法務委員会

○清水貴之君　今お話あったとおり、いろいろ巧妙化している、手口も変わってきているということで、最近は、サポート詐欺というんですか、携帯等の画面にぼんと何かが出てとか、あとは、投資意欲も今、株価が上がって投資意欲高まっていますので、そういったところで有名人の名前を使ったＳＮＳとか、ああいうのも問題になっていますけれども。ああいったところで、しかも現金の振り込みじゃなくて電子マネーなどが使われたり、ギフトカードが使われたりすることが多いということなので、どんどん変わっているのでそれに対策をしていかなきゃいけないと思うんですが、非常に本当に被害額も多くて、これもお一人お一人平均すると大体二百万円を被害超えているということですから、老後の資金ためていらっしゃった方とかからしたら、本当に人生が大きく変わる話だと思います。 　是非積極的な対策をお願いしたいと思いますが、この予算も見ますと、警察庁では

○政府参考人（猪原誠司君）　警察庁では、広報啓発活動を始めとする被害防止対策や捜査といった特殊詐欺対策の推進等に要する経費といたしまして、令和六年度予算案では約五億円を計上しているところであります。 　警察としましては、被害防止と取締りの両面から対策を進めているところでありますが、まず被害防止の面では、架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起を含めたコンビニエンスストア等におけるより効果的な声掛け、非通知着信を拒否するナンバーリクエスト等の普及や国際電話の着信ブロック等の普及による犯人からの電話を直接受けないための対策など、犯行手口の変化も踏まえた、関係事業者とも連携した被害防止対策を更に推進してまいりたいと考えております。 　また、取締りの面では、本年四月から特殊詐欺連合捜査班を各都道府県警察に構築し、全国警察が一体となった迅速かつ効果的な捜査を推進するとともに、外国当局との捜査共助等

○清水貴之君　今、連合捜査班の話がありまして、今まではやっぱり、警察、都道府県ごとで県警がありますので、発生地の警察官が、例えば出し子の方が現金を東京で引き出したら、そこから東京まで行って捜査するとかいうことがあって、非常に効率悪いなということだったらしいんですが、この辺をしっかりと連携しながら取り組んでいるということなんですね。 　最後に、地方自治体との連携ということで、特殊詐欺では八割近くで電話、特に固定電話が使われているということで、これ私の地元の兵庫県なんですけれども、六十五歳以上の県内在住者を対象に、自動録音機能付きの電話機購入に最大一万円を補助。大体一万円で買えるということで、十三億円をこれ予算化して対策を取っています。もう地方でも、地方自治体でもこれはもう本当に大きな課題なので、しっかり取り組まなきゃということでこうやって予算も付けてやっているということですが、警察庁として

○政府参考人（猪原誠司君）　都道府県警察におきましては、これまでも、例えば特殊詐欺の手口に関する情報を地方自治体に提供し、当該情報を基に地方自治体においても注意喚起を行うなど、地方自治体と連携し、特殊詐欺の被害に関する注意喚起を始めとする様々な被害防止対策を行ってきているところであります。 　今後も、地方自治体に対し新たな特殊詐欺の手口を踏まえた必要な情報提供を行うなど、地方自治体と緊密に連携して対策を進めてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　四番で再犯防止を入れていたんですが、後半、午後にももう一度質問の機会がありますので、再犯防止はそちらの方でやらせていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○委員長（佐々木さやか君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十五分開会

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合でございます。 　本日は、大臣の所信に対して質問を行わせていただきたいと思います。 　今回の所信表明で大臣は、一番最初に具体的課題への取組というところで、再犯防止に向けた取組の推進を掲げられました。おっしゃったこと自体は誠にもっともなことだと思って受け止めておりましたが、再犯防止こそが新たな被害者を生まない安全、安心な社会の実現の鍵を握っているということをおっしゃっています。我が意を得たりということで、そこで今日は、万引きの近年の動向に絞って質問させていただきたいと思います。 　お手元に資料を、三枚組の棒グラフの資料を配らせていただきました。こちらの資料は、警察庁の令和四年の刑法犯に関する統計資料のエクセルデータをグラフ化した資料ということであります。 　図一のところの絵を見ていただきますと、こちら、犯罪の認知件数、それから検挙人員、これが書

○政府参考人（和田薫君）　万引きの認知件数は、平成以降で見れば、平成十六年に約十五万八千件で最多となって以来、これまでおおむね減少傾向にあり、令和五年には約九万三千件と、平成十六年の約六割となっているところです。 　一方で、刑法犯認知件数全体に占める万引きの割合は、令和五年は約一三％となっており、平成二十七年以降一〇％を超える水準となっております。

○川合孝典君　それがデータということでありますので、こうした動向を踏まえて大臣にお伺いをしたいんですが、実は全国万引防止犯罪機構というところがいわゆる万引きの実態調査等を行っておりまして、直近の数字ということで二〇二二年度の数字が手元にあるんですが、小売業の年間の売上高、百五十兆円を超える売上高がありまして、このうち年間総売上げに対する不明、ロスした割合というのが〇・四二％あるということであります。金額に換算すると六千三百二十億円分なくなったということでありまして、このうち万引き等の被害に遭ったものがおおむね五六％ほどあるであろうという推計値が出ていると。金額に直しますと、年間の万引き被害総額の推定値がおよそ三千五百六十億円ほどになるという膨大な実は金額のものがロスしているという、こういう状況にございます。 　こうした状況を踏まえて、大臣がこの問題をどう御認識されているのかということにつ