにも思います。 　それで、法務省にお聞きをしますが、秘密保護法のときの議論もそうだったわけですが、これ、捜査、裁判になったとき極めて難しい。というのは、弁護士が秘密とは何かと聞けないわけですよね、それ聞いたら犯罪になりますから、聞けない。つまり外形立証で終わると。何かぼんやり、この間、防衛省の幹部が秘密を漏えいしたということで捜査になりましたが、報告書を見ても、日本近海における安全保障状況

○政府参考人（松下裕子君）　一般論といたしまして、刑事裁判では検察官が立証責任を負っておりますので、秘密の中身ですとか、その秘密指定が適切であるかどうかとか、そういったことが争われた場合には、検察官においてその内容を立証しなければならないということになると思います。 　すなわち、外形立証の方法によるかどうかも含めまして立証方法を選択するのは検察官でございますけれども、その立証に失敗すれば無罪となるものでございまして、弁護人が無実の立証責任を課されるものではないと理解しております。

○福島みずほ君　検察官も外形立証ですから何が秘密か分からないんです。弁護人も分からないんです。裁判官も分からないんです。何が漏れたか、何の秘密か分からなくて、どうやって捜査、裁判やるのか、本当に問題だと思います。弁護人は、無罪獲得をしたいと思ったときに、秘密の中身が分からなくて、無罪の立証など本当に実は難しいというふうに思います。 　それで、内閣総理大臣の下に集められた適性評価の情報はいつ消去するんでしょうか。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　適性評価のために収集した個人情報につきましては、後に事情変更の自己申告などがあった際に再評価を実施すべきかどうかを判断する際に用いましたり、他の行政機関による適性評価に供される可能性があることから、適性評価の実施後十年間は保存していくことを、保存しておくことが必要であると考えております。 　一方、機微な個人情報でもございますため、いたずらに長期にわたって保管することは適当ではないことから、一般的な保存期間のほかに、適性評価への不同意に関する情報の保存期間など、十年よりも短い保存期間が設定できるケースについても、法案をお認めいただいた後、有識者の意見を聞いて作成する運用基準等で適切なルールを定めることを予定しております。 　このため、政府として、収集した機微な個人情報を本制度の趣旨から見て不必要に長い期間保有することは考えていないところ

○福島みずほ君　アメリカでは、秘密に関して、自動解除や一つずつ解除するというのがあると。それから、これも衆議院の内閣委員会の齋藤参考人の話ですが、このペーパー、これが秘密だとなっているけれど、日本だと、ある報告書が一つ秘密だとなると、公知の事実があっても全部が秘密指定されるということもあります。 　まさに自動解除や解除のことが書かれていない、秘密に関して。それは欠陥ではないですか。

○政府参考人（品川高浩君）　本法案に基づきますこの解除につきましては、行政機関の長が、指定情報が既に公になっていないか、周辺事情に照らして秘匿の必要性が低下していないかなどを随時判断することとなります。 　また、重要経済安保情報の指定につきましては、五年以内に有効期間を定めることとされておりまして、これが満了する都度、期間延長の要否、すなわち解除の要否が当該行政機関により吟味されることとなります。 　さらに、情報の指定及び解除については運用基準において定めることとなり、制度を所管する内閣府におきまして、解除などが運用基準に従って適切に行われているかどうかをチェックをいたしまして、必要があれば内閣府の長たる内閣総理大臣が勧告などを行うこととしております。 　このほか、特定秘密の検証、監察を行っている独立公文書管理監が、本法案の重要経済安保情報についてもその指定や解除が適切になされている

○福島みずほ君　適性評価の点も極めて問題です。 　これは予算委員会でも質問しましたけれど、本人の同意があるといっても、本人の親、兄弟姉妹、それから配偶者、配偶者の親、それから連れ子も含めて全部、本籍も含め調べると。そして、精神疾患に関しては、まさに治療を受けたか、あるいはカウンセリングを受けたことがあるかどうかまで質問票に書かせると。高市大臣は、カルテも取得することがあり得ると答えています。本人にしか同意がないのに、何でほかの人の国籍やいろんなことまで全部同意なくして調べることができるのか。 　民間人のこれだけ多い情報を内閣総理大臣の下に一元的に集積するというのは初めてです。これが悪用されたりするんじゃないかという、そういう危険性も大変あります。その意味でも、この適性評価、これは、実際調べる、面接をしたり、周りの人に話を聞いたり、書類を請求したり、カルテを取得したりもあるわけですから、