戻る

法務委員会

法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (186) 証拠 (134) 紹介 (108) 請求 (93) 請願 (73)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
武部新 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○武部委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。     ―――――――――――――
武部新 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○武部委員長 この際、お諮りいたします。  昨七日、議長より承認のありました当委員会の委員派遣につき、その派遣の目的に、ただいま趣旨の説明を聴取いたしました階猛君外九名提出、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案の審査を追加することといたしたいと存じます。  つきましては、議長に対し、本変更について承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
武部新 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○武部委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
武部新 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○武部委員長 内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案並びに階猛君外九名提出、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案の各案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  各案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官野村知司君、出入国在留管理庁次長丸山秀治君、外務省大臣官房参事官長徳英晶君、国税庁課税部長田原芳幸君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官八木和広君、厚生労働省大臣官房審議官原口剛君、農林水産省大臣官房審議官勝野美江君及び国土交通省大臣官房審議官蒔苗浩司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
武部新 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○武部委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
武部新 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○武部委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本左近君。
山本左近 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○山本(左)委員 おはようございます。自由民主党、東海ブロック比例代表選出の山本左近でございます。  本日は、法務委員会にて質問の機会をいただきまして、委員長、理事、そして委員各位の皆様に感謝を申し上げます。そして、改めて、この国会に送り出していただきました国民の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。  この度のいわゆる技能実習法、育成就労制度の創設等の改正案について質問をさせていただくことに当たり、私のバックグラウンド、また経験を三つほど、まず最初にお伝えさせていただきたいと思います。  一点目は、私は愛知県豊橋市出身で、中学生のときにブラジル出身の同級生がいました。  二点目は、十九歳のときに、私自身の夢であったF1ドライバーになるという目標に向かって日本を飛び出し、単身でヨーロッパに渡り、二十代の大半を欧州を拠点に世界を回るという生活をしていました。つまり、自分自身が外国人と
全文表示
小泉龍司
役職  :法務大臣
衆議院 2024-05-08 法務委員会
○小泉国務大臣 私も、技能実習、介護の現場に伺い、また、そこで働く方々と意思疎通、意見交換をすることができました。  そこで気がついたのは、当面、目先の賃金の高い低いはありますけれども、やはり、その職場が自分たちに与えてくれるスキル、そして、その背景にある日本という社会の仕組み、国民性、そういったもの全体に憧れる、それを自分の国に持ち帰りたい、そういう強い意欲を持っていらっしゃるということがよく分かりました。その中で、やはりキャリアアップをしていく明確な道筋を示してあげることも、賃金を引き上げることと同じように重要だというふうに考えるに至りました。  今回の技能実習制度は、よく御承知のとおり、特定技能制度と新しくつくる育成就労制度の整合性、連続性を高めて、業務区分も同じになりますよね。そういった整合性を取ることによって、明確な、明快なキャリアアップの道筋を示すことによって、日本により魅
全文表示
山本左近 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○山本(左)委員 大臣、ありがとうございます。  今まさに大臣からおっしゃっていただいたとおり、日本に憧れて来て、その人たちが、こんなはずじゃなかったというふうに思われる外国人を一人でも減らしていこう、そして、日本で働くことによって、ますます日本というものを、みんなで共生社会を実現することでよりよい日本をつくっていくんだ、そういった意義も含まれているんだということを改めて認識をさせていただきました。  そして、今回の法律の改正案の中で、育成就労計画の認定制度と監理団体に代わる監理支援機関というのが重要な要素であると考えます。  育成就労計画では、雇用の任期や、先ほど大臣からもありました転籍に関することや、また、技能や日本語能力などの目標や内容、受入れ体制の整備など、育成就労の実施に関する計画を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、それが適当である旨の認定を受けること
全文表示
丸山秀治 衆議院 2024-05-08 法務委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  現行の技能実習制度では、不当に高額な手数料の徴収や監理団体などへのキックバックなどを行う悪質な送り出し機関が存在し、それにより技能実習生が借金を負った状態で入国することで、失踪事案の原因となる場合もあることなどが指摘されてきたところです。  悪質な送り出し機関の排除を強化するため、本法案では、育成就労計画の認定要件として、送り出し機関が適切な取次ぎができる者であること、外国人が送り出し機関に支払った費用の額が育成就労外国人の保護の観点から適正なものであることを一定の基準で判断することとしています。  また、育成就労制度では、悪質な送り出し機関の排除の実効性を高めるため、新たに送り出し国政府との間で二国間取決めを作成し、これによる通報や認定取消しの要請などの仕組みによって送り出しの適正性が担保されていることを受入れの条件とするという趣旨から、原
全文表示