法務委員会

○山下議員　本村委員にお答えいたします。 　与党のＰＴのヒアリング過程で、被害当事者から、また全国統一教会被害対策弁護団から、それぞれ二時間以上にわたり聴取させていただいたところ、被害者がワンストップ型で相談できる体制が十分でない、あるいは民事訴訟、保全における費用負担が被害者にとって大きい、そして権利を疎明、証明するための証拠が乏しい、あるいは時効又は除斥期間が成立していることもあることなどが確認できました。 　こうしたヒアリングの結果に応え、司法的救済と、それと、司法的救済によっても救えない方々がおられるということが明らかになりました。 　そして、司法的救済においては、牧原秀樹委員がお配りになった与党案と野党案の比較のように、与党案では、先ほど民事訴訟にならないと駄目なんじゃないかと吉田委員からの誤解がありましたけれども、違います。与党案では、法律相談の場面からしっかりとサポート

○武部委員長　答弁は簡潔にお願いします。

○山下議員　ＰＴで聞かせていただきましたし、また、今後、我々の提言の中で、司令塔機能を持つ内閣官房に被害者対策関係連絡協議会をつくるということで、しっかりと聞いていただくということで、両輪でしっかりと被害対策をしていきたいというふうに考えております。

○本村委員　被害当事者の方々や全国霊感商法対策弁護士連絡会の皆さんは、長年、この問題で苦しみ続けているわけです。その声をこの立法に反映させるために、声を聞くべきじゃないですかということを申し上げているんです。

○小倉議員　私ども、先ほど申し上げたように、被害対策弁護団、そして被害者などからも、それぞれ二時間以上にわたりましてヒアリングを行いました。 　被害者弁護団からも、立担保手続が非常に困難である、こういう声をいただきましたので、まさに、担保に関する援助も含めた特例措置を今回議員立法に盛り込んだわけでございますし、先ほど山下提案者からもありましたように、司法的な救済だけでは解決できない問題も被害者からはたくさんお聞きをいたしました。したがいまして、私どものＰＴにおきましては、社会的、福祉的、精神的な支援を拡充をする、こういったことも併せて政府に対して求めているわけでございます。 　したがいまして、まずは、この議員立法に関しまして、ここで御審議をいただいて、そしてしっかり各党に御理解をいただくよう努力することがまずは先決なのではないかというふうに考えております。

○本村委員　まず、被害当事者の方々や、被害者の方々を支援をしてきた弁護士の方から御意見を聞くのが先決だと思いますけれども、自民党の皆さん。

○山下議員　被害者の皆様に関しましては、例えば、去年の悪質、不当寄附の場面でもいろいろ被害者から承ってまいりました。そして、今回も改めて、例えば、来れないという方に対してはオンラインでもお話を伺って、様々伺った。そして、被害弁護団は二時間と申し上げましたけれども、実は非公式に、私も弁護士でありますから、様々な形で聞いているということがございます。非公式ですからカウントしませんでしたけれども、実態は、そうした弁護団のことを聞いている。その上で、やはり、民事訴訟の、あるいは民事の相談すらできない、こうした方々を助けるべきではないか。それを全く担保しない野党案にはなかなか賛成できない部分があります。 　野党案は、包括保全のみ見て、その民事的な手続、相談についての救済については全く法律上考えておられない、この点は非常に残念だと思いますので、今後、どのように救済されるのかということも併せて検討して

○本村委員　今日は、資料の方に、弁護士連絡会の皆さんの「与党ＰＴによる提言及び法案概要について」という声明を出させていただいております。その三ページ目を御覧いただきたいんですけれども、法テラスによる民事法律扶助業務、そして民事保全手続のことが書かれております。 　そこには、統一協会を相手とする民事訴訟は、過去の例を見ても最低五年はかかり、数千ページから時には数万ページに及ぶような膨大な量の書面、証拠提出が必要になり、被害者の負担は極めて大きい、被害者に早期に民事訴訟又は民事保全手続を講じることを求めることは余りに酷であり、極めて困難と書かれています。また、民事保全手続の限界というところには、被害者に過大な負担を強いるものであって妥当ではないと書かれています。継続的、組織的不法行為によって多数の被害者が発生している以上、個別の民事保全手続ではなく、包括的な財産保全ができる制度が必要不可欠で

○山下議員　私も弁護士でありますので、お答え申し上げます。 　確かに、民事訴訟一般で訴訟が非常にかかるということでありますが、だからこそ、法テラスによって、相談段階、そして訴訟、あるいは保全、執行まで包括的に御支援申し上げよう、これをしっかり強化すべきだということであります。 　数千ページから時に数万ページに及ぶというところでございますが、これが一般的なものではなくて、例えば、民事保全は疎明で足りるわけですから、その疎明のために、個々の被害者が、自らの権利の疎明、そして保全の必要性の疎明をすればいいわけですから、この数万ページに及ぶという部分についてはいかがなのかという部分がございます。いずれにせよ、法テラスによる支援をさせていただく。 　そして、数年から数十年かかることさえあるということですが、実は、この野党の包括保全をやった後、仮に、私は、この保全はなかなか裁判実務上難しいと考え

○本村委員　それが被害者に過大な負担を強いるものなんだ、酷過ぎるんだというふうに書かれているわけです。 　私も、いま一度確認をさせていただきたいんですけれども、自民党の提案者の方。 　今日は、本当は法務大臣政務官も答弁をしていただきたかったんですけれども、理事会でお認めいただけませんでした。今日ここに出席しているのに答弁していただけないというのは抗議をしたいというふうに思います。 　統一協会や統一協会関係団体とはいつからどのような関係を持ってきたのかということを伺いたいというふうに思います。そして、統一協会や統一協会団体の行事に参加、挨拶、電報などをしたかどうか、代理出席させたかどうか、写真の掲示などを認めたかどうか、このことを述べていただきたいと思います。そして、統一協会や統一協会関係の信者などから選挙の応援を受けたことがあれば、全て述べていただきたいと思います。 　自民党の提案