法務委員会

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、狭隘道路について質問させていただきます。 　狭隘道路とは一般的に幅四メートル未満の道路をいうものですけれども、総務省による平成三十年度の調査では、我が国の住宅総数六千二百四十万戸のうち何と約三一％が、この狭隘道路、幅四メートル未満の道路に接続しているという実情が報告されております。 　災害発生時には、倒壊家屋によって塞がれ緊急車両の通行ができなくなり、火災を止めることや人命救助もできなくなるなど、災害の拡大に直結するものでございまして、あの阪神・淡路大震災でも、延焼拡大を助長した要因とも言われております。また、平時におきましても、人や車両が通行しづらいなど不便であるばかりでなく危険でもございますし、狭隘道路の解消というものは我が国に

○国務大臣（小泉龍司君）　狭隘道路の解消を始めとする防災・減災の取組、これは国民生活にとって極めて重要であると思います。 　土地家屋調査士は、表示に関する登記及び筆界の専門家として、狭隘道路の解消のために分筆登記が必要となった場面などにおいて必要な測量や登記申請を行うなど、力を尽くされているものと承知しております。 　日本土地家屋調査士会連合会においても、今御紹介がありましたシンポジウムの開催、こういった啓発に努めておられるものと承知しており、大変意義のある取組であると受け止めております。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　このシンポジウムの狭あい道路解消促進宣言では、狭隘道路を解消するための統一的な制度、基準の策定及び財源の確保に貢献しますというふうにされております。 　今日、国土交通省いらしていただいていますけれども、国交省は先月、狭あい道路対策に関するガイドラインを策定していただきました。これは先進的な事例を示すもので、高く評価をしたいと思いますが、この宣言で言うところの制度づくりあるいは基準づくりとは若干異なるものでございます。 　今後、狭隘道路を抜本的に解消していくためには新たな制度あるいは統一的な基準など検討していくことも必要ではないかと思いますけれども、国交省、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　狭隘道路の解消に向けましては、いわゆる二項道路につきまして、その沿道敷地に対して道路後退義務を課します。さらに、狭隘道路の拡幅整備の取組に対する支援を同時に行っております。こうした取組を進めるに当たりましては、これらの施策が既にある建築物等に大変大きな影響を与えるというものであることに鑑みまして、地域の実情に応じて丁寧に進めていくことが大切であると考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、今委員御指摘のとおり、令和五年度末、先月ですね、に地方公共団体にとって参考となるガイドラインを取りまとめ、公表しております。このガイドラインでは、先ほど申し上げましたとおり、地域の実情に応じて丁寧に進めることができるように、計画的な取組の必要性や実施するための制度、体制の構築などを示すとともに、先進的な地方公共団体の取組事例を紹介さ

○石川博崇君　地域の実情に応じて丁寧に進めていくことが重要という御答弁でございます。私も全くそのとおりだと思います。 　その地域の実情に応じた取組を全国の地方自治体が様々行っていただいております。例えば広島県の府中町では、重点的に取り組む地域として狭隘道路整備対象地区を定めて、後退用地、セットバックした用地の買取りを積極的に行うことなど、拡幅整備に積極的な取組を行っておられます。 　このような自治体の取組を国交省はどのように支援していくのか、もう少し御説明をいただけるでしょうか。

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、狭隘道路の解消に向けて、社会資本整備総合交付金等によりまして、狭隘道路に関する情報の整備、公開に要する費用、権利関係を明確にするための測量、分筆登記に要する費用、そして、拡幅整備のために用地買収あるいは舗装に要する費用などに対して支援を行っております。 　またさらに、路線単位での計画的な取組が非常に重要だと考えておりますので、令和六年度予算におきまして、地方公共団体が地域の実情に応じて重点的に整備すべき地域や路線を指定し、整備方針を策定するために要する調査、普及啓発等に対して支援を行う狭あい道路情報整備モデル事業、これを新たに創設したところです。 　本モデル事業を通じまして、地方公共団体による計画的な狭隘道路の解消に向けた取組を重点的に支援してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　令和六年度、新たな事業として狭あい道路情報整備モデル事業、創設をしていただきました。今後とも、力強い取組をお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、視点はちょっと変わりますが、司法外交の推進について質問させていただきたいと思います。 　近年、法務省がホストとなった国際会議が相次いで行われております。三年前の二〇二一年三月には京都コングレス、そして、昨年、二〇二三年の七月にはＧ７司法大臣会合、また、それに先立つ日ＡＳＥＡＮ法務大臣会合と、法の支配、基本的人権の尊重、こうした普遍的な価値を世界に浸透させ、司法外交の展開における重要なマイルストーンとなったと認識しております。 　この司法外交の推進、我々も大変重要なテーマであると認識しておりまして、自民党、公明党の有志議員によりまして、令和三年十二月十四日に、法の支配を推進するための司法

○国務大臣（小泉龍司君）　この司法外交という考え方、またその取組は、法務省にとって非常に重要な政策の柱の一つでございます。 　本来、司法、法秩序の維持というのは国内での話なんですが、今、世界情勢が激しく動く中で民主的な価値観を大切にする国々を一つのグループにしていくためには、基本的な人権あるいは法の支配という価値を前面に押し出して、それに共鳴をしていただくという形でそういう国々が連携していくということが非常に効果的だということもございまして、法務省が外交に乗り出すという新しい展開を、まさに上川陽子外務大臣、失礼、法務大臣の時代から始まったわけです。我々、後に続いてしっかりそれを成し遂げていこう、そういう思いで今進めているところでございます。 　内容については先生から御紹介がありましたから省きますけれども、各国大使をできるだけ多く法務省にお招きをしています。こちらから行く時間がなかなかな

○石川博崇君　大臣、お忙しいかと思いますが、できれば是非大臣も外遊等を検討していただいてもいいのではないかと思います。 　近年行われましたこうした国際会議のフォローアップも極めて重要でございます。例えば、京都コングレスの成果として、京都保護司宣言が採択されております。我が国が誇る保護司制度を世界に発信をして、また普及をさせていく、このことも極めて重要ですけれども、どのような普及の取組を行っているのか、法務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　法務省では、京都保護司宣言を踏まえ、社会内処遇に関する国際会議の機会やホームページ、機関誌等の様々な媒体を通じて、保護司制度の意義等について国内外に発信するなどの取組を続けております。 　その成果もあって、保護司制度に関心を持った諸外国が日本を訪問し、保護司との座談会を行ったり当省職員から保護司制度の説明を受けるなど、諸外国からの保護司制度への関心が更に高まっているものと認識しているところです。本月には、オランダで開催される世界保護観察会議に際し、同会議のプログラムの一つとして、我が国の企画により、第二回世界保護司会議が開催される予定です。 　これらの取組を通じて、今後とも、罪を犯した人の立ち直りを支える保護司等の地域ボランティアの国際的認知の向上と世界的な普及を促進してまいりたいと考えております。