法務委員会

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　当然、その利用している各高裁なり地裁なりというところの意見も大切な部分というのはあるかと思います。ただ、その中で、授乳室を設置していくというところはやはり重要なものとして最高裁としても位置付けていただいているというふうにお聞きをしているところですけれども、その最高裁の方針がきちんと高裁であったり実際に改修をするその工事に反映をさせることができる仕組みにはなっているということですか。

○最高裁判所長官代理者（染谷武宣君）　繰り返しになりますけれども、授乳室につきましては、庁舎の規模ですとかあるいは家庭裁判所の特性なども踏まえまして、利用者のニーズを把握をする、その上で、授乳のために必要な備品を備えたスペースの整備を推進するという方針を各庁に伝え、それを踏まえて、各家裁、高裁と各庁との間で調整をしているというところでございます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　明確に反映をさせますと言っていただきたいところではありますけれども、実際はそうだということを信じて、次に行かせていただきます。この授乳室と併せて、昨年、女性用の休憩室、搾乳室についてもしっかりと設置を進めていくという要請も委員からもさせていただいているところでもありますので、この点、しっかりと対応していただければというふうに思っております。 　済みません、ちょっと時間の関係で、児童室、プレイルームの方を、資料も配らせていただいておりますけれども、その点についてはまた次の機会に移らせていただきます。 　最後に、今回のその民法の改正法も先にあるということになっておりますけれども、この子供をめぐる紛争の中で裁判所の役割が更に大きくなってくるという現状の中で、子供を連れた利用者の方が増えるということも想定がされております。充実した協議や審理を進めるため

○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねにつきましては、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえ、最高裁判所において適切に判断されるべきものでありますが、改正法を円滑に施行し子の利益を確保するためには、裁判手続の利便性向上も重要な課題であると認識しております。 　法務省としては、こうした課題について、最高裁判所も含めた関係府省庁等としっかりと連携して取り組んでいきたいと思います。

○伊藤孝江君　どうもありがとうございます。 　しっかりまた、予算の確保も含めて、私もしっかりとまた頑張っていければというふうに決意をしておりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　三月十一日、国際刑事裁判所、ＩＣＣの所長に赤根智子判事が選出をされました。 　大臣にまずお伺いしたいんですが、大臣は所信でも、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交に一層、司法外交を一層強力に展開すると述べられています。日本の存在感を向上させるためには非常に良いきっかけになるのではないかというふうに思いますが、どのように評価をされているでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　赤根裁判官は、三月十一日、裁判官同士の互選によって裁判所長に選挙で選ばれ、即日着任をされました。我が国の検察官として長年にわたって勤務した経験を有しておられるなど、刑事法実務に精通されております。国際社会における法の支配を維持する、また拡大するという点で大きな期待を担っていらっしゃるというふうに思います。心から祝意を表したいと思いますし、また我が国も赤根裁判所長をバックアップをしていく、しっかりとバックアップして、ＩＣＣを通じた国際刑事法、人道法の発展に積極的に我が国も参画していく、そういう大きな契機を与えてくださる方だと思います。

○清水貴之君　このように、様々、国際機関で日本人が活躍をしていくというのは、非常に日本のプレゼンスを高める上でも重要なことかというふうに思っています。 　ちなみにですが、現在、法務省から、これ法務省だけで見ますと、大体国際機関へは何名ぐらいの職員の方、派遣をされているのでしょうか。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　法務省では、本年三月一日現在、九名の職員を国際機関に派遣しております。代表的な派遣先としては、国際刑事裁判所、ＩＣＣ、それから国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣ、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬがございます。

○清水貴之君　九名ということです。 　今回、赤根判事が選出されたこと、非常に明るいニュースかなと思うんですが、一方で、このＩＣＣ、かなり日本はやっぱり分担金を拠出していまして、最大の拠出国なんですね。三十七億五千万円、分担率だと約一五％ということですから、かなり拠出をしながら活動しているんですが、その割にＩＣＣの判事、検事、職員の日本人数は、この分担率で見ますと、率から考えるとそれを下回っているということなんです。 　この人的交流、国際機関への人材の派遣なんですが、今、日本政府は、各国の若手人材を国際機関が受け入れる、これ国連のジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度というのがあるそうでして、日本政府としても、各省庁の三十五歳以下の若手職員などに積極的に国際機関での勤務経験を積ませ、将来、幹部候補生として育てたいと、育成したいという考えを持っているということなんです。ここも法務