法務委員会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　休憩前に引き続き、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案外一案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　今回の刑法改正、主に不同意性交等罪についてまずお聞きしたいというふうに思います。 　今回の刑法改正では、これまで強制性交等罪というものだったわけですけれども、それを不同意性交等罪に変えるという改正でございます。 　私は、先日も申し上げたんですけれども、この罪名、いわゆる条見出しですね、これにやはり不同意という、不同意性交という名前にすべきだというふうにかねてから申し上げておりました。これは、罪の本質を端的に表すという観点からも適切でありますし、やはりこの条見出しというのは、広く社会に対して、国民に対して、こういう罪だということで広く認識をしていただくものでありますから、やはり分かりやすいというものが重要であるというふうに思います。そういった観点から、かねてから申し上げてきたこの不同意性交等罪という形に条見出しが

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございますけれども、現行の強制わいせつ罪、強制性交等罪の暴行又は脅迫を用いてとの要件ですとか、準強制わいせつ罪、準強制性交等罪の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じといった要件につきましては、判例上の解釈として、抗拒を著しく困難にさせる程度であることを要するとされていることなどから、これらの罪の成立範囲が限定的に解されてしまう余地があるとの指摘があり、安定的な運用を確保する観点からは、処罰すべき行為を適切に捕捉しつつ、構成要件該当性の判断にばらつきが生じない規定とする必要があるという問題意識がございました。 　そこで、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難という文言を用いて統一的な要件として規定し、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙することとしているものでございます。 　その趣旨というか心です

○佐々木さやか君　次に、障害のある被害者の方に関して質問をしたいと思います。 　この点についても、前回、また今日の質疑でもほかの委員の皆さんからも御指摘があったところでございまして、多少重なるかもしれませんが、私からもお聞きしたいと思います。 　障害のある方が性暴力被害に遭うということについて、正直なところ、前回のこの刑法の性犯罪の改正の時点では、まだ社会の認識としてもそこまで障害を、障害のある被害当事者の皆様に対する認識というのがまだまだなかったのではないかなと、法務委員会の議論の中でもこういった論点というのは余り出てくることがありませんでした。 　そこから今回の改正までの間に、被害当事者の皆さん、そして支援団体等関係者の皆様の御努力によって、障害のある被害者の皆さんに対する性犯罪、性暴力の、性犯罪の成立に関する議論というのが活発に国会でもなされるようになったということは、本当に大

○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。 　改正後の刑法第百七十六条第二項、第百七十七条第二項の行為がわいせつなものではないとの誤信というのは、現に行われようとしている行為がわいせつ、すなわち性的性質、性的意味を有するものであるのに、そうではないという錯誤があることを意味するものでございまして、典型的には、例えば真実はわいせつな行為であるのに医療行為であると誤信している場合などがこれに当たりますけれども、お尋ねのように、真実はわいせつな行為であるのに、知的障害等の影響により性的な性質、性的意味のない行為であると誤信している場合も含むものでございまして、そのことに乗じて性的行為を行った場合には、改正後の刑法第百七十六条第二項、第百七十七条第二項に該当し得ると考えております。 　また、知的障害等のある被害者が、どのような行為がわいせつか自体を理解ができないほど障害の影響が大きく、心身の障

○佐々木さやか君　次に、八号ですね、この百七十六条一項の八号についても確認をさせていただきたいと思います。 　この八号というのは、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していることという要件なわけでありますけれども、障害のある被害者に関して言うと、例えば施設の職員、常日頃介助等をしてもらっている職員の方との関係で、この経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力というのが問題になり得るというふうに思います。 　この不利益の憂慮という部分が問題になるわけですけれども、先ほど、ほかの委員の方からの答弁の中で、刑事局長がこの憂慮というのは不安に思うということだというふうにおっしゃいました。この不安に思うということであれば、例えば小学生の子供だったとしても、例えば親と離れることに不安を思うとか、そういったことはあると思いますので、比較的この、

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　犯罪の成否は、個別の事案ごとに具体的な事実関係に基づいて判断されるべき事柄ではございますけれども、例えば今御指摘いただいた事案のように、不利益を憂慮することができないほど障害の影響が大きい方、あるいは、不利益を憂慮するのではなく、施設職員の言うことには従うものだと思い込んでしまうほど障害の影響が大きいという方など、その心身の障害によって性的行為に同意しない意思を形成すること自体が困難な状態にある場合に、その状態にあることに乗じて性的行為を行ったときには二号の方に該当するのかなというふうに考えられまして、行為者に故意が認められるのであれば、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪が成立し得ると考えられます。

○佐々木さやか君　今回の改正法案というのは、先ほどから申し上げているこの百七十六条一項二号の中に心身の障害という文言が入ったということ、これ自体、先ほど申し上げているような、障害のある方が性犯罪、性暴力被害に遭うというこの事実について直視をしたものとして、私は前進であるというふうに思っております。 　ただ、この立法過程において、障害当事者の方から直接御意見を聞く場が不足していたとか、障害のある被害者に関する十分な調査というものが必ずしもなされていなかったんではないかという御指摘もあるわけであります。今回の改正は前進であるというふうには思っておりますけれども、この改正案が成立したとして、その施行後、障害のある当事者の方々への犯罪について適切に、的確に処罰が実現されているかどうかということ、これは今後もしっかりと見ていく必要があるというふうに思っております。 　また、障害のある当事者の支援

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　障害のある方に対する性犯罪の処罰について、またその公訴時効の期間の在り方についてということで御指摘ありまして、これまでも御答弁申し上げていたとおりの考え方によって、今回の法律案におきましては、処罰という点に関しては、先ほど来御説明した構成要件において適切に対処できるのかなというふうに思っておりますし、公訴時効の点がなかなか難しいということについては申し上げたとおりでございます。 　また、ここに至るまでに十分な調査がなされていなかったのではないかという御批判は、これはこれとして受け止めたいと思いますけれども、ここに至るまでには、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループですとか性犯罪に関する刑事法検討会などにおきまして、被害に遭った御本人ではないんですけれども、性被害、性犯罪被害に遭った障害者の御家族ですとか、その支援者の方