法務委員会

○委員長（佐々木さやか君）　森屋内閣官房副長官におかれましては、退席されて結構です。

○石川大我君　話題を変えまして、埼玉県で行われましたトルコのお祭り、ネウロズ、ノウルーズとも言うらしいですけど、読み方が違うということで、スペル自体は同じということで、このネウロズについてお伺いをします。 　少数民族クルド人の春のお祭りなんですけれども、さいたま市の秋ケ瀬公園で二十日に開かれました。民族差別の電話が公園事務所に寄せられるなど開催が危ぶまれたわけですけれども、無事開催をされました。 　外務大臣は、このノウルーズを祝う日本国内及び世界中の方々に対し、心からお祝いを申し上げますというようなコメントも広く世界に向けて発信をされております。報道もされておりますけれども、法務大臣、御存じでしたでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　申し訳ありません、ちょっとこのニュースは私は見過ごしておりました。

○石川大我君　では、是非御覧いただきたいというふうに思います。 　当日、私も少し参加をしてきましたけれども、非常に平和なお祭りで、民族衣装を着てみんなで踊って、ケバブの列に私も並んで、大分並びました、三十分ぐらい並びましてやっと食べることができましたが、子供たちもいてということで、日本の方たちもいて、非常に平和なお祭りだったというふうに思っています。 　ただ、これ、残念ながら、いわゆる排外主義的な発想を持つ方たちが来まして、嫌がらせや妨害といったようなことも残念ながらあったという、妨害を試みるといったこともあったということで、ここはしっかり埼玉県警の皆さんが来ていただいて、警察官二十人ぐらいだったと思いますけれども、しっかりそのガードをするということで、警察の皆さんには感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　こうした日本人による排外主義、あるいはクルドの人たちは国に帰れとい

○国務大臣（小泉龍司君）　いわゆるヘイトスピーチ解消法でございますけど、第三条で基本理念として、国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならないと定められております。このように、特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならないものと考えます。 　そこで、法務省の人権擁護機関では、「ヘイトスピーチ、許さない。」をキャッチコピーとした各種人権啓発活動に取り組んでいるほか、人権相談及び人権侵犯事件の調査、処理を通じて、被害の救済を図るよう努めております。 　法務省の人権擁護機関としては、今後とも、多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指し、引き続き人権擁護活動にしっかりと取り

○石川大我君　心強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。 　このクルド人の方たちなんですが、難民として日本に逃れてこられて、助けを求めている方たちもいらっしゃるという中で、難民認定、そして在留特別許可についてお伺いをしたいというふうに思います。 　迫害から逃れてこられている方です。日本で生まれ、そして日本で育っている子供たちもいらっしゃって、そういった子供たちには在特を出そうという齋藤法務大臣の御決断がありました。そういった中で、進捗状況をお伺いしたいんですけれども、該当の子供たちが二百一人いらっしゃるということですけれども、この方たちへの連絡というのは済んでいるでしょうか。また、在留特別許可も少しずつ出ているということですが、その終了時期などについてもお聞かせください。

○国務大臣（小泉龍司君）　入管法改正法の施行までに我が国で出生して、小学校、中学校又は高等学校で教育を受けた者を対象とするものでございます、在留特別許可であります。 　令和四年十二月末時点で、送還忌避者のうち我が国で出生した子供二百一人について申し上げますと、昨年十二月末の時点で全ての御家族に対しての連絡を終えております。この二百一人の子供とその家族については、基本的には、改正入管法施行日、まだ日にちは決まっておりませんけれども、一年以内、六月以内までということでありますが、施行日までに結論を出せるよう手続を進めております。ただ、その進捗のいかんによっては、個別の事案によるため、一概に、つまり超えてしまうものもないとはまだ言えない状況ではありますけれども、施行日までを一つの目安として進めております。 　この二百一人の子供の少なくとも七割に在留資格を与えることができると考えておりますが、

○石川大我君　御説明をいただきました。 　この子供たちなんですけれども、大分これ条件が、今御説明いただいたとおりあります。送還忌避者であるということがまず第一の条件ですし、本邦で出生して、小学校、中学校、高校で教育を受けているということなので、小さいお子さん、保育園、幼稚園に入っている方たちは残念ながらこれ対象外ということで、その施行日までにということもあるわけですね。 　ということは、六月までに施行、これするというふうに法律には書いてあるわけですけれども、例えばこれを今日施行すると、まあ今日施行することはないと思いますけれども、例えばあした、あさって施行すると、今三月ですから、四月一日から小学校に入学ができると、四月一日から入学をするという方たちはこれ残念ながら入らないわけですよね。大臣、お分かりですかね。 　つまり、法施行日までに小学校、中学校、高校で教育を受けているということは

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、入管法が改正されるまでの間に、まあこの入管法改正をもっと早くやればよかったねと、遅れてしまったために在留が長くなって、小学校に上がり、中学校に上がり、そういう子供を救おうという、そういう過渡的なそういう措置なわけでございます。どこかで線引きをしなければいけないという、そういう難しさもあったと思います。しかし、これ、今これで進めておりますので、この形を整えながら、最終的にはその法務大臣の裁量権の中に置かれている在留特別許可、これが最後のとりで、とりでじゃなくて、最後の恩恵として我々が考慮し得る施策だと思うんですね。 　ですから、二百一人の方々の状況と比べてみて同じだよねと、実質同じだというような判断に行き着くのであれば、個別事案ごとに状況を見て、そして諸般の事情を総合的に勘案して在留特別許可で残ってもらう、そういう道はもちろん検討したいと思います。

○石川大我君　とてもいい答弁をいただいたというふうに思っています。在特で是非そういったところ手当てをしていただきたいと思います。 　私も何人も子供たち会っていますけれども、日本では生まれていないんだけれども、一歳、二歳のときに日本に来て、そして小学校、中学校、高校ともう出ていますから、当然日本語をちゃんとしゃべり、お話も当然スムーズにできる、そして日本語も、まあ僕なんかよりも日本語うまいんじゃないかなというぐらい、メモを書いたりするとうまかったりとか、もちろん書道もやりましたみたいな、そういった方たち、そして日本に貢献をしたいというふうにおっしゃっている、様々な職業で日本のために役に立ちたいんだと、日本でまさに生まれてはいないけれども育ったということで、本国に帰れば自分の父親、母親が危険な目に遭う、自分も危険な目に遭うかもしれない、ましてや行ったこともない国に強制送還されるということに対