法務委員会

○政府参考人（柴田紀子君）　現在、法務省におきましては、法の支配等の価値を我が国から国際社会に発信し、推進する司法外交に取り組んでおります。その観点で、司法外交を推進する上では、法務省と同じく法の支配の強化に向けた活動をしている国際機関との連携が重要であると考えております。 　今委員から御指摘ありましたＪＰＯのスキームを含めまして、いろいろな形態で国際機関等への人材派遣を進めていきたいと考えております。

○清水貴之君　是非積極的に進めていただけたらと思います。 　続いて、これまず大臣にお伺いをします。再審制度の在り方です。 　様々な場所でこれ議論をされておりまして、今日も先ほど牧山委員からもありましたし、この委員会でしたら鈴木宗男先生が非常に熱心に袴田さんの問題を取り上げられてこられています。 　これ、やっぱり今非常に機運が高まっているなというふうに感じておりまして、いろいろな角度から声を上げていくことが必要、重要かなというふうにも感じていますので、私もここで取り上げさせていただきたいというふうに思っています。 　再審制度のこの在り方なんですが、小泉大臣、現時点で現行法の規定に不備があるとは認識をしていないと、弁護側への証拠開示制度を設けるべきだとの指摘もあるが、刑事手続に関する有識者協議会での議論を見守りたいというような、こういった答弁であるとか、メディアへのインタビューなど答え

○国務大臣（小泉龍司君）　再審制度に関する世論の関心が高まっている、これはおっしゃるとおりだと思います。 　ただ、この再審制度の在り方というのは、やはり、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性との調和点、確定判決というものが一度出されていますので、そういう、それがもたらす法的安定性、しかし、個々の事案における救済の必要性、そのバランスを取るという非常に大きな難しい問題であります。 　したがって、様々な観点から慎重に検討していく、そのスタンスは変わっておりません。

○清水貴之君　先ほど、世論の盛り上がりといいますか、そういった動きは承知しているというようなコメントもいただきましたけど、それはやっぱり大臣としては感じていらっしゃるというのは間違いないということですかね。

○国務大臣（小泉龍司君）　ええ、世論の関心、また様々な議論、それが高まってきているということは感じます。しかし、事柄の性格、問題の構造、それは変わっていないと思います。直ちに今これを変えなきゃいけないというふうには考えておりません。

○清水貴之君　必ずこの話になると、今、刑事手続の在り方協議会というのが開かれていますので、ここでの議論を見守りたいというようなことも大臣言われております。充実した議論がなされるよう、引き続き法務省としても尽力していきたいというようなこともおっしゃられています。 　この在り方協議会なんですが、確かにここで議題となっていることは承知をしているんですが、じゃ、話をするだけで終わっていたらこれ意味がないわけでして、では、いつまでにどのような結論を出すかという、こういった見込みがある上で、ある程度目標などを定めた上で議論をしないと、ただ本当に議論のための議論というか、議論だけになってしまっているということになるのではないかという、そういった懸念もあります。 　この辺り、在り方協議会の進め方、在り方についてはどのように考えているでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会の協議の進め方や、その協議の結果がどのように取りまとめられるかなどにつきましては、構成員の御意見も踏まえつつ決すべきものと考えております上、取調べの録音・録画制度など、ほかにも協議すべき項目がございまして、その協議の状況にもよることから、現時点においてお尋ねの点について確たることをお答えすることは困難でございますが、いずれにしましても、法務省としては、充実した協議が行われるように尽力してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　やっぱりどこかでまとめなきゃいけない、結論を得なければいけないという認識は持っているものなんでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　御議論をいただいております以上は、その御議論の末にどのような結論になるかということについては、いずれ、この構成員の方々の御意見次第でございますけれども、そういったことになるのではないかと思っております。

○清水貴之君　議論が続いているという中ではありますが、現時点で、ここが問題ではないか、ここを見直すべきではないかということを指摘されている部分、特にこれは弁護士会などからも声が上がっているところでありますが、三点、今の考え方であるとか今後の見通しなどについてお伺いをしたいと思います。 　まずは、再審手続における手続の明文化や審理の公開などについてですが、刑事訴訟法で期間や方法、取調べなどに関する規定が細かく定められている通常の刑事裁判とは違って、再審手続に関する規定がほとんどないと。規定がないということは、結局、裁判官の姿勢次第だということ、これ言われています。これによりまして、再審の手続の進め方に再審格差が起きているということです。 　先ほど大臣からもお話がありましたとおり、日本というのは三審制を取り入れていて、そこで確定した判決を重視すると、日本の法体系を尊重すると。その姿勢を当然