法務委員会

○鎌田委員　大臣、おかしいと思いませんか。国民に向けて死刑制度についてどう思いますかというアンケート、世論調査なんです。それを世論調査を行うまで、内容も時期も明らかにしない。 　しかも、大臣御存じだと思いますが、死刑制度に関しての設問の内容は、死刑制度は廃止すべきか、若しくは、できるならばあった方がいい、これは誤導ですよ、はっきり言って。死刑制度の執行の内容ですとか死刑というものがどういうものなのかも国民はほとんど知らない。なのに、死刑制度はない方がいいですか、できればあった方がいいですか、そういう設問を内閣府主導で行われているんです、毎回。 　しかも、次の世論調査がいつかも今言わなかった、答弁。本来なら五年置きですから、今年行われる予定ですよ。そこに法務省として関わっていかないというのはおかしくないですか。大臣、お考えをお聞かせください。

○小泉国務大臣　国会の場でどういうお答えをするべきか、それは検討しますけれども、法務省として関わり合いをしっかり持つべきだと私は思います。

○鎌田委員　ありがとうございました。 　法務省としてしっかり関わりを持つべきだと。これは大臣の答弁ですから、松下局長、内閣府ときちんと、そして、死刑制度という重い、この国に存在している制度なんです、そこに大臣が今答弁されたとおり、法務省、きちっと関わっていただきたい、設問内容に。今の答弁、私は忘れないで心に留めておきたいと思います。 　続きまして、確定死刑囚に対する処遇なんですけれども、現在、確定死刑囚が置かれている処遇というのは、一時期、私が子供の頃のような時期の処遇とは全く違っていまして、例えば、土に触ることもできない、花に水をやることもできない、生き物を育てることもできない。確定死刑囚は、これらの日常の普通の権利も奪われるんでしょうか。大臣、いかがでしょう。

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　刑事収容施設法第一条では、この法律は、被収容者の人権を尊重しつつ、被収容者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的とする旨を規定しているところであり、死刑確定者を含めまして、被収容者の処遇は、その人権を尊重してなされるべきものというふうに考えてございます。

○鎌田委員　今、局長、最後に人権を尊重するとおっしゃいました。確かにそのように書いてあります。 　ですけれども、今置かれている確定死刑囚の処遇の状況は、人権を尊重されているとはとても思えません。昔は、ほかの確定死刑囚と会話をすることもできた、鳥を育てることもできた、もちろん、土に触って花を育てることもできた、絵を描くこともできた。やっと最近、色鉛筆、昨年質問したとき、色鉛筆は認められていない、だけれども、いつの間にか色鉛筆も認められて、ただ、鉛筆削りは危ないから、それを使わない色鉛筆が確定死刑囚の下に、しかも、色が青と赤でしたっけ、二色だけに限定していますよね。 　大臣、おかしいと思いませんか。確定死刑囚であろうと、芸術活動、土に触る、花を育てる、そういった日常の、最後あとは死を迎えるだけなんです、そのときをただ待っているんです、拘置所の中で。その待っている期間の間、当たり前の日常のそ

○小泉国務大臣　刑事収容施設法第一条では、この法律は、被収容者の人権を尊重しつつ、被収容者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的とする旨を規定しているわけでありまして、死刑確定囚も含め、被収容者の処遇は、その人権を尊重してなされるべきものであると我々も考えております。この中身ですね、先生がおっしゃるのは。 　ちょっと詳細は私はつまびらかではありませんので、今日の御指摘を受けて、まず現状を把握していきたいと思います。

○鎌田委員　確定死刑囚の現状を把握するところから始まるわけでございますか。ちょっとそこは残念なんですけれども、でも、じゃ、まず現状を把握してください。東京拘置所へ行ってみてください。各地の拘置所で確定死刑囚がどのような処遇状況に置かれているか、どうぞ、矯正局長、きちんと大臣に御報告をしてください。 　色鉛筆が、いつの間にか確定死刑囚が使えるようになったことも、どの時点で、どの告示によって行われたのか、そして、全ての拘置所にこれが行き渡っているのか、全く分かりません、資料をもらいましたけれども。しかも、色を二色に限定しているなんておかしいですよ。全ての、一般に色鉛筆が使えるような状況に私は変えるべきだ、更に拡充をしていくべきだと思います。 　私は、死刑という制度がこの国にある限り、国家は、確定死刑囚、確定したわけですから、その確定死刑囚の命を奪う、はっきり言えば殺す、国家にはその殺す権利

○松下政府参考人　お答えいたします。 　現行少年法では、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件において、家庭裁判所が検察官関与決定をした場合などに国選弁護人を付するということとしております。 　お尋ねのように、国選付添人制度の対象事件を拡大するということにつきましては、拡大には相応の予算措置を伴いますところ、現下の厳しい財政状況の下で国民の理解を得るためには、その必要性を慎重に吟味する必要がございます。 　その上で、家庭裁判所が少年の後見的役割を果たすという少年審判の構造、刑事事件とは異なる構造に鑑みますと、国費を支出して国選付添人制度の対象を全ての事件に拡大すべき必要性は必ずしも明らかとまでは言えない、言い難いということなどを踏まえますと、慎重な検討が必要であると考えております。

○鎌田委員　もう間もなく時間は終わりますので、これで最後にしたいと思いますが、今刑事局長が答弁されたとおり、少年審判と刑事裁判では手続がそれは異なります。ですけれども、事実の確認とか、それから立ち直り、これからどう再起していくのか、その可能性を審理するという点では同じです。さらに、少年は未熟です。成人以上に、大人以上に弁護士の支援が必要だと私は考えています。 　今現状は、少年が置き去りにされているんですよ、大臣。この質問を最後にしますから、今度は大臣に答弁いただきたいです。現状は、多くの少年が置き去りにされています。国選付添人対象事件の範囲が限定されているから、家庭裁判所送致後は国選付添人が選任されていないことが少なくありません。実際の選任数は、少年鑑別所に収容された少年のおよそ七割、これ、二〇二二年です、およそ七割なんです。つまり、いわゆる置き去りにされた少年が多数発生しているというこ

○武部委員長　小泉法務大臣、答弁は簡潔にお願いします。