法務委員会

○伊藤孝江君　最新の情報といっても、年に一回やっていれば、毎年最新の情報はあるでしょう。どこかしらの国で何かの制度が変わる、あるいは運用面で課題が見付かる。その間、いろんな国の情報を得るのはもちろん必要だと思います。いろんなやり方をそれぞれの国がやっている。 　その中で、日本として受け入れるということであれば、どういう制度だったら受け入れやすいのか、あるいはこういう制度だったら日本では難しいとか、この制度をやるんだったら日本ではここを変えていかないといけないというところの具体的な検討する会をしっかりと持っていかなければ何も進まないと。まず、やるのかやらないのかと、そこが決まらないまま最新の情報を手に入れています、で、手に入れてどうするんですかという話なんです。 　その二〇二三年の十二月に何をやって、そこから今日までの間に何か進みましたか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　個人通報制度関係省庁研究会におきましては、各参加者の率直な意見交換を確保するために非公開を前提として、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただいておりますけれども、直近の研究会におきましては、人権諸条約における個人通報制度に関する最新の状況について研究し、我が国における同制度の導入をめぐる論点についても積極的に検討してまいりました。

○伊藤孝江君　二〇〇五年から、じゃ、今まで、もう十九年あります。この間、この課題はすごく検討したんですよねとか、ここをクリアするための方法を考えたんですよねとか、何か二〇〇五年当時と今で状況が変わったところはありますか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　繰り返しとなりますけれども、個人通報制度関係省庁委員会は、各参加者の率直な意見交換を確保するために非公開を前提として行われておりますので、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、毎回の研究会におきましては、人権諸条約における個人通報制度に関する状況の進展について研究いたしておりますし、我が国においてどのような形でその制度を導入するのかということについて真剣な検討を行っております。

○伊藤孝江君　真剣な検討って、もう十九年たっているわけですよ。この間、勉強会の参加者だって替わっていると思います、分からないですけど、どなたかというのは。 　この関係者というのは、どの省庁が参加されているんですかね。

○政府参考人（松尾裕敬君）　直近で行いました二〇二三年十二月の研究会におきましては、外務省のほか、内閣府、法務省の参加を得て開催をしております。

○伊藤孝江君　先ほど、第五次男女共同参画基本計画について内閣府の方から言及いただいております。この中で、女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めるというふうにされております。 　この第五次男女共同参画基本計画に書かれているこの早期締結というのは本当にやる気があるのかということについて、外務省と内閣府、お伺いをいたします。

○政府参考人（松尾裕敬君）　政府といたしましては、これまで二十三回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態などについて調査を行ってきております。こうした検討を踏まえつつ、引き続き、政府として、早期締結について真剣に検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　今委員から第五次男女共同参画基本計画につきまして御言及がございました。内閣府といたしまして、男女共同参画社会の形成の促進の観点から、政府全体での検討について、関係省庁とよく連携してまいりたいと存じます。

○伊藤孝江君　連携する連携すると言って、どこが中心であるかもはっきりとしていないというのが現状なんだと思っています。 　二〇二〇年の三月、当時茂木外務大臣が外交防衛委員会で、論点というのは明らかなわけでありますから、これを関係省庁との間でずるずる引っ張るということではなく、しっかりと議論をしてどこかで結論を出さなきゃならない問題だと考えておりますというふうに答弁されております。 　小泉法務大臣としても、しっかりと法務省の責任者として結論を出すときではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。